| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本管財株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング) 日本管財株式会社大阪本部 (大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル) 日本管財株式会社九州本部 (福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 45,226,785 | 46,256,456 | 96,478,696 |
| 経常利益 | (千円) | 2,868,771 | 3,042,521 | 6,379,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,128,609 | 1,894,949 | 4,446,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,857,741 | 1,693,108 | 5,597,300 |
| 純資産額 | (千円) | 43,128,243 | 46,237,338 | 45,203,384 |
| 総資産額 | (千円) | 62,128,421 | 70,099,677 | 68,588,053 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.91 | 55.11 | 129.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.94 | 64.35 | 64.42 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 479,379 | 66,915 | 3,034,800 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 218,234 | △259,117 | △703,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,549,312 | 1,319,285 | △1,870,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,453,371 | 22,892,824 | 21,757,218 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.37 | 28.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ながさきＭＩＣＥを共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
(不動産ファンドマネジメント事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合及び合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社、関連会社30社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や新興国経済の減速など海外経済の悪化が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、462億56百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は28億84百万円(前年同四半期比13.7％増)、経常利益は30億42百万円(前年同四半期比6.1％増)となりましたが、税金費用が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億94百万円(前年同四半期比11.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は325億18百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は39億35百万円(前年同四半期比17.3％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億79百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は6億39百万円(前年同四半期比4.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億83百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は6億3百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入は安定しているものの、不動産売却関連の収入が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億13百万円(前年同四半期比34.5％減)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は1億52百万円の利益)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円(前年同四半期比33.2％増)、セグメント利益は2億18百万円(前年同四半期比21.9％増)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、不動産ファンドマネジメント事業による販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億11百万円(2.2％増)増加して700億99百万円となりました。
負債は、前述の販売用不動産の取得に伴うノンリコースローンの増加等により、前連結会計年度末に比べ4億77百万円(2.0％増)増加して238億62百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加等により、前連結会計年度末に比べ10億33百万円(2.3％増)増加して462億37百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.07ポイント減少し64.35％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は228億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は66百万円であり、前年同四半期に比べ4億12百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、売上債権の減少(前年同四半期比20億20百万円収入増)、たな卸資産の増加(前年同四半期比19億68百万円収入減)、その他負債の減少(前年同四半期比5億32百万収入減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2億59百万円であり、前年同四半期に比べ4億77百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同四半期比3億47百万円収入減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は13億19百万円であり、前年同四半期に比べ28億68百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同四半期比23億26百万円収入増)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,180,306 | 41,180,306 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,180,306 | 41,180,306 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 41,180,306 | ― | 3,000,000 | ― | 498,800 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本サービスマスター有限会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 11,652 | 33.89 |
| 福 田 慎太郎 | 東京都渋谷区 | 2,064 | 6.01 |
| 福 田 武 | 兵庫県芦屋市 | 1,217 | 3.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,198 | 3.49 |
| 日本管財社員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 | 738 | 2.15 |
| 福 田 紀 子 | 兵庫県芦屋市 | 682 | 1.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 556 | 1.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 530 | 1.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 474 | 1.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 398 | 1.16 |
| 計 | ― | 19,513 | 56.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,796,700 | 普通株式 | 6,796,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,796,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,343,100 | 普通株式 | 34,343,100 | 343,431 | ― |
| 普通株式 | 34,343,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,506 | 普通株式 | 40,506 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,506 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,180,306 | 41,180,306 | ― | ― | |
| 41,180,306 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 343,431 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 6,796,700 | ― | 6,796,700 | 16.50 |
| 日本管財株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,796,700 | ― | 6,796,700 | 16.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,002,218 | 23,137,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,097,157 | 11,804,279 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 27,949 | 60,657 | |||||||||
| 貯蔵品 | 121,457 | 143,539 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,476,174 | 3,420,329 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 139,995 | 55,338 | |||||||||
| その他 | 1,007,139 | 1,407,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,301 | △6,991 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,863,788 | 40,022,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,288,498 | 3,266,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,966 | 45,684 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 450,530 | 437,908 | |||||||||
| 土地 | 1,154,050 | 1,167,664 | |||||||||
| リース資産（純額） | 300,492 | 282,395 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,830 | 34,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,251,366 | 5,234,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 46,526 | 46,526 | |||||||||
| ソフトウエア | 309,263 | 262,830 | |||||||||
| のれん | 1,971,427 | 1,901,547 | |||||||||
| リース資産 | 9,329 | 8,795 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 88,971 | 166,616 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,425,516 | 2,386,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,143,074 | 15,990,896 | |||||||||
| 長期貸付金 | 542,950 | 528,119 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,642 | 40,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,523,816 | 4,033,687 | |||||||||
| 会員権 | 393,136 | 393,031 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 746,883 | 857,255 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 370,033 | 317,696 | |||||||||
| その他 | 354,964 | 355,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,115 | △59,871 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,047,383 | 22,456,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,724,265 | 30,076,952 | |||||||||
| 資産合計 | 68,588,053 | 70,099,677 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,607,085 | 6,702,526 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,350,000 | 2,062,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 13,900 | 24,135 | |||||||||
| リース債務 | 107,293 | 98,060 | |||||||||
| 未払費用 | 2,685,542 | 2,349,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949,574 | 932,701 | |||||||||
| 未払消費税等 | 768,043 | 645,691 | |||||||||
| 預り金 | 614,827 | 623,746 | |||||||||
| 前受金 | 169,530 | 439,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 642,062 | 647,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 10,113 | |||||||||
| その他 | 17,417 | 28,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,925,273 | 15,564,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期ノンリコースローン | 1,051,100 | 2,361,890 | |||||||||
| リース債務 | 209,068 | 199,341 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,277,979 | 1,333,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432,279 | 426,993 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,517,391 | 3,027,361 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,295 | 254,105 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,552 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 702,732 | 692,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,459,396 | 8,297,715 | |||||||||
| 負債合計 | 23,384,669 | 23,862,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 646,943 | 646,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,567,483 | 43,740,378 | |||||||||
| 自己株式 | △4,962,993 | △4,962,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,251,433 | 42,424,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,724,532 | 3,888,904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △540,087 | △961,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △251,285 | △243,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,933,160 | 2,684,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,018,791 | 1,128,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,203,384 | 46,237,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,588,053 | 70,099,677 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,226,785 | 46,256,456 | |||||||||
| 売上原価 | 36,172,239 | 36,723,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,054,546 | 9,532,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 184,509 | 159,289 | |||||||||
| 人件費 | 3,587,753 | 3,700,174 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 295,164 | 324,633 | |||||||||
| 退職給付費用 | 57,600 | 45,295 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 505,345 | 523,901 | |||||||||
| 消耗品費 | 192,660 | 184,087 | |||||||||
| 賃借料 | 476,436 | 468,560 | |||||||||
| 保険料 | 236,570 | 243,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 188,599 | 185,047 | |||||||||
| 租税公課 | 71,659 | 76,006 | |||||||||
| 事業税 | 131,370 | 154,337 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,393 | △2,307 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,880 | 69,880 | |||||||||
| その他 | 522,274 | 516,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,518,426 | 6,648,654 | |||||||||
| 営業利益 | 2,536,120 | 2,884,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 103,985 | 133,400 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26,690 | 26,811 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 198,034 | 6,820 | |||||||||
| 為替差益 | 43,421 | 19,110 | |||||||||
| その他 | 30,017 | 39,655 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 402,147 | 225,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,208 | 13,397 | |||||||||
| 賃貸費用 | 24,895 | 25,896 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 20,617 | 17,041 | |||||||||
| その他 | 9,776 | 11,272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,496 | 67,606 | |||||||||
| 経常利益 | 2,868,771 | 3,042,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 204,700 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 204,700 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,073,471 | 3,042,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 851,514 | 1,069,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,324 | 32,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 898,838 | 1,102,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,174,633 | 1,940,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46,024 | 45,183 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,128,609 | 1,894,949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,174,633 | 1,940,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576,155 | 165,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,919 | △13,927 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27,883 | 9,210 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83,989 | △407,387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 683,108 | △247,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,857,741 | 1,693,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,808,595 | 1,646,238 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,146 | 46,870 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,073,471 | 3,042,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 301,220 | 277,068 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,880 | 69,880 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,360 | 5,745 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △88,367 | △101,553 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,393 | △4,554 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △198,034 | △6,820 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103,985 | △133,400 | |||||||||
| 支払利息 | 14,208 | 13,397 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △43,446 | △19,059 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20,061 | 17,041 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △204,700 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 543,655 | 2,564,185 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） | 225,426 | △32,709 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,278 | △1,966,236 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 30,328 | △54,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,208,874 | △2,323,970 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,168 | △109,109 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 273,247 | △259,737 | |||||||||
| その他 | △7,339 | △734 | |||||||||
| 小計 | 1,685,444 | 977,370 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106,281 | 143,241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,208 | △13,397 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,298,138 | △1,040,299 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 479,379 | 66,915 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △130,000 | △130,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 280,000 | 130,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △232,702 | △299,897 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 557 | 1,438 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,687 | △25,360 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 347,598 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △250 | △1,385 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21,145 | 24,924 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △273,233 | △596,630 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 129,557 | 129,481 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 160,841 | 523,469 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,598 | △13,499 | |||||||||
| その他 | 18,006 | △1,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 218,234 | △259,117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600,000 | 2,800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △600,000 | △1,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △287,500 | △287,500 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | - | 1,327,000 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの返済による支出 | △5,000 | △5,975 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △63,183 | △55,337 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,063 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 197,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △721,632 | △721,803 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △298,934 | △134,650 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △172,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,549,312 | 1,319,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,353 | 8,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △810,346 | 1,135,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,188,169 | 21,757,218 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 75,548 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,453,371 | ※1 22,892,824 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合及び合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、株式会社ながさきＭＩＣＥを共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 4,752千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,698,371千円 | 23,137,824千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △245,000千円 | △245,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,453,371千円 | 22,892,824千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 722,070 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 722,058 | 21.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 722,054 | 21.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 859,588 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||||
| 建物管理運営事業(千円) | 住宅管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 31,161,286 | 8,150,692 | 4,567,183 | 325,042 | 1,022,582 | 45,226,785 | ― | 45,226,785 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,161,286 | 8,150,692 | 4,567,183 | 325,042 | 1,022,582 | 45,226,785 | ― | 45,226,785 |
| セグメント利益 | 3,354,626 | 611,758 | 565,330 | 152,735 | 179,002 | 4,863,451 | △2,327,331 | 2,536,120 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,327,331千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||||
| 建物管理運営事業(千円) | 住宅管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,518,450 | 7,379,682 | 4,783,446 | 213,006 | 1,361,872 | 46,256,456 | ― | 46,256,456 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,518,450 | 7,379,682 | 4,783,446 | 213,006 | 1,361,872 | 46,256,456 | ― | 46,256,456 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 3,935,439 | 639,875 | 603,558 | △19,912 | 218,291 | 5,377,251 | △2,492,920 | 2,884,331 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△2,492,920千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業性と事業規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円91銭 | 55円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,128,609 | 1,894,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,128,609 | 1,894,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,383,933 | 34,383,544 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
| (１) | 割当日 | 平成30年11月21日から平成30年11月26日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とする。 | ||||||||||||||||
| (２) | 新株予約権の総数 | 30,000個 | ||||||||||||||||
| (３) | 発行価額 | 本新株予約権１個あたり金1,000円とするが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める平成30年11月６日から平成30年11月８日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、決定される金額とする。 | ||||||||||||||||
| (４) | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：3,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,000,000株であります。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（6,796,762株）を活用する予定です。 | ||||||||||||||||
| (５) | 資金調達の額 | (差引手取り概算額) 6,080,000,000円 | ||||||||||||||||
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）とします。本新株予約権の行使価額は、平成30年11月27日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 | ||||||||||||||||
| (７) | 募集又は割当方法 | 第三者割当方式 | ||||||||||||||||
| (８) | 割当予定先 | 野村證券株式会社 | ||||||||||||||||
| (９) | 行使期間 | 平成30年11月27日から平成33年10月27日まで | ||||||||||||||||
| (10) | 資金使途 | 具体的な使途 金額(百万円) ① 不動産事業領域拡大に向けた投資資金 2,000 ② 将来のM&A投資資金 4,080 合計 6,080 | 具体的な使途 | 金額(百万円) | ① | 不動産事業領域拡大に向けた投資資金 | 2,000 | ② | 将来のM&A投資資金 | 4,080 | 合計 | 6,080 | ||||||
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | |||||||||||||||||
| ① | 不動産事業領域拡大に向けた投資資金 | 2,000 | ||||||||||||||||
| ② | 将来のM&A投資資金 | 4,080 | ||||||||||||||||
| 合計 | 6,080 | |||||||||||||||||
| (11) | その他 | 当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社(以下、「割当予定先」という。)に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。 |
２ 【その他】
第54期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 859,588千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。