| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,025 | 42,204 | 56,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,174 | 2,218 | 2,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,729 | 1,429 | 1,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,770 | 1,397 | 2,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,844 | 40,653 | 39,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,748 | 50,261 | 48,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 236.75 | 195.67 | 257.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 80.9 | 81.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 129.11 | 93.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ災害の影響から復興の動きを見せ、個人消費や設備投資の増加を受けるなど緩やかに回復しています。一方、米国の対中追加関税の影響により米中貿易摩擦の激化など、対外要因から予断を許さない状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対し、各メーカーが積極的に新商品を導入しており、引き続き厳しいシェア争いを継続しています。
北海道においては、台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、人的被害や家屋の損害及び北海道全域での停電等、各地で大きな被害に見舞われました。また、来道者数の減少が観光業を中心に多大な経済損失を生み出し北海道経済の低迷に繋がっております。
このような状況のなかで、当社グループは、北海道胆振東部地震による北海道全域停電の影響を受けましたが、各部門が一体となった迅速な対応により、安全・安心な製品の安定供給を継続的に実施し、顧客との信頼関係強化をはかりました。また、自治体や各行政機関からの要請に基づき、飲料水の供給や、自動販売機を通じた飲料水の無償提供を行いました。あわせて、自動販売機に搭載された電光掲示板を通じ、各自治体からの情報配信に協力しました。
また、本年は北海道命名150年であり、当社はパートナー企業として北海道150年事業を応援しています。具体的には、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す 555ml PET」、「い・ろ・は・す ハスカップ 555ml PET」のパッケージや、社員の名刺に北海道命名150年のロゴマークをデザインすることで、社内外に広く周知しました。また、スマホアプリ「Coke ON（コークオン）」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン2018』を実施したほか、工場見学者へ記念事業や当社の取り組みをアピールすることで、北海道150年事業を応援しています。
新商品としては、地元・北海道の天然水が使用されていることを、消費者の皆様により分かりやすく伝えるデザインの「い・ろ・は・す 天然水 北海道限定パッケージ」、コカ・コーラブランドとして日本で初めて多彩なカラーバリエーションで展開した「コカ・コーラ カラーボトル」、しっかりしたコーヒーの味わいでこれまでにない飲みごたえを実現した「ジョージアグラン微糖」、特定保健用食品の緑茶で “にごり”を実現した「綾鷹 特選茶」、厳選された日本の天然水に鳥取県産二十世紀梨エキスを加えた「い・ろ・は・す 二十世紀梨」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上拡大活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。さらに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェアの拡大をはかったほか、中国の電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入により、外国人観光客の利用拡大や、２年後に迫った2020年東京オリンピックの機運醸成とオリンピックアスリート達の支援強化をはかるため、「JOC オリンピック支援自販機」を設置いたしました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立のため、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料や、市場ニーズが高まっているペットボトルコーヒーの販売拡大等により、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、オフィスなどにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大をはかりました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
社会貢献活動については、売上の一部を公益財団法人北海道対がん協会に寄付する「ピンクリボン活動支援自動販売機」を2010年から全道に展開し、寄付金累計額が１千万円を突破しました。この寄付金累計額１千万円を記念し、地域との連携強化を積極的に取り組んでいる札幌市立大学の学生と協働して啓発グッズを制作いたしました。
以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争激化による値引きの増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は422億４百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策により、21億４千６百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は22億１千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の売却益を特別利益に計上したこともあり、14億２千９百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,702,800 |
| 計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,606,898 | 7,606,898 | 東京証券取引所（市場第二部）札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,606,898 | 7,606,898 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日 | △30,427,595 | 7,606,898 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行済株式総数は7,606,898株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,510,000 | 普通株式 | 1,510,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,510,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,446,000 | 普通株式 | 36,446,000 | 36,446 | ― |
| 普通株式 | 36,446,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,493 | 普通株式 | 78,493 | ― | ― |
| 普通株式 | 78,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,034,493 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,446 | ― |
(注) １．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって発行済株式総数は30,427,595株減少し、7,606,898株となっております。
２．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会の決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 北海道コカ・コーラ ボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 1,510,000 | ― | 1,510,000 | 3.97 |
| 計 | ― | 1,510,000 | ― | 1,510,000 | 3.97 |
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （営業統括本部長、 営業統括本部第一本部長） | 取締役 （営業統括本部長） | 山田 雄亮 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,871 | 9,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,097 | 5,717 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,435 | 4,519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 309 | 601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 395 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 2,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,100 | 23,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,957 | 7,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,626 | 4,161 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,800 | 4,834 | |||||||||
| 土地 | 6,056 | 6,090 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 477 | 474 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416 | 1,346 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,335 | 24,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 268 | 255 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278 | 265 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 755 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 788 | 1,018 | |||||||||
| その他 | 611 | 559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,117 | 2,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,731 | 27,140 | |||||||||
| 資産合計 | 48,831 | 50,261 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,500 | 3,141 | |||||||||
| 未払金 | 2,266 | 1,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560 | 237 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | - | |||||||||
| 設備関係未払金 | 179 | 83 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 2,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,753 | 8,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 70 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 6 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,382 | 1,420 | |||||||||
| 負債合計 | 9,135 | 9,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,139 | 33,130 | |||||||||
| 自己株式 | △905 | △907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,094 | 40,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 396 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 601 | 569 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,695 | 40,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,831 | 50,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,025 | 42,204 | |||||||||
| 売上原価 | 27,074 | 26,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,951 | 15,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,820 | 13,213 | |||||||||
| 営業利益 | 2,130 | 2,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26 | 23 | |||||||||
| その他 | 93 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 38 | 18 | |||||||||
| 寄付金 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 2,174 | 2,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 557 | 152 | |||||||||
| その他 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 175 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 12 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 165 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | 188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,582 | 2,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 904 | 721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 853 | 753 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 1,429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,729 | 1,429 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 1,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,770 | 1,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,770 | 1,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
震災による影響
平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震により、当社グループの施設については、札幌工場及び物流施設の稼働を一時停止いたしました。これによる原材料の廃棄や製造停止中の固定費などを災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、現時点で合理的に算定することが困難である費用等については、災害による損失には含めておりません。
また、かかる被害に備えた保険を付しておりますが、当第３四半期連結累計期間において保険金の受取額が確定していないため、保険金収入を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,942百万円 | 2,019百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月４日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月３日取締役会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年８月３日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 236円75銭 | 195円67銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,729 | 1,429 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,729 | 1,429 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,305,256 | 7,304,868 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２．平成30年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第57期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 219百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月４日 |
(注) １株当たりの中間配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。