| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,328,349 | 2,321,326 | 4,733,831 |
| 経常利益 | (千円) | 42,173 | 29,272 | 159,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △24,146 | △267,875 | △116,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,414 | △273,451 | △141,901 |
| 純資産額 | (千円) | 2,613,706 | 2,275,253 | 2,548,754 |
| 総資産額 | (千円) | 6,128,603 | 6,004,214 | 6,063,965 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.39 | △104.21 | △45.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 37.9 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,606 | △317,994 | △377,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,783 | △78,845 | 241,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,113 | 377,964 | △28,715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 410,559 | 393,320 | 412,196 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | (円) | 27.37 | △90.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第69期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株 式が存在しないため記載していません。
４. 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、自動車の通信機能の普及及び高機能部品が多く使用されるスマートフォンの販売拡大等により、前年同期に比べて増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、鉄道関連機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが減少しました。また、地域別の売上高では、海外、国内ともに微減となりました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価格への転嫁を進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては、23億２千１百万円と、前年同四半期比0.3％減少とほぼ横ばいとなり、損益につきましては、採算重視の営業活動の徹底並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は７千２百万円（前年同四半期比51.7％増加）となり、経常利益は、為替差損３千３百万円を計上した結果、２千９百万円（前年同四半期比30.6％減少）となりました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等及び韓国公正取引委員会からの課徴金賦課に伴う独占禁止法等関連損失２億９千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億６千７百万円（前年同四半期比２億４千３百万円悪化）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、ヘッドセット等のオーディオ向け、鉄道関連機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、19億５千４百万円（前年同四半期比0.8％増加）、セグメント利益は、２億３千２百万円（前年同四半期比24.5％増加）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要が減少しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、２億８千６百万円（前年同四半期比4.9％減少）、セグメント利益は、３千８百万円（前年同四半期比33.3％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は、７千９百万円（前年同四半期比9.6％減少）、セグメント損失は１千万円（前年同四半期比０百万円悪化）となりました。
財政状況は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少等により60億４百万円（前連結会計年度末比５千９百万円減）となりました。
負債は、短期借入金の増加等により37億２千８百万円（前連結会計年度末比２億１千３百万円増）となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により22億７千５百万円（前連結会計年度末比２億７千３百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し、３億９千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に独占禁止法等関連損失の支払額の増加等によりマイナス３億１千７百万円（前年同四半期比１億３千７百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却を今期は行わなかった事等によりマイナス７千８百万円（前年同四半期比１億７百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により３億７千７百万円（前年同四半期比３億９千３百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千７百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,000 | 2,572,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,572,000 | 2,572,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 2,572,000 | ― | 2,219,588 | ― | 302,662 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松尾電機投資会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 194 | 7.55 |
| 松 尾 浩 和 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 137 | 5.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 116 | 4.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 75 | 2.95 |
| 松尾電機従業員持株会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 73 | 2.85 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 60 | 2.35 |
| 横山 秋男 | 岡山県備前市 | 42 | 1.63 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 40 | 1.56 |
| 中野 孝一 | 奈良県生駒郡安堵町 | 37 | 1.44 |
| 江原 基明 | 神奈川県川崎市宮前区 | 32 | 1.25 |
| 計 | ― | 808 | 31.46 |
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,521 | ― | ||
| 2,552,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,400 | 普通株式 | 18,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,521 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.06 |
| 松尾電機株式会社 | |||||
| 計 | ― | ― | 1,500 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,537,196 | 1,518,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,134,481 | ※ 984,542 | |||||||||
| 電子記録債権 | 340,101 | 398,491 | |||||||||
| 製品 | 624,490 | 683,545 | |||||||||
| 仕掛品 | 444,816 | 420,972 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 327,311 | 330,012 | |||||||||
| その他 | 20,870 | 29,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,474 | △1,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,427,794 | 4,363,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 783,195 | 783,195 | |||||||||
| その他 | 18,731,644 | 18,744,085 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,978,057 | △18,010,208 | |||||||||
| その他（純額） | 753,587 | 733,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,536,782 | 1,517,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,999 | 84,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 24,388 | 23,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,388 | 38,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,636,170 | 1,640,690 | |||||||||
| 資産合計 | 6,063,965 | 6,004,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 644,913 | 588,045 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,740,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,007 | 8,678 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 44,718 | 18,586 | |||||||||
| その他 | 516,362 | 460,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,570,002 | 2,815,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 99,829 | 99,829 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,322 | 9,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 429,227 | 423,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,615 | 7,685 | |||||||||
| その他 | 399,214 | 373,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 945,208 | 913,531 | |||||||||
| 負債合計 | 3,515,211 | 3,728,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,219,588 | 2,219,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 302,662 | 302,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | △115,641 | △383,517 | |||||||||
| 自己株式 | △1,526 | △1,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,405,083 | 2,137,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 143,720 | 138,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 143,671 | 138,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,548,754 | 2,275,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,063,965 | 6,004,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,328,349 | 2,321,326 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,814,968 | ※1 1,801,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,381 | 520,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 188,766 | 183,905 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,013 | 6,531 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,145 | - | |||||||||
| その他 | 258,849 | 257,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 465,775 | 447,953 | |||||||||
| 営業利益 | 47,605 | 72,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,382 | 500 | |||||||||
| その他 | 2,736 | 710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,180 | 1,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,905 | 8,637 | |||||||||
| 為替差損 | 3,461 | 33,103 | |||||||||
| その他 | 1,245 | 2,488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,612 | 44,229 | |||||||||
| 経常利益 | 42,173 | 29,272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76,955 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,955 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 426 | 49 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 5,121 | - | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※2 129,220 | ※2 292,964 | |||||||||
| 事業拠点再構築費用 | ※3 4,413 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 139,182 | 293,013 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,053 | △263,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,093 | 4,135 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,093 | 4,135 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,146 | △267,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,146 | △267,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57,361 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,104 | △5,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,267 | △5,575 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77,414 | △273,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,414 | △273,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,053 | △263,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,573 | 41,851 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | 129,220 | 292,964 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 426 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 732 | △11,676 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △1,259 | △794 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,161 | △90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,443 | △584 | |||||||||
| 支払利息 | 7,905 | 8,637 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 5,121 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76,955 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,819 | 91,550 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △110,747 | △37,912 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,795 | △56,868 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,515 | △19,410 | |||||||||
| その他 | 1,368 | 4,850 | |||||||||
| 小計 | △50,457 | 48,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,439 | 581 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,548 | △9,429 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失の支払額 | △114,539 | △349,783 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,499 | △8,186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △180,606 | △317,994 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △505,000 | △605,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 545,000 | 605,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,975 | △53,731 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,775 | △25,884 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,578 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 190,355 | - | |||||||||
| その他 | 600 | 770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,783 | △78,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 390,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,936 | △11,986 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △130 | △49 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,113 | 377,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △166,936 | △18,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 577,495 | 412,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 410,559 | ※ 393,320 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 24,187千円 | 18,932千円 |
その他
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、本件に関連しまして、米国及びカナダにおいて、当社グループを含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 売上原価 | △30,173 | 千円 | 18,036 | 千円 |
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 課徴金等 | ―千円 | 184,552千円 |
| 弁護士報酬等 | 129,220千円 | 108,412千円 |
| 計 | 129,220千円 | 292,964千円 |
※３ 事業拠点再構築費用
一部の回路保護素子製品の生産設備集約化に伴う費用です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,535,559千円 | 1,518,320千円 |
| 計 | 1,535,559千円 | 1,518,320千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,125,000千円 | △1,125,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 410,559千円 | 393,320千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会の決議により、同年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,038百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金554百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき別途積立金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,938,723 | 301,475 | 2,240,198 | 88,151 | 2,328,349 | ― | 2,328,349 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,938,723 | 301,475 | 2,240,198 | 88,151 | 2,328,349 | ― | 2,328,349 |
| セグメント利益又は損失(△) | 186,614 | 57,148 | 243,763 | △10,179 | 233,583 | △185,978 | 47,605 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にフィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △185,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,954,844 | 286,778 | 2,241,622 | 79,703 | 2,321,326 | ― | 2,321,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,954,844 | 286,778 | 2,241,622 | 79,703 | 2,321,326 | ― | 2,321,326 |
| セグメント利益又は損失(△) | 232,385 | 38,104 | 270,490 | △10,286 | 260,204 | △187,996 | 72,207 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円39銭 | △104円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △24,146 | △267,875 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △24,146 | △267,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,571,180 | 2,570,498 |
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額(△）であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 伸 吾 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。