4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第65期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内においては各種政策の効果により企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては米国と中国の貿易摩擦により日本経済への影響がみられ、先行きは不透明な状況です。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,282百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益1,142百万円（同19.8％減）、経常利益1,225百万円（同17.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円（同16.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　国内の個人消費は持ち直しの動きが強まっているものの、度重なる大型台風などの災害によりインバウンド消費の減少や観光・サービス業への影響がみられました。得意先である小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数が減少いたしました。

　新車販売については、普通車は各メーカーの新車効果が一服し前期を下回ったものの、軽自動車は各メーカーにおいて新型車の販売が好調で、全体では前期を上回りました。中古車販売は前期を下回りました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする「マックスウォッシュ」シリーズに新製品２品を投入し販売が進みましたが、ボディコーティング剤の販売減少で前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズが、小売店と協働で行った販売強化キャンペーンや雨天時の安全運転を推進する売場づくりなどにより好調に推移し、前期を上回りました。

　リペア製品は、補修ケミカルや補修ペイント剤の販売が好調で前期を上回りました。

　これらの結果、一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の販売減少により前期を下回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに採用されたことで前期を上回りました。自動車メーカー向けＯＥＭ販売は、コーティング剤が好調な新車販売に伴って増加したことや、輸入車ディーラーに対し撥水ワイパーの導入を開始したことで前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、小売チェーンへの大口導入やインターネット販売の伸長などがあったものの、新製品の初回導入があった前期をわずかに下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、上海現地法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国に向けた出荷が増加し、前期を上回りました。

　東南アジアでは、タイ及びミャンマーへの出荷が増加したもののマレーシアなどに向けた出荷が減少し、前期をわずかに下回りました。

　ロシアでは、現地ニーズに沿って新たに製品ラインナップに加えた潤滑油の販売が伸長し、前期を上回りました。

　欧州では、新たな仕向け国への出荷があったものの、ドイツの化学品規制強化の影響により主力のボディケア製品の出荷が減少し他の製品でカバーに努めたものの前期を下回りました。

　その他、ブラジルなどの中南米やインドを中心とした南アジアへの出荷が増加したものの、海外向け販売全体では中国向け出荷の減少を主要因に前期を下回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売が増加し、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、電子機器・ソフトウエア開発販売事業の増加や業務用製品販売の伸長などにより6,095百万円（同6.6％増）となりました。また、営業利益は原価率の悪化に加え、人件費の増加や支店社屋建替えに伴う減価償却費の増加などにより599百万円（同17.9％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　国内向け販売は、半導体市場においてＩｏＴなどの技術開発に向けた設備投資が活況となったことで、半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材の販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、半導体製造用途の洗浄用部材は米国メーカーにおける在庫調整などにより低調であったものの、ハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要増加で好調に推移し、これらにより産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品の需要拡大に対し生産力増強をはかり販売が増加したことや、ＯＥＭ製品の在庫調整解消により前期を上回りました。

　海外向け販売は、米国及びインドネシア向けに出荷が進み、これらにより生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、2,896百万円（同5.1％増）となりました。また、営業利益は、原材料価格の上昇や前期に実施した設備増強に伴う減価償却費の増加などにより358百万円（同24.3％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　輸入車ディーラーからの入庫が増加したことや、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことで前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　大型車教習の入所者増加に車両や指導員の補充で対応し稼働が向上したものの、前期に行っていた地域の交通局に向けた研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において、夏季の季節商品を中心にヒット商品の開拓が進んだことで前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、2,572百万円（同3.9％増）となりました。営業利益は、自動車教習事業における人件費の増加や燃料費の値上がりなどにより69百万円（同23.9％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、717百万円（同0.7％増）となりました。営業利益は、温浴事業における人件費や修繕費の増加などにより111百万円（同11.8％減）となりました。

　５月10日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、売上高は、ポーラスマテリアルセグメントを中心に計画を上回り12,000百万円の予想に対し2.4％の増加となりました。営業利益においては、原価率は生産設備増強に伴う減価償却費の増加などを見込んでいた計画に対し想定通りの進捗となったものの、ファインケミカルセグメントで研究開発費の発生が後ろ倒しになったことや販売促進費が計画を下回ったことで900百万円の予想に対し26.9％の増加となりました。経常利益は1,000百万円の予想に対し22.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円の予想に対し18.7％の増加となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、53,006百万円（前連結会計年度末は53,073百万円）となり、67百万円減少いたしました。これは主に、旺盛な需要に応えるべくたな卸資産の積み増しを行ったことで225百万円増加したことや受取手形及び売掛金が167百万円増加する一方で、投資有価証券が417百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、6,662百万円（前連結会計年度末は7,237百万円）となり、575百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が182百万円減少したことや、未払法人税等が203百万円減少したこと、厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し176百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、46,344百万円（前連結会計年度末は45,836百万円）となり、508百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円と配当金の支払い238百万円により利益剰余金が592百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、511百万円の流入（前年同期は829百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,227百万円、減価償却費が379百万円となったこと、たな卸資産が228百万円増加したことや、法人税等の支払額564百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、284百万円の支出（前年同期は440百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出404百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入639百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、263百万円の支出（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の返済による支出35百万円、自己株式の処分による収入27百万円などを要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,615百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、271百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は174百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は97百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、４件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式27,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を譲渡しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度50,245千円、当第２四半期連結会計期間22,577千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度61,200株、当第２四半期連結会計期間27,500株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度35,817千円、当第２四半期連結会計期間－千円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式27,500株に対する配当金

302千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額3,803千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額3,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は99,366株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は42,950株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・238,813千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上