6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第100期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におきましては、中東向け空調機の販売減の影響が大きいものの、第２四半期に入り空調機および情報通信・電子デバイスの両部門とも増収に転じて第１四半期の減収をカバーし、連結売上高は前年同期並みの1,230億6千8百万円（前年同期比1千9百万円増）となりました。

損益につきましては、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および空調機の一部地域における価格下落などにより、営業利益は46億3千8百万円（同40.5％減）、経常利益は67億5千7百万円（同16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億8千1百万円（同20.5％減）となりました。なお、各利益とも前年同期比では減少しましたが、計画を上回る実績となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、中東向けの市況低迷による販売減の影響を大きく受けましたが、欧州や国内向けなどの販売が増加し、売上高は前年同期並みの1,101億7千6百万円（同0.5％減）となりました。営業利益は、国内向けの販売物量が増加したことに加えコストダウンを進めましたが、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇および一部地域における価格下落などにより、32億1千1百万円（同54.9％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、740億8千9百万円（同4.4％減）となりました。

米州では、北米において、第１四半期の販売は停滞しましたが、第２四半期に入り好天にも恵まれルームエアコンの販売が回復するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）や米国で主流の全館空調方式エアコンの販売も伸長し、上半期では前年同期並みの売上を確保しました。

欧州では、堅調な需要を背景に、フランスや東欧向けのルームエアコンのほかＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が伸長するとともに、スペイン向けの出荷増もあり、売上が増加しました。なお、イタリアでの販売強化に向け、現地の販売代理店を来年１月に子会社化する予定です。

中東・アフリカでは、アラブ首長国連邦をはじめ経済低迷に伴う現地市場での消費減速の影響を受け、売上が減少しました。

オセアニアでは、ニュージーランドにおける販売は回復傾向にあるものの、前年好調だったオーストラリア市場の反動減もあり、売上が減少しました。

アジアでは、インドにおいて天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上は前年同期を上回りました。なお、インドの空調エンジニアリング会社を本年11月に子会社化する予定であり、設備設計から施工・サービスまで一貫したビジネスへの事業領域拡大を図ってまいります。

中華圏では、中国において、ルームエアコンの販売は増加しましたが、ＶＲＦの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。なお、本年８月、天井埋め込み型室内機の両サイドに可動式の吹出口を搭載し部屋全体に気流を届ける、世界初のマルチエアコン用室内機を発売し、ラインアップを強化しました。

〔国内向け〕

売上高は、360億8千7百万円（同8.6％増）となりました。

全国的な猛暑の影響を受け需要が増加するなか、量販店ルートにおいて、「ハイブリッド気流」、「熱交換器加熱除菌」といった当社独自機能を搭載した最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズや、コストパフォーマンスに優れた中級機種の販売が増加しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は119億7千1百万円（同3.9％増）、営業利益は7億3千5百万円（同45.5％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、53億3千5百万円（同11.7％増）となりました。

公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、66億3千6百万円（同1.7％減）となりました。

自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、一部納入先企業における在庫調整の影響があり、売上は前年同期を下回りました。なお、本年９月、産業用ロボットの世界最大市場であり、車載カメラの需要増も期待できる中国に営業拠点を設立し、日系メーカーを中心とした現地企業への販売拡大に取り組んでまいります。

＜その他部門＞

売上高は9億2千万円（同20.5％増）、営業利益は6億9千1百万円（同312.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比140億1千1百万円減少し、1,963億9千2百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比171億4百万円減少し、855億7千6百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比30億9千3百万円増加し、1,108億1千5百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は4.9％増加し、54.6％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、逼迫部材の先行手配に伴い仕入債務の支払が先行したことなどによる運転資本の増加はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上による収入等により、52億9千4百万円の収入（前年同期は151億7千9百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステム等への投資により27億9千4百万円の支出（同27億8千8百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは24億9千9百万円の黒字（同123億9千1百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、18億1千1百万円の支出（同15億9千万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比7億8千万円増加し、434億9千万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、64億7千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．2018年４月11日（報告義務発生日は2018年４月２日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

なお、2018年10月23日（報告義務発生日は2018年10月16日）に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役の役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１. 配当金支払額

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　1,360百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上