【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | リコーリース株式会社 |
| 【英訳名】 | RICOH LEASING COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東雲一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２０４)０７００(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 川口 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東雲一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２０４)０７００(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 川口 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 151,181 | 155,412 | 304,341 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,372 | 8,700 | 16,415 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,761 | 5,988 | 11,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,925 | 6,063 | 11,921 |
| 純資産額 | （百万円） | 160,986 | 170,860 | 165,890 |
| 総資産額 | （百万円） | 937,051 | 1,006,367 | 968,950 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 184.58 | 191.84 | 362.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 16.9 | 17.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,338 | △28,791 | △36,636 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △335 | △910 | △1,333 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,454 | 27,679 | 37,742 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 843 | 811 | 2,833 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 87.44 | 95.26 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（第２四半期連結累計期間の連結経営成績）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | 増 減 | ||
| 金額 | 伸率(％) | |||
| 売上高（百万円） | 151,181 | 155,412 | 4,231 | 2.8 |
| 営業利益（百万円） | 8,455 | 8,643 | 188 | 2.2 |
| 経常利益（百万円） | 8,372 | 8,700 | 328 | 3.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,761 | 5,988 | 226 | 3.9 |
| １株当たり四半期純利益 | 184円58銭 | 191円84銭 | ７円26銭 | － |
| （契約実行高） | ||||
| リース・割賦（百万円） | 154,875 | 154,850 | △24 | △0.0 |
| 金融サービス（百万円） | 10,919 | 21,833 | 10,913 | 99.9 |
| 契約実行高合計（百万円） | 165,794 | 176,683 | 10,888 | 6.6 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に設備投資の増加基調が続きました。一方で、米国の保護主義姿勢の強まりなど海外情勢の不透明感に加え、米国の利上げや欧州の利上げ観測、さらに一部新興国もその動きに追随するなど景気の先行きに対しては慎重な見方が生じております。
リース業界において、平成30年９月累計のリース取扱高は、前年同期比3.9％増加の２兆3,628億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）
このような状況の中、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２年目として、中計で定めた事業成長戦略および組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産利回りの改善を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高合計は前年同期比6.6％増加の1,766億83百万円となり、営業資産残高は次頁のとおり前期末から、290億43百万円増加し、8,606億89百万円となりました。
その結果、売上高は前年同期比2.8％増加の1,554億12百万円、営業利益は前年同期比2.2％増加の86億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.9％増加の59億88百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高（百万円） | セグメント利益（百万円） | 営業資産（百万円） | |||||||
| 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前四半期累計 | 当四半期累計 | 増減 | 前期末 | 当四半期末 | 増減 | |
| リース・割賦 | 146,098 | 149,962 | 3,864 | 7,003 | 7,052 | 49 | 685,771 | 700,703 | 14,932 |
| 金融サービス | 3,684 | 4,106 | 421 | 1,790 | 1,960 | 169 | 139,562 | 152,206 | 12,643 |
| 報告セグメント計 | 149,782 | 154,069 | 4,286 | 8,794 | 9,012 | 218 | 825,333 | 852,909 | 27,576 |
| その他 | 1,398 | 1,343 | △55 | 112 | 103 | △9 | 6,312 | 7,779 | 1,467 |
| 合 計 | 151,181 | 155,412 | 4,231 | 8,907 | 9,116 | 208 | 831,645 | 860,689 | 29,043 |
①リース・割賦
リース・割賦事業においては、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器などは取扱いが伸長しましたが、前年にあった環境関連機器の大口案件の反動から実行高は前頁のとおり1,548億50百万円と前年並みとなりました。大口案件の反動による実行高の減少は当初より見込んでいたものであり、実行高は想定どおりの進捗となっております。
その結果、営業資産残高は前期末から149億32百万円増加し、7,007億３百万円となりました。売上高は前年同期比2.6％増加し1,499億62百万円となりましたが、人件費など経費の増加によりセグメント利益は前年同期比0.7％の増加にとどまり、70億52百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、マンションローンや法人向けを中心に融資が好調に推移し、実行高は前頁のとおり前年同期比99.9％増加の218億33百万円となりました。営業資産残高は、前期末から126億43百万円増加し1,522億６百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比11.4％増加し41億６百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.4％増加の19億60百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等が含まれております。売上高は前年同期比3.9％減少の13億43百万円、セグメント利益は前年同期比8.2％減少の１億３百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ14億67百万円増加し77億79百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が290億43百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ374億17百万円増加し１兆63億67百万円となりました。
②負債の部
有利子負債は、１年内償還予定を含めた社債が100億円増加し、１年内返済予定を含めた長期借入金が186億74百万円増加しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ324億46百万円増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億70百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益59億88百万円による増加と剰余金の配当10億92百万円による減少が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ20億22百万円減少し、８億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が87億円となった一方で、割賦債権の増加による支出が66億60百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が46億54百万円、営業貸付金の増加による支出が116億58百万円、賃貸資産の取得による支出が109億47百万円となったことなどで当期は287億91百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて５億75百万円支出が増加し、当期は９億10百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、収入については借入金の純増で188億50百万円、社債の発行で199億21百万円となった一方で、支出については社債の償還で100億円、配当金の支払額で10億92百万円などとなりました。これにより当期は276億79百万円の資金収入となり、前期に比べて72億24百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,243,223 | 31,243,223 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,243,223 | 31,243,223 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 31,243 | － | 7,896 | － | 10,159 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 16,540 | 52.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,178 | 3.78 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 1,070 | 3.43 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 765 | 2.45 |
| コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー | 502 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 456 | 1.46 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 430 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 414 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 369 | 1.18 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 348 | 1.12 |
| 計 | － | 22,076 | 70.72 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．FMR LLCから平成30年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA | 株式 | 2,795,391 | 8.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,192,900 | 311,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,623 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,243,223 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 311,929 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| リコーリース株式会社 | 東京都江東区東雲一丁目７番12号 | 26,700 | － | 26,700 | 0.09 |
| 計 | － | 26,700 | － | 26,700 | 0.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,833 | 811 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 14 | ※１ 14 |
| 割賦債権 | 123,972 | 131,732 |
| 未収賃貸債権 | 37,928 | 37,454 |
| リース債権及びリース投資資産 | 551,398 | 556,052 |
| 営業貸付金 | 143,787 | 155,445 |
| その他の営業貸付債権 | 45,726 | 47,501 |
| その他の営業資産 | ※２ 5,058 | ※２ 5,052 |
| 賃貸料等未収入金 | 6,794 | 7,505 |
| その他の流動資産 | 23,860 | 30,858 |
| 貸倒引当金 | △7,805 | △7,597 |
| 流動資産合計 | 933,568 | 964,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 24,101 | 29,419 |
| 社用資産 | 499 | 1,094 |
| 有形固定資産合計 | 24,601 | 30,513 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,045 | 1,150 |
| その他の無形固定資産 | 1,245 | 1,097 |
| 無形固定資産合計 | 2,290 | 2,248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,293 | 5,228 |
| 破産更生債権等 | 945 | 1,079 |
| その他 | 2,871 | 3,232 |
| 貸倒引当金 | △619 | △764 |
| 投資その他の資産合計 | 8,490 | 8,775 |
| 固定資産合計 | 35,381 | 41,537 |
| 資産合計 | 968,950 | 1,006,367 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 20,298 | ※１ 19,072 |
| 短期借入金 | 111,045 | 111,220 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,725 | 105,419 |
| 未払法人税等 | 2,854 | 2,911 |
| 割賦未実現利益 | 12,659 | 13,758 |
| 賞与引当金 | 832 | 875 |
| 役員賞与引当金 | 48 | － |
| その他の流動負債 | 51,319 | 53,954 |
| 流動負債合計 | 294,783 | 337,212 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 125,000 |
| 長期借入金 | 374,911 | 363,891 |
| 退職給付に係る負債 | 1,060 | 1,051 |
| その他の固定負債 | 7,304 | 8,350 |
| 固定負債合計 | 508,276 | 498,293 |
| 負債合計 | 803,059 | 835,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,896 | 7,896 |
| 資本剰余金 | 10,160 | 10,160 |
| 利益剰余金 | 146,055 | 150,951 |
| 自己株式 | △48 | △48 |
| 株主資本合計 | 164,064 | 168,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,349 | 1,344 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △314 | △300 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,034 | 1,043 |
| 非支配株主持分 | 791 | 856 |
| 純資産合計 | 165,890 | 170,860 |
| 負債純資産合計 | 968,950 | 1,006,367 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 151,181 | 155,412 |
| 売上原価 | 135,638 | 139,265 |
| 売上総利益 | 15,542 | 16,147 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,087 | ※１ 7,503 |
| 営業利益 | 8,455 | 8,643 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 15 | 35 |
| 投資有価証券売却益 | － | 30 |
| 投資事業組合運用益 | － | 84 |
| その他の営業外収益 | 30 | 12 |
| 営業外収益合計 | 46 | 162 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 5 |
| 社債発行費 | 119 | 78 |
| 投資事業組合運用損 | 2 | － |
| その他の営業外費用 | 3 | 23 |
| 営業外費用合計 | 129 | 106 |
| 経常利益 | 8,372 | 8,700 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,372 | 8,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,765 | 2,784 |
| 法人税等調整額 | △210 | △138 |
| 法人税等合計 | 2,554 | 2,645 |
| 四半期純利益 | 5,817 | 6,054 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 65 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,761 | 5,988 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,817 | 6,054 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 107 | 8 |
| 四半期包括利益 | 5,925 | 6,063 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,872 | 5,997 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 65 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,372 | 8,700 |
| 賃貸資産減価償却費 | 4,413 | 5,167 |
| 社用資産減価償却費及び除却損 | 377 | 358 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △81 | △63 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 43 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △48 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △35 |
| 資金原価及び支払利息 | 563 | 516 |
| 社債発行費 | 119 | 78 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | △84 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △10,250 | △6,660 |
| 未収賃貸債権の増減額（△は増加） | △179 | 473 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △6,719 | △4,654 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △2,976 | △11,658 |
| その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） | 1,051 | △1,774 |
| 賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | △638 | △711 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △5,899 | △10,947 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △45 | △133 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,973 | △1,226 |
| その他 | 2,407 | △3,126 |
| 小計 | △19,485 | △25,774 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 35 |
| 利息の支払額 | △574 | △493 |
| 法人税等の支払額 | △2,294 | △2,557 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,338 | △28,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社用資産の取得による支出 | △146 | △797 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △154 | △400 |
| その他 | △34 | 287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △335 | △910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,446 | 175 |
| 長期借入れによる収入 | 58,000 | 31,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,042 | △12,325 |
| 社債の発行による収入 | 29,880 | 19,921 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △936 | △1,092 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,454 | 27,679 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,218 | △2,022 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,061 | 2,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 843 | ※１ 811 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、清算結了したリクレス債権回収株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、新規設立したＲＬ御殿場エナジー合同会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、受取手形は手形交換日をもって決済処理をしており、支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | ３百万円 | ２百万円 |
| 支払手形 | 199百万円 | 116百万円 |
※２ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 手数料 | 1,388百万円 | 1,514百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,997 | 2,063 |
| 賞与引当金繰入額 | 770 | 875 |
| 貸倒引当金繰入額 | 617 | 677 |
| その他 | 2,312 | 2,371 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 936 | 30.0 | 平成29年 ３月31日 | 平成29年 ６月15日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,092 | 35.0 | 平成29年 ９月30日 | 平成29年 12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,092 | 35.0 | 平成30年 ３月31日 | 平成30年 ６月18日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,248 | 40.0 | 平成30年 ９月30日 | 平成30年 12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| リース・割賦 | 金融サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 146,098 | 3,684 | 149,782 | 1,398 | 151,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 146,098 | 3,684 | 149,782 | 1,398 | 151,181 |
| セグメント利益 | 7,003 | 1,790 | 8,794 | 112 | 8,907 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,794 |
| 「その他」の区分の利益 | 112 |
| 全社費用（注） | △451 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,455 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| リース・割賦 | 金融サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 149,962 | 4,106 | 154,069 | 1,343 | 155,412 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 149,962 | 4,106 | 154,069 | 1,343 | 155,412 |
| セグメント利益 | 7,052 | 1,960 | 9,012 | 103 | 9,116 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,012 |
| 「その他」の区分の利益 | 103 |
| 全社費用（注） | △472 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,643 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 184円58銭 | 191円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,761 | 5,988 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 5,761 | 5,988 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,216 | 31,216 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,248百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月６日 |
| リコーリース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 秀行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高津 知之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |