6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載ししておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．平成30年10月1日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（車載用リチウムイオン電池）
　当第２四半期連結会計期間において、リチウムエナジーアンドパワー㈱は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
　また、持分の売却によりLithium Energy and Power GmbH & CoKGを持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。

　世界経済に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における国内の補修用需要および中国での販売が堅調に推移したことに加え、車載用リチウムイオン電池の販売が増加したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,954億15百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて112億6百万円増加（6.1％）し、営業利益は69億56百万円（のれん等償却前営業利益は82億39百万円）と前第2四半期連結累計期間に比べて9億70百万円増加（16.2％）しました。上記の営業利益の増加に伴い、経常利益は、74億92百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて10億44百万円増加（16.2％）し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億54百万円（のれん等償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は47億60百万円）と前第2四半期連結累計期間に比べて9億4百万円増加（35.5％）しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（自動車電池）

　国内における売上高は、主として補修用需要が堅調に推移したことにより、414億20百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて21億12百万円増加（5.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、上記の販売増加の影響に加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことなどにより、26億61百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて6億21百万円増加（30.4％）しました。

　海外における売上高は、主として中国での販売が増加したことに加え、鉛価格の上昇分の売価転嫁が進んだことにより、925億60百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて48億77百万円増加（5.6％）しました。これらに伴いセグメント損益は、49億77百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて11億77百万円増加（31.0％）しました。

　これにより、国内・海外合算における売上高は、1,339億81百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて69億90百万円増加（5.5％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、76億38百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて17億98百万円増加（30.8％）しました。

（産業電池電源）

　売上高は、フォークリフト用電池の販売が好調に推移したものの、電源装置の販売減少や一部事業譲渡の影響などにより292億80百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて12億46百万円減少（△4.1％）しました。セグメント損益は、上記の販売減少の影響などにより、6億4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて4億87百万円減少（△44.6％）しました。

（車載用リチウムイオン電池）

　売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が減少したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、220億16百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて24億9百万円増加（12.3％）しました。一方、セグメント損益は、原材料価格の上昇の影響に加えて開発費用の負担増加などにより、2億91百万円の損失と前第2四半期連結累計期間に比べて5億16百万円減少しました。

（その他）

　売上高は、潜水艦搭載リチウムイオン電池の生産増加により、101億38百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて30億53百万円増加（43.1％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、研究開発費用が増加したものの、潜水艦搭載リチウムイオン電池の上記増収効果などにより2億88百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて3億80百万円増加しました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、保有株式の時価評価による増加があったものの、売上債権の回収が進んだこと、固定資産の減価償却により3,840億39百万円と前連結会計年度末に比べて51億76百万円減少しました。

　負債は、借入金が増加したものの、仕入債務や未払金の減少により、1,810億72百万円と前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少しました。

　純資産は、保有株式の時価評価、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や為替レートの変動による為替換算調整勘定の減少により、2,029億66百万円と前連結会計年度末に比べて26億71百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は241億24百万円と前連結会計年度末に比べて43億47百万円増加（22.0％）しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の回収により、101億93百万円のプラス（前年同期は39億85百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得や子会社株式を取得したことなどにより、88億69百万円のマイナス（前年同期は136億81百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがありましたが、借入金の増加により、16億31百万円のプラス（前年同期は80億21百万円のプラス）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は43億90百万円であります。

　また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後のわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善を背景に、引き続き個人消費は堅調に推移するものと見込まれます。

　海外の主要地域の経済動向に目を転じますと、中国においては、米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向にあります。一方、米国は雇用および所得環境が良好であり個人消費も堅調に推移しました。欧州においても雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。しかしながら、貿易摩擦の激化といった通商面からの景気下押しリスクが懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済状況のなか、当社グループとしては、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長と利益率の向上を目指してまいります。自動車電池においては、国内ではシェア拡大とさらなる生産合理化を推進し、海外では事業領域の拡大を図ってまいります。産業用電池電源においては、合理化による利益確保に努めていくとともに、新規事業のリチウムイオン電池事業においてはさらなる効率化を進め、今後とも安定的成長軌道へ乗せるべく取り組んでまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

　当社グループは、長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経営方針を重点的に取り組んでまいります。

［経営方針］

　①新規事業(リチウムイオン電池)の黒字を確実なものとし、安定的成長軌道へ乗せる

②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る

③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュフローを拡大・安定化させ、成長投資を行う

　エネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、当社普通株式について5株を1株の割合で併合する旨の株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月1日）をもって発行可能株式総数は280,000,000株に変更となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年６月28日開催の第14期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は330,859千株減少し、82,714千株となっております。

(5)【大株主の状況】

　（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数には、信託業務に係るものが含まれております。

4．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する28,731千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式223千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

5．平成30年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において共同保有者である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成30年９月24日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式223,000株（議決権223個）が含まれております。

　　　　2．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が946株含まれております。

　　　　3．平成30年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、330,859,772株減少し、82,714,942株となっております。

　　　　4．平成30年６月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ

　　　　アサ取引先持株会（京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1）に加入しており、同持株会名義で前者は11,000株、

　　　　後者は5,000株を所有しております。

2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式223,000株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　1.持分法適用の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間において、リチウムエナジーアンドパワー㈱は清算結了したことにより、持分法適用

　の範囲から除外しております。

　　また、持分の売却によりLithium Energy and Power GmbH & CoKGを持分法適用の範囲から除外しております。

　2.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、台湾杰士電池工業股份有限公司他15社は同日現在の財務諸

　表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会

　計期間より決算日を3月31日に変更しております。

　　また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、天津杰士電池有限公司他11社は同日現在の財務諸表を

　利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の

　把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より連結決算日である3月31日に仮決算を

　行う方法に変更しております。

　　これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は、平成30年4月1日から9月30日までの6か月間を連結しており

　ます。

　　なお、当該連結子会社の平成30年1月1日から平成30年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として

　調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会

　計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

　区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

１．配当金支払額

　　（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　（注）1.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

　　　　　2.平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につ

　　　　　　いては、基準日が９月30日のため、株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△1,137百万円であり、セグメント間取引消去△601百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,986百万円との差は、のれん等の償却費

1,078百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産

を含んでおります。  

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）

   1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま

す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の

調整額は△929百万円であり、セグメント間取引消去△418百万円及び各報告セグメントに配分していない

全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

2.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益6,956百万円との差は、のれん等の償却費

1,283百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産

を含んでおります。 　2　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外

鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、

「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。その際、「自動車電

池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高の一部を含んでおりましたが、第1四半期連結会計期間より、「産業電池電源」に変更しております。

　前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　　子会社株式の追加取得

　１．取引の概要

　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　　名　　称：㈱GSユアサ エナジー

　　　　事業内容：自動車用鉛蓄電池の開発・生産・販売

　　(2) 企業結合日

　　　平成30年９月28日

　　(3) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　(4) 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　　当社子会社である㈱GSユアサが㈱GSユアサ エナジーの株式の14.9％を追加取得し、㈱GSユアサにおける持

　　　株比率は100％となりました。

　２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

　　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下

　　の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年の当事企業の

　　株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にの

　　れんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得

　　による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

　３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に

　　　当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後

　　　１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

　　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　　当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第14回定時株主総会に株式併合に

　係る議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、

　両議案は同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　280,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の1,400,000,000株から280,000,000株に変更いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額…………………………………………1,233百万円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………………3円00銭

　（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）1.平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　　2.平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの金額に

　　　　　　　ついては、基準日が９月30日のため、株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上