| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期 累計期間 | 第72期 第１四半期 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,552,456 | 1,856,968 | 7,305,867 |
| 経常利益 | (千円) | 32,047 | 25,917 | 375,842 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 106,663 | 15,001 | 324,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 250,570 | 959,454 | 959,454 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,262,000 | 10,264,800 | 5,132,400 |
| 純資産 | (千円) | 1,862,616 | 3,471,457 | 3,506,095 |
| 総資産 | (千円) | 2,921,499 | 4,492,490 | 4,729,472 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 12.27 | 1.51 | 37.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 1.48 | 36.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 77.3 | 74.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第71期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収入や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2017年のクラウドサービスを利用している日本国内企業の割合が56.9％となり、企業向け調査が開始された1993年以降、初めて50％を超えました。引き続き企業のクラウドサービスの利用は拡大し、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」（2018年５月）、株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。
国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度（2017年４月～2018年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台（前年度比2.7％増）となり、６年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況（2018年５月）」）。
このような情勢のなか当社では、売上高は1,856,968千円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益は23,817千円（同25.6％減）、経常利益は25,917千円（同19.1％減）となりました。
前期においてデータセンターファシリティ譲渡による特別利益及びデータセンター移設に伴う特別損失を計上していた影響もあり、四半期純利益は15,001千円（同85.9％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント（注２）を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス（注３）、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注４）、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、売上高は121,341千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション、テレマティクスサービスをはじめとするIoT（注５）分野どちらも業績を伸ばしました。特にIoT分野が大幅に伸長し、モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の販売台数を順調に積上げているほか、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS（注６）やEV（注７）の拡がりを背景に堅調に推移し、売上高は603,939千円（同29.1％増）となりました。
クラウドプラットフォームでは、データセンターファシリティ売却に伴い、業務提携先データセンターの利用への移行に注力した結果、売上高は72,587千円（同27.7％減）となりました。
ヘルスケアサポートでは、健診やストレス診断の業務支援サービスにおける事業基盤の強化と安定運営化の推進に注力し、売上高は152,127千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高は949,996千円（同39.2％増）、セグメント利益は40,482千円（同49.8％増）となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、９月のスマートフォンメーカー各社の新製品発売により、端末の販売単価が上昇したことによりモバイル事業の売上高は906,971千円（前年同四半期比4.2％増）となりましたが、販売台数の目標数値未達等により手数料が減少した結果、セグメント利益は95,525千円（同3.0％減）となりました。
[用語解説]
| 注１. | クラウドサービス | : | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注３. | モビリティ・ サービス | : | 自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。 |
| 注４． | クラウドプラットフォーム | : | IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 |
| ※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。 | |||
| ※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの階層を提供する形態。 | |||
| 注５． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
| 注６． | MaaS | : | Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。 |
| 注７． | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、4,492,490千円となり、前事業年度末と比べ236,981千円減少しました。
流動資産は3,380,377千円となり、前事業年度末と比べ338,294千円の減少となりました。その主たる要因は、仕掛品が36,916千円増加したものの、現金及び預金が317,820千円、受取手形及び売掛金が24,016千円、商品が17,538千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,112,113千円となり、前事業年度末と比べ101,312千円の増加となりました。その主たる要因は、モビリティ・サービスの車載機等の工具、器具及び備品が72,214千円、有形リース資産が38,052千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,021,033千円となり、前事業年度末と比べ202,343千円の減少となりました。
流動負債は930,215千円となり、前事業年度末と比べ234,337千円の減少となりました。その主たる要因は、買掛金が46,097千円増加したものの、未払法人税等が171,886千円、事業再編引当金が42,276千円減少したことによるものであります。
固定負債は90,818千円となり、前事業年度末と比べ31,993千円の増加となりました。その主たる要因は、リース債務が29,444千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は3,471,457千円となり、前事業年度末と比べ34,637千円の減少となりました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が15,001千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が49,639千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所 (市場第二部) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日 | 5,132,400 | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 338,000 | 普通株式 | 338,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 338,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,246 | ― | ||
| 9,924,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,246 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市西区靭本町２丁目３番２号 | 338,000 | ― | 338,000 | 3.29 |
| 計 | ― | 338,000 | ― | 338,000 | 3.29 |
（注）平成30年10月16日付で譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式処分により、13,200株減少しております。なお、記載数値は自己株式処分前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,380,659 | 2,062,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 930,011 | 905,994 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,792 | 486 | |||||||||
| 商品 | 296,983 | 279,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,780 | 58,696 | |||||||||
| その他 | 87,443 | 72,916 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,718,671 | 3,380,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 406,187 | 415,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192,015 | △198,577 | |||||||||
| 建物（純額） | 214,171 | 216,505 | |||||||||
| その他 | 480,522 | 592,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △280,733 | △301,255 | |||||||||
| その他（純額） | 199,788 | 290,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 413,960 | 507,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,514 | 16,080 | |||||||||
| その他 | 252,407 | 264,872 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268,922 | 280,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 327,917 | 323,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,010,800 | 1,112,113 | |||||||||
| 資産合計 | 4,729,472 | 4,492,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 409,840 | 455,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,933 | 7,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,172 | 40,943 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 484 | 298 | |||||||||
| 事業再編引当金 | 63,664 | 21,387 | |||||||||
| その他 | 473,457 | 404,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,164,552 | 930,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 47,432 | 49,982 | |||||||||
| その他 | 11,391 | 40,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,824 | 90,818 | |||||||||
| 負債合計 | 1,223,376 | 1,021,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 951,136 | 951,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,763,336 | 1,728,699 | |||||||||
| 自己株式 | △168,571 | △168,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,505,356 | 3,470,718 | |||||||||
| 新株予約権 | 739 | 739 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,506,095 | 3,471,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,729,472 | 4,492,490 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,552,456 | 1,856,968 | |||||||||
| 売上原価 | 1,110,306 | 1,383,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 442,150 | 473,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 410,127 | 449,595 | |||||||||
| 営業利益 | 32,022 | 23,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 64 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 900 | |||||||||
| その他 | 259 | 1,135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 2,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 298 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 302 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 32,047 | 25,917 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 342,749 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 342,749 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | 13,935 | ― | |||||||||
| 事業再編引当金繰入額 | 150,523 | ― | |||||||||
| 事業再編費用 | 8,963 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,740 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 187,243 | 20 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 187,553 | 25,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,749 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,859 | 8,994 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,889 | 10,894 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106,663 | 15,001 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,760千円 | 50,639千円 |
| のれんの償却額 | ― | 434千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 32,595 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,639 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれております。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 682,374 | 870,082 | 1,552,456 | ― | 1,552,456 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 682,374 | 870,082 | 1,552,456 | ― | 1,552,456 |
| セグメント利益 | 27,023 | 98,497 | 125,521 | △93,498 | 32,022 |
（注）１. セグメント利益の調整額△93,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期会計期間において、「クラウドソリューション事業」のデータセンターファシリティを譲渡したことにより、前事業年度の末日に比べ「クラウドソリューション事業」のセグメント資産が651,089千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡に伴い、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事務所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,328千円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 949,996 | 906,971 | 1,856,968 | ― | 1,856,968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 949,996 | 906,971 | 1,856,968 | ― | 1,856,968 |
| セグメント利益 | 40,482 | 95,525 | 136,007 | △112,189 | 23,817 |
（注）１. セグメント利益の調整額△112,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円27銭 | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 106,663 | 15,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 106,663 | 15,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,692,000 | 9,927,871 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 176,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年１月１日付、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年９月27日開催の取締役会の決議及び監査役の協議において、当社の取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）に対する譲渡制限特約付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。
| 付与対象取締役等の人数 | 金銭報酬債権総額 | 割当株式数総数 |
|---|---|---|
| ９名 | 12,144,000円 | 13,200株 |
また、当社は、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員９名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、以下のとおり譲渡制限特約付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、平成30年10月16日に処分を実施いたしました。
自己株式処分の概要
| （１）払込期日 | 平成30年10月16日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,200株 |
| （３）処分価格 | １株につき920円（平成30年９月26日終値） |
| （４）処分総額 | 12,144,000円 |
| （５）募集または割当方法 | 特定譲渡制限特約付株式を割り当てる方法 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）割当予定先 | 取締役６名 10,000株 監査役３名 3,200株 |
| （８）譲渡制限期間 | 平成30年10月16日から平成32年10月15日 |
| （９）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリューの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。