4974 タカラバイオ 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、原油・原材料価格の高騰や米国発の貿易摩擦問題が懸念され、景気の先行き不透明感はぬぐえていない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」において、「＜バイオ産業支援事業＞、＜遺伝子医療事業＞、＜医食品バイオ事業＞の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針とし、上方修正した最終年度営業利益目標6,000百万円を実現するための取り組みを推進いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の研究用試薬が前年同期比で増加したことに加え、日本におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等により、17,370百万円（前年同期比123.0％）と増収となりました。売上原価は、売上高の増加により、7,049百万円（前年同期比118.2％）となりましたので、売上総利益は、10,321百万円（前年同期比126.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等が増加し、7,697百万円（前年同期比103.0％）となりましたが、営業利益は、2,623百万円（前年同期比380.9％）と増益となりました。

営業利益の増益にともない、経常利益は、2,669百万円(前年同期比348.5％)、税金等調整前四半期純利益は、2,436百万円(前年同期比325.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,720百万円(前年同期比568.5％)と増益となりました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

［バイオ産業支援］

バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

当第２四半期連結累計期間は、受託サービスの売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と理化学機器の売上高が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、14,316百万円（前年同期比109.2％）と増収となりました。売上総利益は、品目別の売上構成の変化等により原価率が上昇し、8,311百万円（前年同期比104.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により5,722百万円（前年同期比104.9％）となりましたが、営業利益は、2,588百万円（前年同期比104.7％）と増益となりました。

［遺伝子医療］

当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV、旧称HF10）や、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR®技術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療法の開発を進めております。

当第２四半期連結累計期間は、日本におけるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約にもとづく治験製品等の売上高を計上いたしました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,144百万円（前年同期は実績なし）と増収となり、売上総利益は、1,862百万円(前年同期は実績なし)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少により664百万円（前年同期比78.1％）となり、営業利益は、1,198百万円（前年同期営業損失850百万円）と大幅に改善いたしました。

［医食品バイオ］

当事業では、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、キノコ関連製品の売上高がほぼ前年同期比並みでしたが、健康食品関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、909百万円（前年同期比89.8％）と減収となり、売上総利益は、147百万円（前年同期比62.8％）となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの232百万円（前年同期比98.1％）となり、営業損失は、85百万円（前年同期営業損失2百万円）と悪化いたしました。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、68,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,257百万円や無形固定資産の減少953百万円があったものの、現金及び預金の増加1,573百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加670百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加186百万円や引当金の増加222百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少319百万円や流動負債のその他に含まれる未払金の減少417百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、62,267百万円となり、前連結会計年度末に比べて308百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少873百万円があったものの、利益剰余金の増加1,178百万円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,713百万円の収入となり、前年同期に比べて3,302百万円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加1,686百万円やその他の流動負債の減少による支出が773百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,803百万円の支出となり、前年同期に比べて10,815百万円の支出減少となりました。これは主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がなくなったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、540百万円の支出となり、前年同期に比べて22百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が60百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、11,218百万円となり、前連結会計年度末より1,166百万円の増加となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019（以下、本中計という。）」において、「＜バイオ産業支援事業＞、＜遺伝子医療事業＞、＜医食品バイオ事業＞の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針としております。

当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の飛躍的成長のために、2019年１月１日を効力発生日（予定）として、医食品バイオ事業のうち健康食品にかかる事業を、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継する吸収分割契約を締結し、より一層の経営資源の集中と選択を行うことといたしました。これにより、本中計における事業ポートフォリオに一部変更が生じることになりますが、当社グループ全体の最終年度営業利益目標6,000百万円に変更はありません。

なお、本吸収分割契約の詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,104百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

(8）資本の財源および資金の流動性についての分析

「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。

（吸収分割契約の締結）

　当社は、2018年９月20日付の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日(予定)として、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継することを決議し、2018年９月20日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（吸収分割契約の締結）

　当社は、2018年９月20日付の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日(予定)として、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社（以下、「シオノギヘルスケア社」という。）へ承継することを決議し、2018年９月20日に吸収分割契約を締結いたしました。

　吸収分割の概要は次のとおりであります。

１．吸収分割の目的

　当社グループでは、2018年３月期からスタートした３ヵ年の経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」に取り組んでおります。この計画では、「＜バイオ産業支援事業＞、＜遺伝子医療事業＞、＜医食品バイオ事業＞の３つの事業部門の戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針としております。

　このような計画のもと当社グループでは、成長戦略に即し、業務を推進してまいりましたが、直近の計画の進捗状況を鑑み、一層の経営資源の選択と集中を行い、計画を確実に達成し、企業価値を向上させることが重要であると考えるに至りました。このような理由から、健康食品事業においては、これまでに蓄積した研究成果等の事業資産を最大限に活用し事業を継続いただける譲渡先を検討しておりました。塩野義製薬グループのシオノギヘルスケア社においては、健康食品事業強化を掲げていたため、同社を交渉先とし、当社の健康食品事業の承継を両社で検討したところ、両社の戦略が一致し、このたびの会社分割による組織再編を行うことといたしました。

２．吸収分割の方法、吸収分割の期日および吸収分割に係る割当ての内容

(1）吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、当社グループの医食品バイオ事業のうち、健康食品にかかる事業を、シオノギヘルスケア社に承継する吸収分割（簡易吸収分割）とします。

(2）吸収分割の期日

　2019年１月１日（予定）

(3）吸収分割に係る割当ての内容

　当該吸収分割による対価として、シオノギヘルスケア社から、現金534百万円を受領する予定であります。

（注）当該吸収分割による対価は、承継する資産・負債の変動等により、事後的に調整される可能性があります。

(4）分割する資産、負債の状況（2018年３月31日現在）

（注）最終的に上記金額に効力発生日までの増減を加減して確定します。

３．吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　当社は対象事業の対価の公正性・妥当性を期すため、バリューアドバイザリー合同会社（以下、「バリュー社」という。）を第三者算定機関として選定し、対象事業の事業価値の算定を依頼いたしました。当社は、バリュー社による算定結果を参考として、対象事業の状況および将来の見通し等を総合的に勘案して、シオノギヘルスケア社と協議を重ね、最終的に上記２.(3)に記載の金額が妥当であると判断し合意いたしました。

４．吸収分割承継会社の概要

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生しました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります。

※３　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失（41百万円）を計上いたしました。

①　減損損失を認識するに至った経緯

当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア社へ承継いたしますが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「バイオ産業支援」セグメントにおいて、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては7,713百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医食品バイオ」セグメントにおいて、遊休化が見込まれる当該事業用資産にかかる減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては41百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上