| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 島 康 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 【電話番号】 | (03) 3668-7871 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 立 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,073 | 6,850 | 13,924 |
| 経常利益 | (百万円) | 373 | 548 | 836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 307 | 382 | 700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 322 | 417 | 720 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,848 | 8,500 | 8,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,039 | 11,711 | 11,431 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.41 | 70.20 | 128.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 72.6 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △245 | 632 | 439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △73 | 22 | △116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △152 | △162 | △282 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,849 | 2,852 | 2,361 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.42 | 36.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした堅調な設備投資、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦等による不透明な世界経済情勢や自然災害の増加など国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。
このような状況下、当社千葉工場は６月にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、砂糖事業・機能素材事業共により高度な食品安全マネジメントシステムを構築しております。引き続き安全・安心な製品をお客様にお届けすると共に、生産効率改善等により、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,850百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益506百万円(前年同期比49.4％増)、経常利益548百万円(前年同期比47.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円(前年同期比24.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は、記録的な猛暑や大型台風の影響等があったものの前年並みを確保しましたが、売上高は国内砂糖相場の下落により6,246百万円(前年同期比4.0％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により652百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
②機能素材事業
飲料・健康食品向けルチン等及び化粧品原料が好調に推移したため、売上高は603百万円(前年同期比6.9％増)となりました。営業利益は、高付加価値品の販売量増加や生産効率の改善により105百万円(前年同期比32.8％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産の減少などがあるものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し11,711百万円となりました。負債合計は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し3,211百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し8,500百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.1％から72.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、491百万円増加し2,852百万円(前連結会計年度末比20.8％増)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は632百万円(前年同期は245百万円の使用)となりました。主にその他の支出78百万円及び法人税等の支払75百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上546百万円及びたな卸資産の減少186百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は22百万円(前年同期は73百万円の使用)となりました。主に貸付けによる支出410百万円があったものの、貸付金の回収による収入431百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は162百万円(前年同期比7.0％増)となりました。配当金の支払162百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、2,852百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高は1,330百万円であります。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当第２四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,456,000 | 5,456,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,456,000 | 5,456,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 5,456,000 | ― | 2,904 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 2,140 | 39.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 328 | 6.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 294 | 5.40 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタンフイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 210 | 3.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 147 | 2.70 |
| 山三株式会社 | 東京都江東区南砂１－23－15 | 115 | 2.11 |
| 洋糖持株会 | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 71 | 1.31 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 62 | 1.14 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 50 | 0.92 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－１) | 39 | 0.72 |
| 計 | － | 3,460 | 63.46 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 328千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 147千株
２．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) | 527 | 9.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,447,700 | 普通株式 | 5,447,700 | 54,477 | 同上 |
| 普通株式 | 5,447,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,456,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,477 | ― |
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個) 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋小網町18－20 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.05 |
| 東洋精糖株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,361 | 2,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,444 | ※2 1,421 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,146 | 1,123 | |||||||||
| 仕掛品 | 139 | 124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 930 | 782 | |||||||||
| 短期貸付金 | 898 | 925 | |||||||||
| その他 | 45 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,962 | 7,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,368 | 1,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 842 | 910 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,755 | 1,706 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 51 | 52 | |||||||||
| その他 | 432 | 350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,075 | 3,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,451 | 4,392 | |||||||||
| 繰延資産 | 17 | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 11,431 | 11,711 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 837 | 824 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,330 | 1,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69 | 66 | |||||||||
| その他 | 460 | 448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,787 | 2,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317 | 326 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 31 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396 | 433 | |||||||||
| 負債合計 | 3,184 | 3,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,904 | 2,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,246 | 5,465 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,146 | 8,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 131 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 99 | 134 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,246 | 8,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,431 | 11,711 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,073 | 6,850 | |||||||||
| 売上原価 | 5,757 | 5,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,315 | 1,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 488 | 494 | |||||||||
| 一般管理費 | 488 | 475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 977 | ※ 969 | |||||||||
| 営業利益 | 338 | 506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 1 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 1 | 3 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 373 | 548 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373 | 546 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | 70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65 | 164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307 | 382 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 307 | 382 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 307 | 382 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 322 | 417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 322 | 417 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 373 | 546 | |||||||||
| 減価償却費 | 42 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △27 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △17 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △179 | 23 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27 | 186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △397 | △13 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8 | 13 | |||||||||
| その他 | 70 | △78 | |||||||||
| 小計 | △191 | 694 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72 | △75 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △245 | 632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43 | △19 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △380 | △410 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 355 | 431 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △7 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 2 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 20 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73 | 22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △162 | △162 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △471 | 491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,321 | 2,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,849 | ※ 2,852 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (関係会社)借入保証 | ||
| 太平洋製糖㈱ | 437百万円 | 412百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | 1百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||
| ①販売費 | 販売手数料 | 63 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 輸送保管費 | 270 | 百万円 | 280 | 百万円 | |
| 販売促進費 | 154 | 百万円 | 150 | 百万円 | |
| ②一般管理費 | 従業員給料・賞与 | 187 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,849百万円 | 2,852百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,849百万円 | 2,852百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 163百万円 | 3.00円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は30.00円となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 163百万円 | 30.00円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,508 | 565 | 7,073 | － | 7,073 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,508 | 565 | 7,073 | △0 | 7,073 |
| セグメント利益 | 529 | 79 | 609 | △270 | 338 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 砂糖事業 | 機能素材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,246 | 603 | 6,850 | － | 6,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,247 | 603 | 6,851 | △0 | 6,850 |
| セグメント利益 | 652 | 105 | 758 | △252 | 506 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56.41円 | 70.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 307百万円 | 382百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 307百万円 | 382百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,453,021株 | 5,452,774株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 原 克 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 直 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。