E02115 ＦＣＭ 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　総資産は12,387,245千円となり、前事業年度末に比べ89,365千円減少しました。これは現金及び預金の増加201,244千円、有形固定資産の増加165,230千円や受取手形及び売掛金の減少268,461千円、電子記録債権の減少299,429千円などによるものです。

　負債は7,839,508千円となり、前事業年度末に比べ151,642千円減少しました。これは買掛金の減少207,621千円などによるものです。

　純資産は4,547,736千円となり、前事業年度末に比べ62,277千円増加しました。これは、当第２四半期累計期間の四半期純利益、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少を反映したものです。

　当第２四半期累計期間の経営成績は売上高11,476,810千円（前年同期比3.2％増）、営業利益304,399千円（前年同期比87.9％増）、経常利益298,424千円（前年同期比83.1％増）、四半期純利益202,050千円（前年同期比85.8％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（電子機能材事業）

　電子機器や電子部品に使用されている材料・部品の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高は3,372,376千円（前年同期比3.7％減）となりました。スマートフォン向けコネクタなどの民生関連は当初の見込みに達しませんでしたが、自動車、産業機器や医療機器関連が堅調に推移する状況となっています。生産ラインの集約で効率向上を図るなどした結果、当セグメントの経常利益は167,698千円（前年同期比364.5％増）となりました。

（電気機能線材事業）

　電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、売上高は8,104,434千円（前年同期比6.4％増）となりました。当セグメントの主力である建設・電販向けだけでなく平角・異形線なども、ほぼ計画通りの推移となっています。その結果、当セグメントの経常利益は130,725千円（前年同期比3.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて201,244千円増加し、779,015千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、434,178千円の収入（前年同四半期累計期間は619,580千円の収入）となりました。主な収入は税引前四半期純利益298,197千円、減価償却費269,853千円、売上債権の減少額567,891千円であり、主な支出は仕入債務の減少額207,621千円、法人税等の支払額180,339千円などであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出150,131千円などにより149,566千円の支出（前年同四半期累計期間は79,717千円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出237,960千円、配当金の支払額136,182千円などにより83,367千円の支出（前年同四半期累計期間は102,478千円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、2018年11月２日より、株式会社アスパラントグループSPC５号による当社の普通株式に対する公開買付けが開始されております。公開買付けに関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52,933千円であります。
　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形及び四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

　　あります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

　るもの

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

　るもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２. セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２. セグメント利益には適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。なお、財務収益費用についても全社的に管理されておりますが、金額的影響が軽微であるため各報告セグメントに配賦しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC５号（以下「公開買付者」）による当社の普通株式に対する公開買付け（2018年11月２日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、第一回公開買付けに係る当社の普通株式１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」）の妥当性については意見を留保し、当社の株主の皆様が第一回公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

  さらに、公開買付者によれば、公開買付者は、第一回公開買付けが成立した場合には、第一回公開買付けに係る決済後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本両公開買付け」）を実施する予定であることから、当社の取締役会は、2018年11月１日時点においては、第二回公開買付けが実施された場合には第二回公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきと考える旨を決議いたしました。

  なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本両公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

２【その他】

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会において、2019年３月期の配当予想を修正し期末配当を行わないこと、及び、2019年３月31日までに本両公開買付けが成立することを条件に、2019年３月期より株主優待制度を廃止することを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＣＭ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＣＭ株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年11月１日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC５号による会社の普通株式に対する公開買付け（2018年11月２日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」）に関して賛同する旨の意見を表明するとともに、第一回公開買付けに係る会社の普通株式１株当たりの買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」）の妥当性については意見を留保し、会社の株主が第一回公開買付けに応募するか否かについては、株主の判断に委ねることを決議した。さらに、第二回公開買付けが実施された場合には第二回公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきと考える旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上