| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 １月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年 １月１日至 平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,339,755 | 8,710,178 | 11,642,852 |
| 経常利益 | (千円) | 197,021 | 175,024 | 583,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 103,499 | 52,782 | 423,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 103,499 | 52,691 | 423,858 |
| 純資産額 | (千円) | 4,025,577 | 4,284,739 | 4,345,874 |
| 総資産額 | (千円) | 8,822,336 | 9,233,015 | 9,169,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.28 | 13.91 | 111.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 46.4 | 47.4 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.49 | 21.50 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、設備投資の増加や個人消費の回復など緩やかに景気が改善しました。一方、世界経済においては米国による強硬な通商政策によって貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりに伴い原油価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、個人住宅向けマーケットは新設住宅着工戸数や不動産に対する消費者マインドの推移を示す不動産購買態度指数が横ばいで推移する中、全体的に消費者の低価格志向は根強く、販売競争が益々激しくなっております。一方、オフィスビル、商業ビル、学校、空港、その他の公共施設等の法人マーケットは、特に都市部において建設計画や改修計画が増加しており、引き続き家具インテリアに対する需要は強いものとなっております。
このような状況のもと当社グループは、個人住宅やオフィスだけではなく、レストランや学校の食堂、空港の待合スペースや図書館など、人が過ごすあらゆる場所を機能的かつ快適に過ごせる空間にするため、当社が長年にわたり磨き上げてきた商品とそれらを空間にコーディネートする力を最大限に生かして、お客様が思い描く空間の実現に尽力してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーは首都圏における家具販売が個人及び法人マーケットともに堅調に伸長しました。大阪及び名古屋での直営店販売が改装のため店舗の一部あるいは全部を一定期間クローズした影響もあり想定を下回る結果となりましたが、全社の売上は10％弱の増収を確保しました。コンランショップ・ジャパンにおいては、前年同四半期比で増収を確保し、オリジナル商品の販売比率の引き上げにより粗利率も改善しましたが、旗艦店である新宿本店及び丸の内店の売上が想定を下回ったことなどにより、営業損益を黒字転換することができませんでした。エスエムダブリュ・ジャパンにおいては、第３四半期に売上計上となる納入物件が計画を下回ったため若干の営業赤字となりました。10月にはカッシーナ・イクスシー大阪店、名古屋店及びコンランショップ名古屋店を改装し、各店内にエスエムダブリュ・ジャパンが取り扱うドイツのジーマティック社製キッチンの展示を行うとともに、キッチンと家具を含むインテリア一式をワンストップでコーディネート提案できる体制を整えました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,710百万円(前年同四半期比4.4％増)、営業利益190百万円(前年同四半期比4.8％増)、経常利益175百万円(前年同四半期比11.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円(前年同四半期比49.0％減)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し、6,941百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が92百万円、有価証券が99百万円、商品及び製品が105百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が110百万円、仕掛品が100百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,291百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、9,233百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、3,270百万円となりました。主な変動要因は、前受金が359百万円増加した一方で、未払法人税等が196百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、1,677百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金が4百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて124百万円増加し、4,948百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、4,284百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で52百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことによるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 296,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,200 | 37,932 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,932 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 12 株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目 13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,226 | 2,273,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,188,175 | 1,077,871 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 99,860 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,366,919 | 2,472,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,901 | 97,156 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,769 | 343,824 | |||||||||
| その他 | 658,917 | 577,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,852,908 | 6,941,940 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,005,027 | 948,135 | |||||||||
| その他（純額） | 478,931 | 525,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,483,958 | 1,473,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,631 | 43,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 770,188 | 777,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,158 | △3,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 767,029 | 774,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,316,620 | 2,291,074 | |||||||||
| 資産合計 | 9,169,529 | 9,233,015 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 972,202 | 818,978 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 686,610 | 723,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,125 | 1,878 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,504 | 256,629 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,513 | 22,626 | |||||||||
| 商品保証引当金 | ― | 2,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,550 | ― | |||||||||
| その他 | 914,527 | 1,293,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,135,034 | 3,270,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,360,105 | 1,355,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,812 | 28,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,598 | 60,357 | |||||||||
| その他 | 241,104 | 233,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,688,620 | 1,677,965 | |||||||||
| 負債合計 | 4,823,654 | 4,948,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,614,295 | 3,553,253 | |||||||||
| 自己株式 | △109,645 | △109,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,874 | 4,284,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △91 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,345,874 | 4,284,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,169,529 | 9,233,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,339,755 | 8,710,178 | |||||||||
| 売上原価 | 4,558,963 | 4,783,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,780,791 | 3,926,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,598,639 | 3,735,403 | |||||||||
| 営業利益 | 182,151 | 190,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 92 | |||||||||
| 為替差益 | 18,286 | ― | |||||||||
| 買掛金償却益 | ― | 1,261 | |||||||||
| その他 | 7,459 | 1,214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,805 | 2,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,457 | 8,939 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9,001 | |||||||||
| その他 | 478 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,935 | 18,375 | |||||||||
| 経常利益 | 197,021 | 175,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,520 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,520 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,749 | 2,421 | |||||||||
| その他 | 381 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,130 | 2,421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239,411 | 172,602 | |||||||||
| 法人税等 | 135,912 | 119,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,499 | 52,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,499 | 52,782 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 103,499 | 52,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103,499 | 52,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,499 | 52,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 123,006千円 | 140,809千円 |
| のれんの償却額 | 6,150千円 | 6,150千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,827 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,825 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円28銭 | 13円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 103,499 | 52,782 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 103,499 | 52,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,252 | 3,794,188 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月2日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八 代 輝 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。