| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 明星電気株式会社 |
| 【英訳名】 | MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高田 成人 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地 |
| 【電話番号】 | 0270-32-1105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽根木 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地 |
| 【電話番号】 | 0270-32-1105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 羽根木 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,857,979 | 1,789,728 | 6,527,080 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △589,888 | △402,333 | 19,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △407,363 | △286,477 | 9,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △416,605 | △275,242 | △1,188 |
| 純資産額 | (千円) | 4,949,273 | 5,088,617 | 5,364,271 |
| 総資産額 | (千円) | 9,131,099 | 9,534,333 | 10,373,791 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △30.69 | △21.58 | 0.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 53.4 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 498,630 | △165,348 | 717,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,647 | △63,997 | △171,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △390,053 | 60,362 | △238,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 231,112 | 288,219 | 457,164 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.39 | △10.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や震災などの自然災害の影響により一部企業活動や消費の停滞が見られたものの、総じて良好な企業収益の改善傾向のもと設備投資の増加に加えて、雇用・所得環境の改善によって個人消費も堅調に伸びており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外においては米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、新興国の通貨下落など、政治的な不確実性や為替・株式への不安材料の拡大により、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成28年５月に作成した「２０１６中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施策として全社一丸で取り組んでおります。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比68百万円（3.7％）減少し、1,789百万円となりましたが、営業損失は、前年同期に比べ173百万円改善し△413百万円となりました。同じく、経常損失は前年同期に比べ187百万円改善して△402百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ120百万円改善の△286百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| 売上高（百万円） | 営業損失(△)（百万円） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 気象防災事業 | 1,214 | 1,247 | 32 | △357 | △324 | 32 |
| 宇宙防衛事業 | 643 | 542 | △101 | △237 | △54 | 183 |
| 調整額(注) | － | － | － | 8 | △34 | △42 |
| 合計 | 1,857 | 1,789 | △68 | △586 | △413 | 173 |
（注）営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
＜気象防災事業＞
気象防災事業については、受注高は前年同期に比較して増加しており回復の兆しを見せています。売上高は、高層気象分野や防災分野で、前年同期でのインドネシア広域防災システム等大口案件の反動を受けて減少しているものの、地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム放流警報装置等が増加しており、合計で32百万円増加して1,247百万円となりました。売上高全体に占める割合は69.7％となっております。営業損失は、売上高の増加と一部費用削減効果などで32百万円改善し、△324百万円の営業損失となりました。
＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業の売上高は、ＪＵＩＣＥ(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係やＳＬＩＭ(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器は計画見直しの影響もあって遅れ気味に推移していることから、工事進行基準売上の伸びが鈍化しており、全体では101百万円減少の542百万円となりました。売上高全体に占める割合は30.3％となっています。営業損失は、売上高減少の影響はあるものの、前期において原価悪化要因であった過去契約の長工期案件の製造・試験段階での技術課題の発現が収束したことから、前年同期に比べて183百万円改善の△54百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて904百万円（14.3％）減少し5,409百万円となりました。主な増加の内訳は、仕掛品602百万円、原材料及び貯蔵品73百万円で、主な減少の内訳は、現金及び預金168百万円、受取手形及び売掛金1,445百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円（1.6％）増加し4,124百万円となりました。主な増加の内訳は、建物及び構築物11百万円、リース資産（有形）13百万円、繰延税金資産119百万円で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具41百万円、有形固定資産その他（備品・計測器等）49百万円です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて839百万円（8.1％）減少し9,534百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて552百万円（19.4％）減少し2,299百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金44百万円で、主な減少の内訳は買掛金485百万円、未払消費税等129百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円（0.5％）減少し2,146百万円となりました。増加の内訳はリース債務７百万円で、減少の内訳は退職給付に係る負債18百万円です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて563百万円（11.3％）減少し4,445百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円（5.1％）減少し5,088百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が286百万円減少したことによる影響です。純資産は減少したものの、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から1.7ポイント上昇し53.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し288百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は165百万円の減少（対前年同期比では、663百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額1,445百万円、減価償却費144百万円等であり、資金減少の主な内訳は、たな卸資産の増加額704百万円、仕入債務の減少額485百万円、その他負債の減少額133百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は63百万円の減少（対前年同期比では、35百万円の減少）となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出55百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は60百万円の増加（対前年同期比では、450百万円の増加）となりました。資金の増加は主に、短期借入金の増加額44百万円によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（平成30年６月22日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（平成30年６月22日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,560,000 |
| 計 | 235,560,000 |
(注) 平成30年６月21日開催の第105回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨が承認可決され、平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数は212,004,000株減少し、23,556,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,796,338 | 13,279,633 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 132,796,338 | 13,279,633 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月21日開催の第105回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は119,516,705株減少し、13,279,633株となっております。
２．平成30年６月21日開催の第105回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 132,796,338 | ― | 2,996,530 | ― | ― |
(注) 平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が119,516,705株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＨＩ | 東京都江東区豊洲３丁目１－１ | 67,720,000 | 51.01 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 2,634,772 | 1.98 |
| 荒井 忍 | 徳島県阿南市 | 2,218,000 | 1.67 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 2,136,000 | 1.60 |
| 丸栄ハウジング株式会社 | 富山県富山市大町10－３ | 900,000 | 0.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 833,000 | 0.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 812,000 | 0.61 |
| ＫＫエステート株式会社 | 東京都中央区東日本橋１丁目５－６ | 791,000 | 0.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 760,000 | 0.57 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 710,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 79,514,772 | 59.90 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 61,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,265,000 | 普通株式 | 132,265,000 | 132,265 | 同上 |
| 普通株式 | 132,265,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 470,338 | 普通株式 | 470,338 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 470,338 | ||||
| 発行済株式総数 | 132,796,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,265 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式337株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 明星電気株式会社 | 群馬県伊勢崎市長沼町 2223番地 | 61,000 | ― | 61,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 61,000 | ― | 61,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 457,164 | 288,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,739,086 | 3,293,091 | |||||||||
| 製品 | 108,221 | 106,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 444,045 | 1,046,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 506,520 | 580,235 | |||||||||
| その他 | 58,392 | 94,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,313,430 | 5,409,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 329,722 | 340,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 307,676 | 265,926 | |||||||||
| 土地 | 2,546,772 | 2,546,772 | |||||||||
| リース資産（純額） | 103,111 | 116,443 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,445 | 23,716 | |||||||||
| その他（純額） | 356,642 | 307,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,658,370 | 3,601,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 694 | － | |||||||||
| その他 | 19,674 | 23,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,368 | 23,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,346 | 106,001 | |||||||||
| 長期貸付金 | 76 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24,201 | 25,960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 221,153 | 340,527 | |||||||||
| その他 | 48,713 | 46,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,870 | △18,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,622 | 500,008 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,060,360 | 4,124,967 | |||||||||
| 資産合計 | 10,373,791 | 9,534,333 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,348,922 | 863,900 | |||||||||
| 短期借入金 | 537,105 | 581,420 | |||||||||
| 未払金 | 176,540 | 156,306 | |||||||||
| リース債務 | 29,628 | 34,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,148 | 26,087 | |||||||||
| 未払消費税等 | 131,648 | 1,753 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 113,172 | 122,646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,112 | 181,880 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 97,515 | 112,582 | |||||||||
| その他 | 201,697 | 217,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,851,490 | 2,299,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 73,945 | 81,531 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,336,672 | 1,317,767 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,400 | 15,400 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 732,011 | 732,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,158,028 | 2,146,709 | |||||||||
| 負債合計 | 5,009,519 | 4,445,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,996,530 | 2,996,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 691,517 | 405,039 | |||||||||
| 自己株式 | △6,306 | △6,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,681,741 | 3,394,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,209 | 15,793 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,671,177 | 1,671,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,142 | 6,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,682,529 | 1,693,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,364,271 | 5,088,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,373,791 | 9,534,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 1,857,979 | ※1 1,789,728 | |||||||||
| 売上原価 | 1,799,449 | 1,593,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,530 | 196,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 645,203 | ※2 609,657 | |||||||||
| 営業損失（△） | △586,672 | △413,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 786 | 786 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,672 | 9,019 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,400 | |||||||||
| その他 | 2,315 | 1,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,775 | 21,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,538 | 1,576 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,131 | 1,295 | |||||||||
| 株式管理費用 | 5,217 | 5,142 | |||||||||
| 為替差損 | 174 | － | |||||||||
| その他 | 3,928 | 2,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,990 | 10,507 | |||||||||
| 経常損失（△） | △589,888 | △402,333 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △589,888 | △402,333 | |||||||||
| 法人税等 | △182,524 | △115,855 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △407,363 | △286,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △407,363 | △286,477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △407,363 | △286,477 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,720 | 14,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,521 | △3,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,241 | 11,235 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △416,605 | △275,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △416,605 | △275,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △589,888 | △402,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,940 | 144,328 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △764 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,795 | 14,767 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,938 | 9,474 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 28,460 | 15,066 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,551 | △18,905 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4,325 | △1,758 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △786 | △786 | |||||||||
| 支払利息 | 2,538 | 1,576 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | △37 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 3,733 | 1,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,324,040 | 1,445,995 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △623,843 | △704,893 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △35,847 | △17,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △650,348 | △485,021 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △126,502 | △133,955 | |||||||||
| 小計 | 506,692 | △132,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,132 | 1,132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,538 | △1,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,655 | △32,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,630 | △165,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,882 | △55,968 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,166 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 76 | |||||||||
| その他の支出 | △884 | △850 | |||||||||
| その他の収入 | 2,119 | 1,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,647 | △63,997 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △417,758 | 44,315 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 39,125 | 33,789 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,850 | △17,284 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △296 | △411 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △272 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390,053 | 60,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79,929 | △168,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,183 | 457,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 231,112 | ※1 288,219 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟関係)
当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万円 訴状受領日 平成25年４月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 97,017 | 千円 | 50,868 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第４四半期連結会計期間に納期を迎える受注の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員・従業員給料及び手当 | 227,310 | 千円 | 208,184 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,164 | 千円 | 38,029 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,377 | 千円 | 8,581 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 231,112 | 千円 | 288,219 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 231,112 | 千円 | 288,219 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 気象防災事業 | 宇宙防衛事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,214,468 | 643,511 | 1,857,979 | － | 1,857,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,214,468 | 643,511 | 1,857,979 | － | 1,857,979 |
| 営業損失(△) | △357,119 | △237,856 | △594,975 | 8,302 | △586,672 |
(注) １．営業損失の調整額8,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 気象防災事業 | 宇宙防衛事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,247,320 | 542,408 | 1,789,728 | － | 1,789,728 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,247,320 | 542,408 | 1,789,728 | － | 1,789,728 |
| 営業損失(△) | △324,870 | △54,011 | △378,882 | △34,426 | △413,309 |
(注) １．営業損失の調整額△34,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 30円69銭 | 21円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 407,363 | 286,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 407,363 | 286,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,274,394 | 13,273,697 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年６月21日開催の第105回定時株主総会に株式併
合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日でその効力が発生し
ております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 132,796,338株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 119,516,705株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 13,279,633株 |
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
平成30年10月26日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につきまして
は、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき、自己株式として買い取ることを決議
いたしました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月５日
明星電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。