2331 綜合警備保障 四半期報告書－第54期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜セキュリティ事業＞

平成30年４月１日付で、ミャンマーにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

＜介護事業＞

平成30年６月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社は介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。一方で、米中貿易摩擦や、中国経済の減速懸念、英独伊等のEU域内を巡る動き、中東情勢と原油価格の動向、地政学的リスク、不安定な金融資本市場等を背景に、一段と景気の先行き不透明感が強まっています。また、平成30年７月豪雨、大型台風、北海道胆振東部地震等、相次ぐ自然災害が経済活動に与える影響や消費税増税を巡る動きにも十分留意する必要があります。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は平成29年に戦後最少の約91万件となり、本年上半期は約40万件とさらにそれを下回るペースで推移しているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、更には交番を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。

このような情勢の中、当社グループは、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に入れ、当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を開発中であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は215,384百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は13,879百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は14,521百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,815百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、「事件や事故の抑止」を目指し、画像監視を充実させた新たな警備モデルの開発にも取り組んでいます。また、防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売も堅調に推移しています。さらに、平成30年７月には、立体的に監視エリアを設定でき、隙間のない監視が可能な「3Dレーザーレーダー」の販売を開始しました。

個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。

常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっています。当社グループは、交通誘導業務の品質向上、安全確保および生産性向上に資する「ALSOK交通誘導システム」を開発し、その試行運用を開始しました。

警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。また、インバウンド増加やキャッシュレス進展への対応として、平成30年８月には、警備会社として初めて、複数のQRコード決済が可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の販売を開始しました。

この結果、セキュリティ事業の売上高は172,467百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は15,413百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献し、また、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移した結果、売上高は27,662百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,611百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

介護事業につきましては、人員不足の問題はあるものの、施設事業における入居率改善や、平成30年６月より連結子会社となった株式会社ケアプラスの寄与もあり、売上高は13,173百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は245百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

当業界においても人手不足が深刻化しており、今後の事業拡大の阻害要因になりかねませんが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安心・安全ニーズに応えていくことが重要であると考えております。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で2,838百万円減少し、393,797百万円となりました。立替金が1,614百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4,974百万円、警備輸送業務用現金が2,441百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比で9,560百万円減少し、145,693百万円となりました。短期借入金が2,021百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,864百万円、未払金等のその他の流動負債が2,662百万円、未払法人税等が1,413百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は15,265百万円（前年同期比68.7％増）であります。税金等調整前四半期純利益により14,403百万円、減価償却による資金の内部留保により7,573百万円、売上債権の減少により5,522百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により9,097百万円、法人税等の支払により6,371百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は8,896百万円（前年同期比24.1％減）であります。有形固定資産を5,669百万円、子会社株式を1,737百万円、無形固定資産を1,401百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は6,303百万円（前年同期比296.4％増）であります。配当金の支払により3,037百万円、リース債務の返済により1,888百万円、長期借入金の返済により1,716百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額289百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、および警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得によるものであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　3,228千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　1,188千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.の業務が開始したことにより同社の重要性が増したため、また株式会社ケアプラスの全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

なお、ALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.については平成30年４月１日から平成30年９月30日まで、株式会社ケアプラスについては平成30年７月１日から平成30年９月30日までの業績が四半期連結財務諸表に含まれております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成30年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,082百万円含まれております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,421百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したこと、および当社がALSOK関東デリバリー株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,150百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,838百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、すべての報告セグメントならびに「その他」の区分への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成30年６月29日に行われた株式会社ケアプラスとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直しました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,618百万円は、会計処理の確定により11百万円増加し、1,630百万円となり、12年で均等償却します。のれんの増加は、主として繰延税金資産が14百万円減少したことによるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,139百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上