| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココスジャパン |
| 【英訳名】 | COCO'S JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 池田 安希子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の実務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 菊池 洋明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 菊池 洋明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期累計期間 | 第41期第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,559,962 | 28,834,152 | 58,274,860 |
| 経常利益 | (千円) | 827,663 | 650,518 | 1,543,646 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 427,348 | 285,959 | 854,541 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 |
| 純資産額 | (千円) | 24,263,711 | 24,569,529 | 24,487,236 |
| 総資産額 | (千円) | 30,438,381 | 30,536,073 | 30,769,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.18 | 16.85 | 50.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 7.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 80.5 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,831,068 | 1,492,297 | 3,478,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △644,893 | △1,377,980 | △1,395,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,796 | △206,905 | △428,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,151,148 | 6,747,299 | 6,839,887 |
| 回次 | 第40期第２四半期会計期間 | 第41期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.59 | 18.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、３店舗の出店（直営３店舗）と２店舗の閉店（直営２店舗）を行った結果、588店舗（直営509店舗、ライセンシー79店舗）と前期末比１店舗の純増となりました。
売上高につきましては、７月の西日本を中心とした豪雨、９月の台風による天候不順等が影響し、既存店売上高前年比は98.1％と、前年同期を下回る結果となりました。
利益面につきましても、既存店売上高の計画未達に加え、アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加等が影響し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高288億34百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益５億99百万円(同23.7％減)、経常利益６億50百万円(同21.4％減)、四半期純利益２億85百万円（同33.1％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の減少２億61百万円等により、305億36百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少３億13百万円、未払法人税等の増加１億24百万円等により、 59億66百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、利益剰余金の増加82百万円により、245億69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億92百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億77百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億６百万円の資金の減少となり、当第２四半期会計期間末の資金残高は67億47百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前四半期純利益５億86百万円、減価償却費12億51百万円、仕入債務の減少額３億13百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出13億24百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額２億３百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,100,000 |
| 計 | 46,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,268,273 | 17,268,273 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,268,273 | 17,268,273 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 17,268,273 | ― | 3,198,904 | ― | 3,014,004 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 東京都港区港南２－18－１ | 8,700 | 51.26 |
| ココスジャパン従業員持株会 | 東京都港区港南２－18－１ | 146 | 0.86 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 100 | 0.59 |
| 株式会社大倉商事 | 茨城県ひたちなか市中根4924 | 89 | 0.52 |
| メリルリンチ日本証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 33 | 0.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 30 | 0.18 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 30 | 0.18 |
| 泉 三和子 | 東京都日野市 | 26 | 0.15 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２－２－１ | 26 | 0.15 |
| エム・シーシー食品株式会社 | 兵庫県神戸市長田区苅藻通５－４－18 | 25 | 0.15 |
| 計 | ― | 9,206 | 54.25 |
(注) 上記のほか、自己株式が296千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 296,000 | 普通株式 | 296,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 296,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,970,100 | 普通株式 | 16,970,100 | 169,701 | ― |
| 普通株式 | 16,970,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,173 | 普通株式 | 2,173 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,173 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,268,273 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,701 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ココスジャパン | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 296,000 | ― | 296,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 296,000 | ― | 296,000 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,043,063 | 781,579 | |||||||||
| 売掛金 | 831,295 | 765,228 | |||||||||
| 商品 | 50,839 | 46,984 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 387,268 | 367,413 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 5,796,824 | 5,965,719 | |||||||||
| その他 | 1,006,441 | 1,116,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,115,733 | 9,043,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,873,452 | 38,279,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,578,015 | △27,176,741 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,295,437 | 11,102,840 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,408,463 | 5,636,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,596,976 | △3,751,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,811,486 | 1,885,020 | |||||||||
| その他 | 6,483,382 | 6,398,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,485,074 | △4,405,142 | |||||||||
| その他（純額） | 1,998,308 | 1,993,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,105,231 | 14,981,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 354,504 | 338,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,596,959 | 4,539,815 | |||||||||
| その他 | 1,597,483 | 1,632,618 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,194,443 | 6,172,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,654,180 | 21,492,546 | |||||||||
| 資産合計 | 30,769,913 | 30,536,073 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,930,509 | 1,617,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,484 | 450,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,548 | 232,024 | |||||||||
| その他 | 3,599,012 | 3,468,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,079,554 | 5,768,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 184,684 | 182,810 | |||||||||
| その他 | 18,438 | 15,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 203,122 | 197,906 | |||||||||
| 負債合計 | 6,282,676 | 5,966,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,198,904 | 3,198,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,014,004 | 3,014,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,703,354 | 18,785,646 | |||||||||
| 自己株式 | △429,025 | △429,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,487,236 | 24,569,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,487,236 | 24,569,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,769,913 | 30,536,073 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,559,962 | 28,834,152 | |||||||||
| 売上原価 | 10,061,423 | 9,519,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,498,538 | 19,314,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,712,782 | ※ 18,715,384 | |||||||||
| 営業利益 | 785,756 | 599,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,285 | 11,269 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 69,298 | 72,064 | |||||||||
| その他 | 23,953 | 32,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,538 | 115,804 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 192 | 104 | |||||||||
| 賃貸費用 | 58,468 | 59,300 | |||||||||
| その他 | 4,970 | 5,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,631 | 64,490 | |||||||||
| 経常利益 | 827,663 | 650,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 49,796 | 63,652 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,796 | 63,652 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 777,867 | 586,866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,956 | 298,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,562 | 2,184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350,519 | 300,907 | |||||||||
| 四半期純利益 | 427,348 | 285,959 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 777,867 | 586,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,227,284 | 1,251,449 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,345 | 9,542 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,815 | 8,476 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,285 | △11,269 | |||||||||
| 支払利息 | 192 | 104 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 36,059 | 49,679 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,382 | 66,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,161 | 23,709 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,759 | △313,277 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 169,862 | △49,550 | |||||||||
| その他 | 281,302 | 46,855 | |||||||||
| 小計 | 2,256,598 | 1,668,652 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 277 | 321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △189 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △425,618 | △176,571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,831,068 | 1,492,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △685,501 | △1,324,695 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,998 | △2,441 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △25,065 | △17,491 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 78,744 | 70,787 | |||||||||
| 長期前払家賃の回収による収入 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 長期前払家賃の支出 | △8,473 | △105,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △644,893 | △1,377,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,793 | △3,823 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △202,832 | △203,081 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △170 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,796 | △206,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 965,378 | △92,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,185,770 | 6,839,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,151,148 | ※ 6,747,299 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給与賞与 | 7,284,370 | 千円 | 7,244,386 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 216,920 | 232,024 | ||
| 賃借料 | 3,363,939 | 3,312,695 | ||
| 退職給付費用 | 29,679 | 33,293 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 809,072 | 千円 | 781,579 | 千円 |
| 現金同等物に含まれる短期貸付金又は短期借入金(注) | 5,342,076 | 5,965,719 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,151,148 | 6,747,299 | ||
(注) 株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 203,668 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 203,667 | 12 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 203,667 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 118,805 | ７ | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自2017年４月１日 至2017年９月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円18銭 | 16円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 427,348 | 285,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 427,348 | 285,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,972 | 16,972 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額............118,805千円
(ロ) １株当たりの金額......................７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日....2018年12月４日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
株式会社ココスジャパン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 千 恵 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。