| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 野 芳 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第２四半期連結累計期間 | 第142期第２四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,545 | 2,842 | 5,293 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 222 | 259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 73 | 223 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 196 | 225 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,624 | 1,931 | 1,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,506 | 6,775 | 6,697 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 48.15 | 145.54 | 160.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.45 | 124.43 | 139.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 28.5 | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 141 | 261 | 331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △62 | △58 | △169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △77 | △70 | △135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,803 | 1,954 | 1,829 |
| 回次 | 第141期第２四半期連結会計期間 | 第142期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.57 | 93.23 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策が維持されるなか、底堅い企業収益を背景に設備投資も好調に推移し、良好な雇用環境が個人消費を押し上げました。海外経済は、好調な米国経済がけん引し上振れの成長も見込まれておりますが、一方で、米国の政策金利の利上げによる新興国通貨への影響や、米中貿易摩擦にともなう不確実性の高まりが懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、重点品種の営業活動を推進するなか、IT関連業種の需要を積極的に取り込み、主力の情報産業用刃物が好調に推移したことに加え、鉄鋼用刃物や産業用機械及び部品も堅調であり、当第２四半期連結累計期間における売上高は、28億42百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。損益面におきましては、生産性の改善活動にともなう収益性の向上や、業務改善による各種経費の削減に一定の効果があり、営業利益２億58百万円（前年同四半期比107.9％増）、経常利益２億22百万円（前年同四半期比139.5％増）、平成30年２月13日に発生しました国内子会社の火災にかかる受取保険金94百万円を特別利益として、中国子会社の持分譲渡契約締結による事業整理損失引当金繰入額36百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益２億23百万円（前年同四半期比202.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、積極的な受注活動により主力の情報産業用刃物が堅調に推移したことに加え、鉄鋼用刃物や産業用機械及び部品も伸長した結果、製紙パルプ用刃物、その他に分類される刃物関連の鈍化はあったものの売上高26億20百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益４億26百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、好調に推移している管理業務に対し造園工事関連の受注減の影響もあり、売上高２億21百万円（前年同四半期比1.4％減）となりましたが、原価低減への取り組みによる効果もありセグメント利益は22百万円（前年同四半期比113.5％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、47億55百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、20億19百万円となりました。これは主に投資有価証券などの投資その他の資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、67億75百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、29億64百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、18億79百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、48億43百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、19億31百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上などによる利益剰余金の増加などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、19億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は２億61百万円（前年同四半期比84.3％増）となりました。これは主に仕入債務の減少額１億13百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益２億80百万円、減価償却費88百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は58百万円（前年同四半期は62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は70百万円（前年同四半期は77百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50百万円などがあったことを反映したものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,577,300 | 1,577,300 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,577,300 | 1,577,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 1,577 | ― | 500 | ― | 194 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 577,300 | 37.61 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 49,500 | 3.22 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 49,500 | 3.22 |
| 東洋刄物社員持株会 | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 | 39,300 | 2.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 28,000 | 1.82 |
| 株式会社仙台ビルディング | 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号 | 23,500 | 1.53 |
| 道端 良行 | 和歌山県日高郡美浜町 | 21,400 | 1.39 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 20,800 | 1.36 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号 | 20,000 | 1.30 |
| 株式会社仙台放送 | 宮城県仙台市青葉区上杉五丁目８番33号 | 20,000 | 1.30 |
| 日本高周波鋼業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 | 20,000 | 1.30 |
| 計 | － | 869,300 | 56.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 42,300 | 普通株式 | 42,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,531,900 | 普通株式 | 1,531,900 | 15,319 | ― |
| 普通株式 | 1,531,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,577,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,319 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 宮城県富谷市富谷日渡34番地11 | 42,300 | ― | 42,300 | 2.68 |
| 東洋刄物株式会社 | |||||
| 計 | ― | 42,300 | ― | 42,300 | 2.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,988 | 2,116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,268 | ※２ 1,189 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 487 | ※２ 513 | |||||||||
| 製品 | 243 | 223 | |||||||||
| 仕掛品 | 352 | 351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 314 | 282 | |||||||||
| その他 | 23 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,675 | 4,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,390 | 1,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 611 | 582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 599 | 570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,021 | 2,019 | |||||||||
| 資産合計 | 6,697 | 6,775 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 727 | ※２ 613 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,697 | 1,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103 | 117 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 17 | 11 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | - | 36 | |||||||||
| その他 | ※２ 410 | ※２ 421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,989 | 2,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 750 | 700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 958 | 952 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,956 | 1,879 | |||||||||
| 負債合計 | 4,946 | 4,843 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 354 | 354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 987 | 1,195 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,811 | 2,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △62 | △89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,750 | 1,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,697 | 6,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,545 | 2,842 | |||||||||
| 売上原価 | 1,848 | 1,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 697 | 869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 573 | ※１ 611 | |||||||||
| 営業利益 | 124 | 258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 4 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1 | |||||||||
| 製造休止損失 | - | 25 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 7 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 92 | 222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 94 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92 | 280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 61 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18 | 57 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74 | 223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74 | 223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | 196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92 | 280 | |||||||||
| 減価償却費 | 76 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 13 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | - | △6 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 1 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △94 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △166 | 52 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15 | 51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80 | △113 | |||||||||
| その他 | 51 | △108 | |||||||||
| 小計 | 179 | 211 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 94 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24 | △28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141 | 261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △83 | △86 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 83 | 84 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64 | △60 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △6 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △15 | |||||||||
| その他 | △6 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77 | △70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △0 | 125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,803 | 1,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,803 | ※1 1,954 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （事業整理損失引当金の計上基準） 海外事業の一部撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 150 | 百万円 | 169 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12百万円 | ８百万円 |
| 電子記録債権 | 13百万円 | 23百万円 |
| 支払手形 | 68百万円 | 70百万円 |
| 設備支払手形 （流動負債「その他」に含む） | 0百万円 | 15百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 42 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 役員報酬 | 48 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 206 | 百万円 | 215 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 賃借料 | 53 | 百万円 | 54 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,947百万円 | 2,116百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △143百万円 | △161百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,803百万円 | 1,954百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 15 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,321 | 224 | 2,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,321 | 224 | 2,545 |
| セグメント利益 | 285 | 10 | 296 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 296 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △172 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 124 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,620 | 221 | 2,842 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 2,620 | 221 | 2,842 |
| セグメント利益 | 426 | 22 | 449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 449 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △191 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 258 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 48円15銭 | 145円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 73 | 223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 73 | 223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,534 | 1,534 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円45銭 | 124円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | 3 | 3 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (3) | (3) |
| 普通株式増加数(千株) | 288 | 288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。