| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2018年11月５日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,026,966 | 22,296,828 | 45,481,764 |
| 経常利益 | (千円) | 616,626 | 760,806 | 1,289,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,630 | 515,820 | 817,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 428,049 | 581,711 | 1,035,424 |
| 純資産額 | (千円) | 18,812,300 | 19,749,664 | 19,293,780 |
| 総資産額 | (千円) | 38,113,260 | 38,807,635 | 38,914,023 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 40.99 | 64.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.36 | 50.89 | 49.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,682,572 | 692,347 | 3,830,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,049,726 | △81,749 | △2,710,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,679 | △800,242 | △789,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,623,040 | 3,454,579 | 3,644,224 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.97 | 19.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である㈱好好飲茶は、2018年７月１日付で㈱名旺フーズに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。
当社グループは、2017年３月期の下半期より続く国産するめいかの不漁等に伴う原材料価格高騰の影響を今期も大きく受けております。この様な状況の中、積極的な新製品の導入及び市場定着や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高222億96百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益７億52百万円（同15.6％増）、経常利益７億60百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億15百万円（同33.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「茎わかめ」や「おつまみ昆布」などが売上を伸ばしましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては減収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、プロセスチーズを100％使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チーズ」など新製品の市場導入を進めましたが、酪農加工製品全体としては前年並みにとどまりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパック製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は221億41百万円（同1.2％増）、営業利益は６億50百万円（同17.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億54百万円（同1.5％増）、営業利益は１億１百万円（同4.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、建物及び構築物、現金及び預金が減少したこと等により、388億７百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）となりました。
負債は、長期借入金、未払金の減少等により、190億57百万円（同５億62百万円減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により197億49百万円（同４億55百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の50.9％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、34億54百万円（前連結会計年度末比１億89百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の収入（前年同四半期は26億82百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が７億76百万円、減価償却費が７億44百万円あった一方で、たな卸資産が５億12百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同四半期は20億49百万円の支出）となりました。主に、保険積立金の積立による支出が86百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億円の支出（前年同四半期は３億23百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億12百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名 取 三 郎 | 東京都北区 | 574 | 4.57 |
| なとり取引先持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 558 | 4.44 |
| 名 取 雄一郎 | 東京都練馬区 | 494 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 436 | 3.47 |
| なとり社員持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 434 | 3.45 |
| 有限会社エヌアンドエフ | 東京都北区東十条５丁目16番13号 | 315 | 2.50 |
| 有限会社フジミ屋興産 | 東京都練馬区豊玉上２丁目13番２号 | 315 | 2.50 |
| 有限会社テイーエヌコーポレーション | 東京都北区神谷１丁目９番６号 | 315 | 2.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 277 | 2.21 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 264 | 2.10 |
| 計 | － | 3,986 | 31.68 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,400 | 普通株式 | 2,449,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,449,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,579,500 | 普通株式 | 12,579,500 | 125,795 | － |
| 普通株式 | 12,579,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,309 | 普通株式 | 3,309 | － | － |
| 普通株式 | 3,309 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,795 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社なとり | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
| 計 | － | 2,449,400 | － | 2,449,400 | 16.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,937,275 | 3,747,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 8,009,506 | ※2 7,948,342 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,071,509 | 885,976 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,852 | 846,281 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,273,138 | 3,778,417 | |||||||||
| その他 | 231,008 | 164,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,176,290 | 17,371,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,401,831 | 10,168,525 | |||||||||
| 土地 | 5,690,670 | 5,690,670 | |||||||||
| その他（純額） | 3,539,842 | 3,396,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,632,344 | 19,255,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200,886 | 205,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,904,501 | ※1 1,975,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,737,732 | 21,436,574 | |||||||||
| 資産合計 | 38,914,023 | 38,807,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,710,585 | ※2 5,736,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,120 | 524,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,064 | 221,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323,716 | 503,588 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | 8,500 | |||||||||
| その他 | ※2 3,523,870 | ※2 3,123,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,093,357 | 11,947,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,590,920 | 3,328,860 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 705,704 | 701,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 803,345 | 793,867 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| その他 | 2,421,089 | 2,281,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,526,884 | 7,110,895 | |||||||||
| 負債合計 | 19,620,242 | 19,057,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,628,675 | 17,018,667 | |||||||||
| 自己株式 | △2,095,996 | △2,095,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,798,727 | 19,188,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411,575 | 479,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,372 | 82,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,894 | △1,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 495,053 | 560,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,293,780 | 19,749,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,914,023 | 38,807,635 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,026,966 | 22,296,828 | |||||||||
| 売上原価 | 15,834,802 | 16,074,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,192,163 | 6,222,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,541,501 | ※1 5,469,977 | |||||||||
| 営業利益 | 650,661 | 752,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,167 | 13,740 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,741 | 13,610 | |||||||||
| その他 | 24,843 | 24,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,752 | 51,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,511 | 13,140 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,546 | 14,893 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 58,680 | 14,117 | |||||||||
| その他 | 50 | 728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,788 | 42,880 | |||||||||
| 経常利益 | 616,626 | 760,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 57,734 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 57,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 236 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 42,151 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 42,151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616,389 | 776,389 | |||||||||
| 法人税等 | 230,759 | 260,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 385,630 | 515,820 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 385,630 | 515,820 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 385,630 | 515,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,635 | 68,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,277 | 5,185 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,493 | △7,556 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,419 | 65,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 428,049 | 581,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 428,049 | 581,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 616,389 | 776,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 614,993 | 744,534 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 197,435 | 179,871 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,500 | △8,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,125 | △4,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,499 | △2,006 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,186 | △13,758 | |||||||||
| 支払利息 | 10,511 | 13,140 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 58,680 | 14,117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △57,734 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 236 | 0 | |||||||||
| 災害損失 | - | 42,151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,255 | 61,163 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △94,990 | △512,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,324,706 | 79,031 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 504,176 | △126,494 | |||||||||
| その他 | △98,518 | △386,157 | |||||||||
| 小計 | 3,113,335 | 799,075 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,186 | 13,758 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,535 | △13,167 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △432,414 | △107,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,682,572 | 692,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,011,388 | △53,661 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,662 | △14,963 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 114,528 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △86,550 | |||||||||
| その他 | △23,676 | △41,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,049,726 | △81,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 340,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △235,700 | △262,060 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △289,510 | △412,601 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,349 | △125,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,679 | △800,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,166 | △189,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,313,873 | 3,644,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,623,040 | ※1 3,454,579 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 15,425 | 千円 | 15,425 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 72千円 |
| 支払手形 | 90,718千円 | 41,906千円 |
| その他(設備関係支払手形) | 2,539千円 | 1,069千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 1,652,114 | 千円 | 1,667,148 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,217,385 | 千円 | 1,196,100 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283,721 | 千円 | 268,467 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,500 | 千円 | 8,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 43,105 | 千円 | 38,967 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,125 | 千円 | 19,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,936,090千円 | 3,747,630千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △313,050千円 | △293,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,623,040千円 | 3,454,579千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月10日取締役会 | 普通株式 | 113,246 | 9.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月６日取締役会 | 普通株式 | 125,828 | 10.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月２日取締役会 | 普通株式 | 125,827 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,874,268 | 152,697 | 22,026,966 | － | 22,026,966 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,874,268 | 152,697 | 22,026,966 | － | 22,026,966 |
| セグメント利益 | 553,262 | 97,399 | 650,661 | － | 650,661 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,141,872 | 154,956 | 22,296,828 | － | 22,296,828 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,141,872 | 154,956 | 22,296,828 | － | 22,296,828 |
| セグメント利益 | 650,585 | 101,542 | 752,127 | － | 752,127 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円65銭 | 40円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 385,630 | 515,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 385,630 | 515,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,832 | 12,582,795 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,827千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月５日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。