E01681 川重冷熱工業 四半期報告書－第48期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

　　　　５．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、これまでの政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用・所得環境や企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、日米通商交渉の動向による影響が懸念されます。世界経済は、米中貿易摩擦が及ぼす影響や、米国利上げによる新興国経済への影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として増加しているものの、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は横這いで推移いたしました。

　このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

　当第２四半期累計期間における受注高は、前年同期比11億68百万円増加の119億84百万円、売上高は、前年同期比１億51百万円減少の74億66百万円となりました。

　セグメント別には次のとおりです。

　空調事業では、受注高は前年同期に比べ空調機器本体が増加したことに加えて、付帯設備の工事案件の受注が好調に推移したことにより、前年同期比９億90百万円増加の85億84百万円となりました。売上高は付帯設備の工事案件が増加したことにより、前年同期比１億２百万円増加の48億84百万円となりました。

　ボイラ事業では、受注高は保守点検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）の大口長期契約の受注があったこと等により、前年同期比１億77百万円増加の34億円となりました。一方、売上高は前年同期に大口のボイラ機器及びメンテナンス工事の売上があったこと等により、前年同期比２億53百万円減少の25億82百万円となりました。

　利益面では、営業損益は、受注損失引当金の繰入額増加や今後の売上拡大を見据えた人員拡充による費用増加等により、前年同期から１億95百万円悪化の42百万円の営業損失、経常損益は、前年同期から２億１百万円悪化の50百万円の経常損失となりました。四半期純損益は、前年同期から１億51百万円悪化の46百万円の純損失となりました。

②財政状態

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ４億12百万円減少し、145億23百万円となりました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億68百万円減少し、92億34百万円となりました。主な増加は、受注損失引当金であり、主な減少は、その他に含まれる設備関係支払手形であります。

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億43百万円減少し、52億89百万円となりました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金１億円の支払い及び四半期純損益が46百万円の純損失となったことによる利益剰余金の減少であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
　当第２四半期会計期間末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ１億９百万円増加し、20億97百万円（前年同期は21億33百万円）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは７億46百万円（前年同期は２億95百万円）となりました。主な資金の増加項目は、売上債権の減少による収入16億49百万円（同９億46百万円）等であり、主な資金の減少項目は、たな卸資産の増加による支出△10億８百万円（同△６億14百万円）等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△５億36百万円（前年同期は△１億31百万円）となりました。主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△４億70百万円（同△95百万円）等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△１億円（前年同期は△１億51百万円）となりました。これは、配当金の支払い△１億円（同△１億50百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

　なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をするのに要する費用であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上