| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友電設株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 崎 全 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6537─3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 谷 奥 浩 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田３丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3454─7311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 大 村 知 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友電設株式会社東京本社 (東京都港区三田３丁目12番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,306 | 72,404 | 146,810 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,473 | 5,723 | 10,400 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,620 | 3,733 | 6,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,604 | 4,427 | 10,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,097 | 71,618 | 68,196 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,008 | 124,867 | 125,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.74 | 104.94 | 192.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.1 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,945 | 1,876 | 8,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,296 | 7,000 | △5,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △855 | △1,101 | △1,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,656 | 23,262 | 15,492 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 51.69 | 58.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では生産は緩やかに増加し、個人消費は持ち直し、企業収益も改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、中国や東南アジアをはじめとする海外経済は、持ち直しに向かうと期待されるものの、通商問題の動向など先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受 注 高 ７４７億５５百万円（前年同期比 ０．４％増）
売 上 高 ７２４億 ４百万円（前年同期比 ６．０％増）
営 業 利 益 ５４億４３百万円（前年同期比 ４．３％増）
経 常 利 益 ５７億２３百万円（前年同期比 ４．６％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ３７億３３百万円（前年同期比 ３．１％増）
受注高については、一般電気工事を中心に堅調に推移した結果、前年同期並みとなった。売上高については、大型手持案件が進捗し、前年同期より増加となった。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期より増加となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は704億７百万円（前年同期比0.2％増）、売上高は680億56百万円（同6.1％増）、セグメント利益は52億９百万円（同2.6％増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は43億48百万円（同3.8％増）、セグメント利益は２億33百万円（同64.3%増）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、設備投資による固定資産の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加がある一方、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少した結果、前連結会計年度末より２億53百万円減少の1,248億67百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことや工事代金の支払等により支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より36億75百万円減少の532億48百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加に加え、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末より34億22百万円増加の716億18百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の49億45百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は、18億76百万円の収入となった。これは税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少等がある一方で、法人税等の支払や未払消費税等の減少、仕入債務の減少等があったことによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の22億96百万円の支出に対し、当第２四半期連結累計期間は70億円の収入となった。これは、主に設備投資に伴う固定資産の取得による支出がある一方で、短期貸付金の減少があったことによるものである。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の８億55百万円の支出に対し、当第２四半期連結累計期間は11億１百万円の支出となった。これは主に配当金の支払いによる支出である。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末156億56百万円に対し、76億６百万円増加の232億62百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,000,000 |
| 計 | 73,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,635,879 | 35,635,879 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,635,879 | 35,635,879 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ─ | 35,635 | ─ | 6,440 | ─ | 6,038 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 17,828 | 50.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,303 | 6.47 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,197 | 3.37 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,027 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 751 | 2.11 |
| 北港運輸株式会社 | 大阪市此花区春日出北３丁目２番１号 | 624 | 1.75 |
| 住友電設共栄会 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 619 | 1.74 |
| 住友電設従業員持株会 | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 532 | 1.50 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 420 | 1.18 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 400 | 1.12 |
| 計 | ― | 25,705 | 72.25 |
(注) 上記の所有株式には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 620千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 551千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 55,000 | 普通株式 | 55,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 55,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,526,800 | 普通株式 | 35,526,800 | 355,268 | ― |
| 普通株式 | 35,526,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 54,079 | 普通株式 | 54,079 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 54,079 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,635,879 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 355,268 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.15 |
| 住友電設株式会社 | |||||
| 計 | ― | 55,000 | ― | 55,000 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 15,832 | 23,437 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 48,531 | ※1 46,472 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※2 2,877 | ※2 3,315 | |||||||||
| 短期貸付金 | 21,360 | 13,400 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 1,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,810 | 88,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,621 | 8,059 | |||||||||
| その他 | 12,791 | 13,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,375 | △8,567 | |||||||||
| その他（純額） | 4,416 | 4,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,037 | 12,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11 | 8 | |||||||||
| その他 | 748 | 722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 760 | 730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,562 | 20,054 | |||||||||
| その他 | 3,521 | 3,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △503 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,512 | 22,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,310 | 36,527 | |||||||||
| 資産合計 | 125,120 | 124,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 31,815 | ※1 31,074 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,079 | 2,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,046 | 1,135 | |||||||||
| 引当金 | 323 | 102 | |||||||||
| その他 | 12,000 | 9,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,265 | 44,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,101 | 1,030 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 424 | 113 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ※3 59 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,225 | 4,022 | |||||||||
| その他 | 2,848 | 3,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,659 | 8,936 | |||||||||
| 負債合計 | 56,924 | 53,248 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,440 | 6,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,102 | 6,102 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,058 | 47,796 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,565 | 60,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,692 | 10,034 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △267 | △203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,413 | △1,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,011 | 8,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,618 | 2,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,196 | 71,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,120 | 124,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,306 | 72,404 | |||||||||
| 売上原価 | 59,172 | 63,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,133 | 9,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 1,468 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 2,446 | 2,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,914 | 3,787 | |||||||||
| 営業利益 | 5,218 | 5,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 176 | |||||||||
| その他 | 105 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| その他 | 22 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 5,473 | 5,723 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,473 | 5,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,392 | 1,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 431 | 547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,823 | 1,854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,649 | 3,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,620 | 3,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,649 | 3,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,699 | 342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 97 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,955 | 558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,604 | 4,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,525 | 4,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 175 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,473 | 5,723 | |||||||||
| 減価償却費 | 355 | 351 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △88 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 23 | △119 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △96 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △247 | △191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △218 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,522 | 2,175 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,179 | △437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,063 | △780 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 248 | 675 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 986 | △1,404 | |||||||||
| その他 | △894 | △1,666 | |||||||||
| 小計 | 6,974 | 3,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 217 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額及び還付額（△は支払） | △2,198 | △2,205 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,945 | 1,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 175 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △1,079 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △1,999 | 7,999 | |||||||||
| その他 | △139 | △43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,296 | 7,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 49 | △40 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 605 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △659 | △639 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △782 | △996 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △41 | △8 | |||||||||
| その他 | △20 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △855 | △1,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,852 | 7,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,803 | 15,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,656 | ※1 23,262 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、ティーエスシー テック アジア Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形等 | 107百万円 | 146百万円 |
| 支払手形等 | 636 | 493 |
※２ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 2,549 | 百万円 | 3,056 | 百万円 |
| 商品 | 113 | 71 | ||
| 製品 | 46 | 42 | ||
| 原材料 | 166 | 141 | ||
| 仕掛品 | 0 | 3 | ||
※３ 訴訟損失引当金
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結子会社であるタイ セムコン CO.,LTD.で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 15,994百万円 | 23,437百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △338 | △175 |
| 現金及び現金同等物 | 15,656 | 23,262 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 782 | 22 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 28 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 889 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 64,116 | 4,190 | 68,306 | ― | 68,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 297 | 299 | △299 | ― |
| 計 | 64,118 | 4,488 | 68,606 | △299 | 68,306 |
| セグメント利益 | 5,075 | 142 | 5,217 | 0 | 5,218 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 設備工事業 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,056 | 4,348 | 72,404 | ― | 72,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | 373 | 389 | △389 | ― |
| 計 | 68,072 | 4,721 | 72,794 | △389 | 72,404 |
| セグメント利益 | 5,209 | 233 | 5,442 | 0 | 5,443 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101円74銭 | 104円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,620 | 3,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,620 | 3,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,582 | 35,581 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第94期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1)配当金の総額 889百万円
(2)１株当たりの金額 25円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 光 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。