| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パレットプール株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本パレットプール株式会社 関東支店（東京都港区新橋三丁目11番８号）日本パレットプール株式会社 埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社 中部支店（名古屋市中村区竹橋町14番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期累計期間 | 第47期第２四半期累計期間 | 第46期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日至平成30年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,019,707 | 3,267,015 | 6,244,892 |
| 経常利益(千円) | 8,774 | 118,780 | 96,082 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △3,522 | 63,339 | 47,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 |
| 純資産額(千円) | 3,915,553 | 3,976,984 | 3,966,966 |
| 総資産額(千円) | 9,732,565 | 10,370,146 | 9,998,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △4.19 | 75.27 | 56.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率(％) | 40.2 | 38.4 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,260,210 | 1,243,544 | 2,630,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △906,013 | △1,190,819 | △2,189,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △318,195 | △42,781 | △370,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 396,075 | 441,332 | 431,388 |
| 回次 | 第46期第２四半期会計期間 | 第47期第２四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日至平成30年 ９月30日 |
| １株当たり四半期純利益(円) | 45.61 | 29.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「１株当たり四半期純利益」は第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 第47期第２四半期累計期間及び第46期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第46期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、輸出や生産活動が豪雨等の影響を受けて一時的に弱含んだものの、設備投資や個人消費などの持ち直しもあって、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、前期後半からの増収基調が継続し、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客もレンタル需要が回復傾向となったため、レンタル売上高は全体で増加しました。また、販売売上高も前年同四半期の取引額を上回ったため、当第２四半期累計期間の売上高総額は32億67百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面での効率化に努めた結果、パレットの運送費や修理費等の運用コストは減少しましたが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用は31億68百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
この結果、営業利益98百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）、経常利益は１億18百万円（前年同四半期比1,253.7％増）、四半期純利益63百万円（前年同四半期は四半期純損失３百万円）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ２億７百万円増加し、17億40百万円となりました。
これは未収入金（「その他」に含む。）の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、86億30百万円となりました。
これは無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産の増加が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、34百万円増加し、37億91百万円となりました。
これは買掛金の減少はあったものの、未払金（「その他」に含む。）及び１年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ３億26百万円増加し、26億１百万円となりました。
これは長期未払金及び長期借入金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、39億76百万円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当四半期末残高は４億41百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億43百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益、減価償却費及びその他は増加しましたが、仕入債務の増減額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億90百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期比86.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出は増加しましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は51億38百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は４億41万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は3,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 | 850,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,500,000 | 850,000 | ― | ― |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在における発行済株式総数は850,000株、単元株式数は100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 8,500,000 | ― | 767,955 | ― | 486,455 |
（注）平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在における発行済株式総数は850,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－３ | 900 | 10.69 |
| 日本貨物鉄道株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ | 721 | 8.57 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３－２－22 | 526 | 6.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 420 | 4.99 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 400 | 4.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 400 | 4.75 |
| 株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 奈良県奈良市橋本町16（東京都港区浜松町２－11－３） | 300 | 3.56 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 274 | 3.25 |
| 楽天損害保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７ | 250 | 2.97 |
| 泉北高速鉄道株式会社 | 和泉市いぶき野５-１-１ | 200 | 2.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 200 | 2.38 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18-14 | 200 | 2.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 200 | 2.38 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11） | 200 | 2.38 |
| 計 | － | 5,191 | 61.68 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
２．平成30年10月１日付（訂正平成30年10月４日付）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本貨物鉄道株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本貨物鉄道株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ | 971 | 11.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 84,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,411 | ― |
| 8,411,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,411 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式518株が含まれております。
２．平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に 関する議案が承認可決されており、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、提出日現在における発行済株式総数は850,000株、単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本パレットプール株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目８番11号 | 84,000 | ― | 84,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 84,000 | ― | 84,000 | 0.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 580,295 | 590,238 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 20,430 | ※1 19,336 | |||||||||
| レンタル未収金 | 691,433 | 715,860 | |||||||||
| 売掛金 | 168,010 | 162,855 | |||||||||
| その他 | 72,639 | 251,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,532,629 | 1,740,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | |||||||||||
| 賃貸用器具（純額） | 7,382,367 | 7,587,813 | |||||||||
| 貸与資産合計 | 7,382,367 | 7,587,813 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 104,477 | 99,127 | |||||||||
| 土地 | 483,126 | 483,126 | |||||||||
| その他（純額） | 61,424 | 56,170 | |||||||||
| 社用資産合計 | 649,029 | 638,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,031,396 | 8,226,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,547 | 90,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 237,905 | 236,628 | |||||||||
| その他 | 80,808 | 76,609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 318,713 | 313,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,465,657 | 8,630,076 | |||||||||
| 資産合計 | 9,998,287 | 10,370,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,145,245 | 1,044,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,183,510 | 1,221,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,092 | 51,937 | |||||||||
| 引当金 | 44,138 | 43,572 | |||||||||
| その他 | 288,003 | 400,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,756,989 | 3,791,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,884,376 | 2,003,040 | |||||||||
| 引当金 | 20,364 | 18,621 | |||||||||
| 長期未払金 | 339,627 | 548,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,962 | 30,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,274,331 | 2,601,245 | |||||||||
| 負債合計 | 6,031,320 | 6,393,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,955 | 767,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,455 | 486,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,688,083 | 2,692,515 | |||||||||
| 自己株式 | △17,615 | △17,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,924,878 | 3,929,309 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,087 | 47,675 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,087 | 47,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,966,966 | 3,976,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,998,287 | 10,370,146 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,019,707 | 3,267,015 | |||||||||
| 売上原価 | 2,630,415 | 2,707,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,291 | 559,548 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 3,258 | 6,866 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 3,973 | 4,761 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 390,007 | 557,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 438,688 | ※1 459,027 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48,680 | 98,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,490 | 2,404 | |||||||||
| 紛失補償金 | 50,395 | 19,268 | |||||||||
| 廃棄物処分収入 | 23,357 | 16,308 | |||||||||
| その他 | 921 | 276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,173 | 38,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,718 | 17,902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,718 | 17,902 | |||||||||
| 経常利益 | 8,774 | 118,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 200 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 9,858 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 9,858 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,974 | 108,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,064 | 43,409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,567 | 2,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,496 | 45,582 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,522 | 63,339 | |||||||||
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,974 | 108,921 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,237,697 | 1,310,626 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,752 | △566 | |||||||||
| 退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,666 | △1,743 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,498 | △2,411 | |||||||||
| 支払利息 | 19,718 | 17,902 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 9,858 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80,011 | 59,292 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △200 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,126 | △17,763 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,722 | 1,106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,342 | △255,515 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,748 | 11,262 | |||||||||
| その他 | 11,518 | 68,469 | |||||||||
| 小計 | 1,257,215 | 1,309,440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,495 | 2,408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,430 | △18,048 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 24,953 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,023 | △50,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,260,210 | 1,243,544 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △552 | △569 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △900,737 | △1,185,058 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △443 | |||||||||
| その他 | △4,922 | △4,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △906,013 | △1,190,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,030,000 | 4,180,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,030,000 | △4,180,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △539,892 | △643,396 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △125,826 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △93,561 | △140,477 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,915 | △58,908 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318,195 | △42,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,001 | 9,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 360,073 | 431,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 396,075 | ※1 441,332 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、流動資産の区分の「その他」に含まれる繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に表示しております。 |
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||
| 受取手形 2,818千円 | 受取手形 | 2,818千円 | 2,282千円 | 2,282千円 | |
| 受取手形 | 2,818千円 | ||||
| 2,282千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 178,840 | 千円 | 182,605 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,382 | 千円 | 43,572 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,666 | 千円 | 3,755 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 200千円 | ― 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 544,980千円 | 590,238千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える定期預金 | △148,905千円 | △148,906千円 |
| 現金及び現金同等物 | 396,075千円 | 441,332千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 58,908 | 7 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円19銭 | 75円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △3,522 | 63,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △3,522 | 63,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 842 | 842 |
(注)１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
（単元株式数の変更及び株式併合等）
当社は、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い平成30年10月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を3,000万株から300万株に変更いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月２日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 内 章 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。