E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第77期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設立よる増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつもきわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に、景気は緩やかな上昇傾向となりました。企業収益は為替レートの円安傾向を背景に好調を維持し、労働市場は低い失業率を維持しております。一方足元で消費者物価の上昇基調は徐々に弱まっており、日本銀行は2020年までの物価上昇率の見通しを引き下げました。

日経平均株価は、企業の好決算が相場を支えましたが米中貿易摩擦が重荷となり、上値の重い展開となりました。米国とトルコの関係悪化からトルコの通貨リラが急落するなど、ボラティリティが上昇する局面もあり株式市場は一進一退の展開となりました。９月に入ると米国の中国に対する関税措置が事前の予測よりも影響が限定的と判断されたことから投資家心理が上向き、日経平均株価は大幅に上昇しました。平成30年９月末の日経平均株価は、前場で２万4,202円をつけ26年10ヶ月ぶりの日中高値となりました。その後利益確定売りが増え終値は２万4,120円となり、平成30年３月末と比較して12.4％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間には186,645口座の新規口座を獲得し、平成30年９月末の総合口座数は4,448,055口座、信用取引口座数は559,730口座となっております。また、預り資産は12兆279億円となっております。

業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当第２四半期連結累計期間の「受入手数料」は25,220百万円（前年同四半期比6.0％増）、信用取引の増加により「金融収益」は22,629百万円（同9.8％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益60,394百万円（前年同四半期比14.2％増）、純営業収益56,735百万円（同17.7％増）、営業利益27,942百万円（同21.8％増）、経常利益27,885百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,223百万円（同20.4％増）となっております。

当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・TOPIX先物取引において１枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年４月）

・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立（平成30年４月）

・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー！」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成（平成30年４月）

・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始（平成30年５月）

・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大１万円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年５月）

・米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始（平成30年６月）

・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年６月）

・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年６月）

・抽選で50名様にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券！」キャンペーンを実施（平成30年６月）

・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たるキャンペーンを実施（平成30年６月）

・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始（平成30年６月）

・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大２ヵ月分の手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年７月）

・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年７月）

・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年８月）

・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立（平成30年８月）

・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券４社共同で公表（平成30年８月）

・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年８月）

・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得（平成30年９月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間は25,220百万円（前年同四半期比6.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により15,239百万円（同2.3％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,693百万円（同281.7％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により2,201百万円（同17.4％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により6,085百万円（同3.8％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により12,513百万円（前年同四半期比48.1％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は22,629百万円（前年同四半期比9.8％増）、「金融費用」は2,847百万円（同5.8％減）となりました。その結果、金融収支は19,782百万円（同12.4％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は28,792百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が8,457百万円（同37.1％増）となったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増減額が380,300百万円の収入となったこと等により、前連結会計年度末に比べ522,331百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には772,663百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は135,713百万円（前年同四半期は58,337百万円の獲得）となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減額が176,641百万円の収入となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,623百万円（前年同四半期は4,119百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入45,681百万円があった一方で、貸付けによる支出58,905百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は399,662百万円（前年同四半期は129,176百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が380,300百万円の収入となったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社におけるシステム開発人員の採用により、329名増加し、1,861名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（設立による増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象株式の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草宇古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象株式の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2019年３月27日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ヤフー株式会社）

(1) 発行日

2018年９月26日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

(4) 理由

ヤフー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月22日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

４．株式会社ＳＢＩ証券2019年９月27日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月29日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

５．株式会社ＳＢＩ証券2019年３月27日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（ヤフー株式会社）

ヤフー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月28日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成30年７月11日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第３号の規定に基づき臨時報告書を平成30年７月27日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を平成30年８月９日に、ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を平成30年９月11日に、それぞれ関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上