【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本商業開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Commercial Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部・財務本部管掌 兼 財務本部長 入江 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部・財務本部管掌 兼 財務本部長 入江 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本商業開発株式会社東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,436,599 | 18,705,399 | 31,260,663 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △246,434 | 1,728,517 | 3,044,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △202,886 | 1,271,450 | 1,958,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △297,332 | 706,736 | 2,191,182 |
| 純資産額 | （千円） | 18,508,354 | 20,183,279 | 20,304,021 |
| 総資産額 | （千円） | 67,601,112 | 76,395,973 | 67,251,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.36 | 70.84 | 109.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 70.27 | 108.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 26.4 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,963,153 | △11,213,505 | △5,639,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,775 | 19,114 | 154,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,981,193 | 10,817,778 | 6,412,593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,613,108 | 14,031,250 | 14,508,977 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △21.65 | △14.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また世界経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、米国をはじめとして景気は着実に回復しております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、好調なインバウンド市場を背景に、商業地の不動産市況は底堅く推移し、また、３大都市ビジネス地区のオフィス平均空室率は低下し、平均賃料は上昇するなど好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家の不動産運用ニーズに応えるべく、幅広い地域で将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、売却活動も積極的に継続し計画どおり推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,705,399千円（前年同期比244.1％増）、営業利益は1,590,923千円（同703.5％増）、経常利益は1,728,517千円（前年同期は、経常損失246,434千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271,450千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失202,886千円）となりました。
これら前第２四半期連結累計期間に比べ増収増益となった主な要因は次のとおりです。①売上高につきましては、第１四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の売却が進んだことにより、大幅な増収となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産投資事業の売却が進んだことによる利益の向上により大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は18,093,455千円（前年同期比260.4％増）、セグメント利益は2,814,379千円（同95.5％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は217,267千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は90,072千円（同42.5％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は183,267千円（前年同期比838.7％増）、セグメント利益は183,227千円（同888.3％増）となりました。
④その他事業
その他事業（＊）におきましては、売上高は239,408千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は189,092千円（同3.2％増）となりました。
（＊）その他事業では、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,144,781千円増加の76,395,973千円となりました。これは主に物件の取得に伴い販売用不動産が9,702,412千円増加したことによります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、9,265,523千円増加の56,212,694千円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が10,463,231千円増加したことによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が1,271,450千円となったものの、剰余金の配当982,578千円を実施したこと、為替換算調整勘定が563,093千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ120,741千円減少の20,183,279千円となり、自己資本比率は26.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ477,726千円減少し14,031,250千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
販売用不動産の取得等による営業活動の結果、減少した資金は、11,213,505千円（前年同期は、15,963,153千円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入 305,918千円があったものの、敷金及び保証金を246,018千円差入れたこと等による投資活動の結果、増加した資金は、19,114千円（前年同期は、30,775千円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
仕入の促進等により返済金額以上に長期借入金を増やす等による財務活動の結果、増加した資金は、10,817,778千円（前年同期は、11,981,193千円増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,997,200 | 17,997,200 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,997,200 | 17,997,200 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | 12,000 | 17,997,200 | 7,216 | 2,875,002 | 7,216 | 2,853,447 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松岡 哲也 | 大阪府池田市 | 6,302,900 | 35.02 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 635,700 | 3.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 628,900 | 3.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 406,400 | 2.25 |
| 西羅 弘文 | 東京都目黒区 | 367,500 | 2.04 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１） | 237,558 | 1.31 |
| 入江 賢治 | 大阪府東大阪市 | 232,100 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 216,800 | 1.20 |
| 永岡 幸憲 | 東京都港区 | 200,000 | 1.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 176,700 | 0.98 |
| 計 | － | 9,404,558 | 52.25 |
(注) 平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期連結会計期間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 688,200株
株券等保有割合 3.85％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,994,700 | 179,947 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,997,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,947 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本商業開発株式会社 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,521,977 | 14,044,250 |
| 営業未収入金 | 193,652 | 107,243 |
| 販売用不動産 | 41,049,532 | 50,751,944 |
| 前渡金 | 553,732 | 1,196,632 |
| 前払費用 | 81,123 | 81,153 |
| その他 | 75,396 | 124,267 |
| 流動資産合計 | 56,475,414 | 66,305,492 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 104,228 | 117,131 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,345 | 12,651 |
| 土地 | 3,758 | 3,758 |
| リース資産（純額） | 66,556 | 59,550 |
| 有形固定資産合計 | 187,888 | 193,091 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 12,128 | 11,515 |
| 無形固定資産合計 | 12,128 | 11,515 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,423,951 | 2,051,622 |
| 関係会社株式 | 7,088,432 | 6,506,317 |
| 関係会社出資金 | 4,000 | 4,000 |
| 出資金 | 505,161 | 505,161 |
| 敷金及び保証金 | 282,292 | 526,543 |
| 長期前払費用 | 76,510 | 115,938 |
| その他 | 556,168 | 536,965 |
| 貸倒引当金 | △360,757 | △360,674 |
| 投資その他の資産合計 | 10,575,759 | 9,885,873 |
| 固定資産合計 | 10,775,777 | 10,090,481 |
| 資産合計 | 67,251,191 | 76,395,973 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 139,789 | 88,589 |
| 短期借入金 | 3,328,800 | 4,092,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 764,215 | 3,424,070 |
| 未払金 | 818,887 | 231,456 |
| 未払法人税等 | 1,061,170 | 604,968 |
| 未払消費税等 | 8,111 | 18,762 |
| 前受金 | 1,145,000 | 10,000 |
| 1年内返還予定の預り保証金 | 904,206 | 1,298,257 |
| 賞与引当金 | 14,760 | 12,855 |
| その他 | 777,302 | 740,568 |
| 流動負債合計 | 8,962,242 | 10,522,327 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,900,557 | 44,703,933 |
| 長期預り敷金保証金 | 179,555 | 178,055 |
| 退職給付に係る負債 | 69,247 | 110,347 |
| その他 | 835,568 | 698,030 |
| 固定負債合計 | 37,984,928 | 45,690,366 |
| 負債合計 | 46,947,170 | 56,212,694 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,795,626 | 2,875,002 |
| 資本剰余金 | 4,405,036 | 4,484,412 |
| 利益剰余金 | 13,108,175 | 13,397,047 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 20,308,759 | 20,756,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19,922 | △21,544 |
| 為替換算調整勘定 | △9,845 | △572,938 |
| その他の包括利益累計額合計 | △29,768 | △594,482 |
| 新株予約権 | 25,030 | 21,378 |
| 純資産合計 | 20,304,021 | 20,183,279 |
| 負債純資産合計 | 67,251,191 | 76,395,973 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 5,436,599 | 18,705,399 |
| 売上原価 | 3,758,928 | 15,398,148 |
| 売上総利益 | 1,677,671 | 3,307,250 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,479,668 | ※ 1,716,326 |
| 営業利益 | 198,002 | 1,590,923 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,254 | 5,849 |
| 有価証券利息 | 3,020 | 3,004 |
| 持分法による投資利益 | － | 152,175 |
| 為替差益 | － | 133,697 |
| 償却債権取立益 | 18,200 | 88,086 |
| 業務受託料 | 53,431 | 51,333 |
| その他 | 19,170 | 24,562 |
| 営業外収益合計 | 97,076 | 458,709 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 270,558 | 270,846 |
| 資金調達費用 | 68,281 | 47,958 |
| 持分法による投資損失 | 133,579 | － |
| 為替差損 | 56,567 | － |
| その他 | 12,527 | 2,310 |
| 営業外費用合計 | 541,513 | 321,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △246,434 | 1,728,517 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △246,434 | 1,728,517 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,698 | 527,432 |
| 法人税等調整額 | △6,714 | △70,365 |
| 法人税等合計 | △4,016 | 457,066 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △242,418 | 1,271,450 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,532 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △202,886 | 1,271,450 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △242,418 | 1,271,450 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,355 | △1,621 |
| 為替換算調整勘定 | △95,269 | △563,093 |
| その他の包括利益合計 | △54,914 | △564,714 |
| 四半期包括利益 | △297,332 | 706,736 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △240,759 | 706,736 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56,572 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △246,434 | 1,728,517 |
| 減価償却費 | 75,941 | 82,028 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1,435 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 300,930 | 13,245 |
| 償却債権取立益 | △18,200 | △88,086 |
| 受取利息 | △3,254 | △5,849 |
| 有価証券利息 | △3,020 | △3,004 |
| 支払利息 | 270,558 | 270,846 |
| 為替差損益（△は益） | 56,567 | △133,697 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △111,338 | 86,408 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,048,872 | △9,867,817 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,013 | △51,200 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,247 | △642,899 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 46,336 | 1,872 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,761 | △2,022 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △175,680 | △587,617 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,010 | 10,651 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 26,462 | △141,350 |
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △1,135,000 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 43,675 | 57,972 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 171,919 | 392,550 |
| その他 | △104,298 | 534 |
| 小計 | △14,720,712 | △10,015,353 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,376 | 19,417 |
| 利息の支払額 | △261,542 | △267,306 |
| 法人税等の支払額 | △996,274 | △950,262 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,963,153 | △11,213,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 80,044 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,131 | △20,044 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,674 | △246,018 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 305,918 |
| その他 | △9,464 | △20,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,775 | 19,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 678,400 | 764,000 |
| 長期借入れによる収入 | 15,059,601 | 27,445,157 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,735,406 | △16,556,880 |
| 株式の発行による収入 | 2,820 | 155,100 |
| 配当金の支払額 | △981,468 | △981,706 |
| 非支配株主への清算配当金の支払額 | △35,879 | － |
| その他 | △6,872 | △7,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,981,193 | 10,817,778 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,399 | △101,114 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,961,584 | △477,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,574,693 | 14,508,977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,613,108 | ※ 14,031,250 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 役員報酬 | 257,920千円 | 251,812千円 |
| 給与手当 | 431,810 | 484,979 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,753,125千円 | 14,044,250千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140,016 | △13,000 |
| 現金及び現金同等物 | 9,613,108 | 14,031,250 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 982,446 | 55 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 982,578 | 55 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 不動産投資 事業 | サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 | 企画・仲介 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 4,993,056 | 192,577 | 19,524 | 231,441 | 5,436,599 | － | 5,436,599 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,000 | － | － | － | 28,000 | △28,000 | － |
| 計 | 5,021,056 | 192,577 | 19,524 | 231,441 | 5,464,599 | △28,000 | 5,436,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,439,794 | 63,199 | 18,539 | 183,177 | 1,704,711 | △1,506,708 | 198,002 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,704,711 |
| セグメント間取引消去 | △28,000 |
| 全社費用（注） | △1,478,708 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 198,002 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 不動産投資 事業 | サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 | 企画・仲介 事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 18,065,455 | 217,267 | 183,267 | 239,408 | 18,705,399 | － | 18,705,399 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,000 | － | － | － | 28,000 | △28,000 | － |
| 計 | 18,093,455 | 217,267 | 183,267 | 239,408 | 18,733,399 | △28,000 | 18,705,399 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,814,379 | 90,072 | 183,227 | 189,092 | 3,276,771 | △1,685,847 | 1,590,923 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,276,771 |
| セグメント間取引消去 | △28,000 |
| 全社費用（注） | △1,657,847 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,590,923 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半 期純損失金額(△) | △11円36銭 | 70円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △202,886 | 1,271,450 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △202,886 | 1,271,450 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,864,272 | 17,947,748 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 70円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 146,183 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 日本商業開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひびき監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 尻 省 三 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |