| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自平成30年７月１日 至平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年１月１日至平成30年９月30日 | 自平成29年１月１日至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,534 | 28,204 | 32,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,225 | 4,357 | 4,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,209 | 2,929 | 2,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,267 | 3,033 | 3,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,515 | 12,665 | 11,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,469 | 18,949 | 16,813 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.16 | 77.75 | 78.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.98 | 77.39 | 78.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 64.0 | 64.6 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.59 | 28.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社を言います。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（短期業務支援事業）
第１四半期連結会計期間より、当社は、当社グループ顧客企業に対するＢＰＯ関連サービスメニューの拡充及び当社と株式会社ＢＯＤ双方が従来から提供するＢＰＯ関連サービスの一層の効率化を目的として、同社株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社は、家事代行分野は、当社が得意とする「軽作業の人材サービス領域」に付加価値を加えた隣接領域であり、当社とのシナジーが強く見込めると認識し、当社の成長戦略を実現する上で、進出すべき事業領域であるとの判断の下、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
加えて、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
第２四半期連結会計期間より、当社は、株式会社デリ・アートが有する顧客基盤であるホテルや結婚式場等に対して、当社グループが有する人材サービス、ノウハウ等を展開することを主眼とし、今後の両社の成長戦略の強化及び収益拡大を目指すことを目的として、同社株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、Advancer Global Limitedとの協業により、今後、日本における外国人労働者活用サービスを提供する合弁会社設立を目指すことを目的として、同社株式を取得し、持分法の適用範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社の計20社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポに鈍化が見られるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること、加えて、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率は、改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を目標に、特に主力サービスである「アルバイト紹介（以下、「紹介」と言います。）」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社ＢＯＤが提供するＢＰＯサービス（以下、「ＢＰＯ」と言います。）を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことに伴い「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、上期より継続して、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が伸張したことを主因として28,204百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は4,302百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増益したことにより4,357百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当第３四半期連結累計期間の税金負担額が増加したこと及び前年同期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により2,929百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
なお、当社グループは、平成30年１月４日付で株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、平成30年８月31日付でミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間は同社の貸借対照表のみを連結しております。加えて、当社グループは、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」を平成30年６月29日に設立し、連結子会社としております。同社は、平成30年10月１日より営業を開始いたしました。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
株式会社ＢＯＤの業績を取り込んだことで「ＢＰＯ」が伸張したことに加えて、顧客企業の採用状況が逼迫し、既存主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の売上高を確保できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は24,093百万円(前年同期比24.8％増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は4,771百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
② 営業支援事業
上期より継続して、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は2,566百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益面では、会計期間実績は、販管費の抑制により増益したものの、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
③ 警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は1,545百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,136百万円増加し18,949百万円となりました。自己資本は1,253百万円増加し12,119百万円（自己資本比率64.0％）、純資産は1,326百万円増加し12,665百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し12,807百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が860百万円増加し4,995百万円となったことに対し、現金及び預金が2,102百万円減少し7,269百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し6,142百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,108百万円増加し2,613百万円となったこと、のれんが739百万円増加し1,197百万円となったこと、土地が294百万円増加し558百万円となったこと及び敷金が69百万円増加し448百万円となったこと及び保険積立金が35百万円増加し75百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が141百万円増加し892百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が107百万円増加し464百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて494百万円増加し5,120百万円となりました。これは主に、未払法人税等が260百万円減少し474百万円となったことに対し、未払金が215百万円増加し1,166百万円となったこと、賞与引当金が187百万円増加し198百万円となったこと、源泉所得税預り金が73百万円増加し134百万円となったこと及び社会保険料預り金が25百万円増加し183百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が111百万円増加し371百万円となったこと、未払費用が109百万円増加し974百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が71百万円増加し76百万円となったこと並びに未払消費税等が63百万円増加し750百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて316百万円増加し1,163百万円となりました。これは主に、長期借入金が173百万円増加し426百万円となったこと及び繰延税金負債が64百万円増加し91百万円となったこと及び資産除去債務が24百万円増加し73百万円となったこと並びに長期預り保証金が23百万円増加し35百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が117百万円増加し222百万円となったこと等によるものです。
(３)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ382名増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,017名となっております。これは主に、短期業務支援事業において株式会社ＢＯＤ株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が270名増加したことによります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 878,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,602,200 | 376,022 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 376,022 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田８－９－５ | 878,500 | － | 878,500 | 2.3 |
| 計 | － | 878,500 | － | 878,500 | 2.3 |
(注) 単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において５株の自己株式を取得しております。その結果、平成30年９月30日現在の自己株式数は878,505株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,371 | 7,269 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,135 | 4,995 | |||||||||
| 商品 | 6 | 41 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22 | 26 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237 | 173 | |||||||||
| その他 | 301 | 330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,053 | 12,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 358 | 464 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 178 | 164 | |||||||||
| 土地 | 264 | 558 | |||||||||
| その他（純額） | 33 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 832 | 1,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 459 | 1,197 | |||||||||
| その他 | 305 | 313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764 | 1,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505 | 2,613 | |||||||||
| その他 | 751 | 892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,165 | 3,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,760 | 6,142 | |||||||||
| 資産合計 | 16,813 | 18,949 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5 | 76 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,006 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17 | 53 | |||||||||
| 未払金 | 951 | 1,166 | |||||||||
| 未払費用 | 865 | 974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 734 | 474 | |||||||||
| 未払消費税等 | 687 | 750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11 | 198 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 89 | 58 | |||||||||
| その他 | 260 | 371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626 | 5,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 253 | 426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491 | 516 | |||||||||
| その他 | 104 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 848 | 1,163 | |||||||||
| 負債合計 | 5,474 | 6,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,605 | 8,478 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | △1,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,793 | 11,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72 | 135 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 65 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 482 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,339 | 12,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,813 | 18,949 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,534 | 28,204 | |||||||||
| 売上原価 | 14,289 | 16,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,245 | 12,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,000 | 7,770 | |||||||||
| 営業利益 | 3,245 | 4,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 51 | |||||||||
| その他 | 90 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 破損補償費 | 5 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 10 | 12 | |||||||||
| その他 | 121 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 3,225 | 4,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 167 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 167 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 48 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,323 | 4,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 850 | 1,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,094 | 1,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,229 | 2,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,209 | 2,929 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,229 | 2,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,267 | 3,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,241 | 2,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 41 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ＢＯＤを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したミニメイド・サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、ミニメイド・サービス株式会社については平成30年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間においては四半期貸借対照表のみを連結しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社デリ・アートを持分法の適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したAdvancer Global Limitedを持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 199 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 129 | 〃 | 109 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 422 | 11.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日 |
| 平成29年８月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 455 | 12.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 530 | 14.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月９日 |
| 平成30年８月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 14.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,299 | 2,811 | 1,424 | 23,534 | ― | 23,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 19,299 | 2,811 | 1,424 | 23,534 | △0 | 23,534 |
| セグメント利益 | 3,537 | 217 | 85 | 3,839 | △594 | 3,245 |
（注）１．セグメント利益調整額△594百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「営業支援事業」のセグメント資産が2,647百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「営業支援事業」セグメントにおいて、48百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、「営業支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、660百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 短期業務支援事業 | 営業支援事業 | 警備・その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,093 | 2,566 | 1,545 | 28,204 | - | 28,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | - | 0 | 3 | △3 | - |
| 計 | 24,096 | 2,566 | 1,545 | 28,206 | △3 | 28,204 |
| セグメント利益 | 4,771 | 109 | 125 | 5,004 | △702 | 4,302 |
（注）１．セグメント利益調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が2,653百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において847百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミニメイド・サービス株式会社
事業の内容 家事代行業
② 企業結合を行った主な理由
ミニメイド・サービス株式会社は、日本初の家事代行サービス認証を受けた事業者として、30年以上のサービス実績をもとに、高品質で顧客満足度の高い「家事代行のノウハウ」を保有している企業であり、当社グループの主業である短期業務支援事業とのシナジーが強く見込めることから、今後の成長戦略の実現を目的として株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成30年８月31日（みなし取得日 平成30年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100.0％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 850百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 850百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
612百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日 至平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日 至平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円16銭 | 77円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,209 | 2,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,209 | 2,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,989,643 | 37,673,252 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円98銭 | 77円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 116,185 | 178,187 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第26期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株あたりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 之 上 孝 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。