| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 呉 文精 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企業法務部長 橋口 幸武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企業法務部長 橋口 幸武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2017年１月１日至2017年９月30日 | 自2018年１月１日至2018年９月30日 | 自2017年１月１日至2017年12月31日 | |
| 売上高（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 570,058 (195,505) | 569,624 (180,226) | 780,261 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,956 | 55,900 | 75,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（第３四半期連結会計期間） | (百万円) | 58,610 （22,329) | 56,991 （7,565) | 77,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 56,395 | 51,301 | 87,174 |
| 純資産額 | (百万円) | 479,707 | 566,825 | 511,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,023,675 | 1,042,937 | 1,062,672 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額（第３四半期連結会計期間） | (円) | 35.16 （13.39) | 34.18 （4.54) | 46.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.15 | 34.10 | 46.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 53.7 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 113,239 | 104,131 | 164,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △401,633 | △48,106 | △432,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 69,252 | △12,198 | 63,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 124,415 | 184,523 | 139,545 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第16期末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第３四半期連結累計期間の連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) 2018年１月１日付で、Intersil Corporation（以下「インターシル社」）は、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しました。
(2) 第２四半期連結会計期間において、合併による消滅により２社を連結の範囲から除外しました。
(3) 2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(4) 第３四半期連結会計期間において、米国法人Integrated Device Technology, Inc. （以下「IDT社」）買収のため子会社を新規設立しました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社48社（国内４社、海外44社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(9) 追加ファイナンスについて
2012年12月10日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資の実行後、当社において更なる成長資金が必要となった場合、旧㈱産業革新機構（2018年９月25日付で㈱産業革新投資機構に商号変更。以下同様）より合計500億円を上限として、追加の出資または融資を行う用意がある旨の申し出を受けておりましたが、旧㈱産業革新機構は、2018年９月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により、当社との契約における旧㈱産業革新機構の契約上の地位を新設分割設立会社である㈱INCJが承継しております。かかる追加の出資または融資の具体的条件および時期は現時点において何ら決定しておらず、かかる追加の出資または融資が確実に実行される保証はありません。当該申し出に基づき、出資が実行された場合には、更なる既存株式の希釈化が生じ、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該申し出に基づき融資が実行された場合には、当社有利子負債が増加し、事業活動などが制約を受ける可能性があります。さらに、今後、金利の変動が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(10) 筆頭株主である㈱INCJとの関係について
当社は、2013年９月30日に第三者割当増資の方法により、旧㈱産業革新機構などを割当先として普通株式を発行し、旧㈱産業革新機構は、当該株式の引受けにより、当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。旧㈱産業革新機構は、2017年６月以降、段階的にその所有株式を売却し、当社の議決権総数の３分の１以上を所有する大株主となりました。旧㈱産業革新機構は、2018年９月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により、旧㈱産業革新機構が所有しておりました当社の株式の全てを新設分割設立会社である㈱INCJが承継しました。そのため、㈱INCJによる当社株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営が重大な影響を受ける可能性があります。また、㈱INCJは、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境などにより、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。
(24) 法的手続
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。なお、当第３四半期連結累計期間において、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、これまで79百万米ドルを計上していた偶発損失引当金を第２四半期連結会計期間より22百万米ドルに変更しております。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
さらに、当社の台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、当該会社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用などを要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任などを負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) IDT社との合併契約
当社は、2018年９月11日付で、米国の半導体企業であるIDT社との間で、当社が別途買収準備のために設立する米国子会社と同社を合併（逆三角合併）する方法により、１株当たり49米ドル（総額約67億米ドル）を対価として同社の全株式を取得し、当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 借入契約
当社は、2018年10月11日付で、買収に必要な資金の一部の調達を行う目的で、実行可能期間付タームローン契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
| （単位：億円) | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 （2017年１月１日～ 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （2018年１月１日～ 2018年９月30日） | 前年同期比増（減） | ||
| 売上高 | 5,701 | 5,696 | △4 | △0.1％ |
| （半導体売上高） | 5,580 | 5,567 | △13 | △0.2％ |
| （その他売上高） | 121 | 129 | 8 | 6.8％ |
| 営業利益 | 565 | 567 | 1 | 0.2％ |
| 経常利益 | 550 | 559 | 9 | 1.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 586 | 570 | △16 | △2.8％ |
| 米ドル為替レート（円） | 112 | 110 | － | － |
| ユーロ為替レート（円） | 125 | 131 | － | － |
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間（以下「前年同一期間」）と比べ0.1％減少し5,696億円となりました。対米ドルでは円高が進行し売上高が減少したものの、2017年２月にインターシル社の買収を完了し、同社の売上が当社の連結売上として計上されたことなどにより、売上高は前年同一期間と比べほぼ横ばいとなりました。
（半導体売上高）
当第３四半期連結累計期間の半導体売上高は、前年同一期間と比べ0.2％減少し5,567億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：2,940億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ3.1％減少し2,940億円となりました。主に、「車載制御」はほぼ横ばいで推移したものの、「車載情報」の売上が減少したことによるものであります。
＜産業向け事業＞：1,441億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ1.4％増加し1,441億円となりました。主に、「スマートインフラ」の売上が減少したものの、FA（Factory Automation）をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：1,162億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ6.1％増加し1,162億円となりました。主に、「汎用マイクロコントローラ」の売上が減少したものの、インターシル社の買収により「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。
＜その他半導体＞：24億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同一期間と比べ6.8％増加し129億円となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は567億円となり、前年同一期間と比べほぼ横ばいとなりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は559億円となり、前年同一期間と比べ9億円の増加となりました。これは、為替差益などの営業外収益が増加したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は570億円となり、前年同一期間と比べ16億円の減少となりました。これは、米国子会社同士の合併に伴う繰延税金資産の計上により税金費用が一時的に減少した一方で、前期と比べ特別利益の計上が減少したことなどによるものであります。
(2) 財政状態
＜資産、負債および純資産＞
（単位：億円）
| 前連結会計年度（2017年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日） | 前期末比増（減） | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 10,627 | 10,429 | △198 |
| 純資産 | 5,119 | 5,668 | 549 |
| 自己資本 | 5,072 | 5,600 | 528 |
| 自己資本比率（％） | 47.7 | 53.7 | 6.0 |
| 有利子負債 | 2,295 | 2,290 | △5 |
| Ｄ/Ｅレシオ（倍） | 0.45 | 0.41 | △0.04 |
当第３四半期連結会計期間の総資産は10,429億円で、前連結会計年度と比べ198億円の減少となりました。これは、のれんや技術資産の償却などで無形固定資産が減少したことなどによるものであります。純資産は5,668億円で、前連結会計年度と比べ549億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を570億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ528億円増加し、自己資本比率は53.7％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ5億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.41倍となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
（単位：億円）
| 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,132 | 1,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,016 | △481 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △2,884 | 560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 693 | △122 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,543 | 1,395 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,244 | 1,845 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,041億円の収入となりました。これは主として、未払金及び未払費用の支払いや法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益を570億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、481億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、560億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、122億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへ借入契約の返済を行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は943億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間の末日現在（2018年９月30日）における当社グループの従業員数は19,883人となり、前連結会計年度の末日現在（2017年12月31日）と比べ、630人減少しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度（2018年１月１日～12月31日）における投資額は、合計約170億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月２日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,668,004,890 | 1,668,198,190 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,668,004,890 | 1,668,198,190 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2018年度新株予約権第３号
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 3,037個(注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 303,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月１日から2028年７月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 996円 資本組入額 498円(注２) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) |
(注１) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注２) (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の帳簿価格を合算している。なお、上記の「資本組入額」は株式の発行価格996円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載している。
(2)①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注３) (1)新株予約権者は、割当日の翌日から2019年４月２日（日本時間）を経過するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注４) 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(注５) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
②2018年度新株予約権第４号
| 決議年月日 | 2018年６月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 2,309個(注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 230,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月１日から2028年７月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 996円 資本組入額 498円(注２) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) |
(注１) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(注２) (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の帳簿価格を合算している。なお、上記の「資本組入額」は株式の発行価格996円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載している。
(2)①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注３) (1)新株予約権者は、割当日の翌日から2019年４月２日（日本時間）を経過するまでの間は、新株予約権を行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(3)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注４) 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(注５) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | 288,900 | 1,668,004,890 | 166 | 10,489 | 166 | 489 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,667,696,600 | 16,676,966 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,890 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,667,715,990 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,676,966 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス(株) | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,320 | 157,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,155 | 87,814 | |||||||||
| 有価証券 | 16,756 | 27,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,430 | 53,904 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,936 | 79,049 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,215 | 8,592 | |||||||||
| 未収入金 | 16,637 | 7,164 | |||||||||
| その他 | 20,963 | 22,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 403,332 | 444,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,213 | 60,624 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 136,116 | 128,833 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 27,166 | 27,072 | |||||||||
| 土地 | 21,684 | 21,092 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,162 | 13,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 267,341 | 251,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172,750 | 157,676 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,651 | 17,829 | |||||||||
| 技術資産 | 118,038 | 106,253 | |||||||||
| その他 | 25,205 | 23,057 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 334,644 | 304,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,133 | 3,432 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42,527 | 32,019 | |||||||||
| その他 | 6,695 | 7,376 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,355 | 42,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 659,340 | 598,796 | |||||||||
| 資産合計 | 1,062,672 | 1,042,937 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 19,240 | 15,421 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 78,496 | 65,806 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,875 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 114 | 82 | |||||||||
| 未払金 | 51,605 | 39,807 | |||||||||
| 未払費用 | 39,166 | 33,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,920 | 2,618 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 229 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2,331 | 2,009 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 9,096 | 3,973 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 2 | 19 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 1,275 | 3,419 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56 | 23 | |||||||||
| その他 | 16,655 | 16,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 281,988 | 238,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,396 | 173,819 | |||||||||
| リース債務 | 146 | 83 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 210 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,171 | 18,386 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,537 | 2,684 | |||||||||
| その他 | 59,326 | 42,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,786 | 238,054 | |||||||||
| 負債合計 | 550,774 | 476,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,022 | 10,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,941 | 192,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 283,541 | 341,075 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 485,493 | 543,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397 | 525 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,585 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,894 | 5,742 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,368 | 12,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,659 | 16,000 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,311 | 4,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,435 | 2,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 511,898 | 566,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,062,672 | 1,042,937 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 570,058 | 569,624 | |||||||||
| 売上原価 | 317,443 | 309,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,615 | 260,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 196,073 | ※1 203,607 | |||||||||
| 営業利益 | 56,542 | 56,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 392 | 919 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | - | 689 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 302 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 341 | - | |||||||||
| その他 | 517 | 494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,646 | 2,154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,505 | 1,366 | |||||||||
| 為替差損 | 581 | - | |||||||||
| その他 | 1,146 | 1,554 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,232 | 2,920 | |||||||||
| 経常利益 | 54,956 | 55,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 531 | 1,029 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138 | 273 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 6 | ※2 6,309 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 3,847 | - | |||||||||
| 受取保険金 | ※3 10,422 | 139 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,944 | 7,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 118 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | 185 | 813 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 354 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 457 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※4 3,980 | ※4 3,558 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 451 | 1,432 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,735 | 6,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,165 | 57,011 | |||||||||
| 法人税等 | 6,515 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,650 | 57,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,610 | 56,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,650 | 57,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 243 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,012 | △2,585 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,963 | △2,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △377 | △1,050 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,255 | △5,700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,395 | 51,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,314 | 51,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | △31 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 195,505 | 180,226 | |||||||||
| 売上原価 | 102,499 | 100,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 93,006 | 79,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 68,024 | ※1 66,444 | |||||||||
| 営業利益 | 24,982 | 13,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 438 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | - | |||||||||
| 為替差益 | 217 | 1,613 | |||||||||
| その他 | 117 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430 | 2,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 555 | 476 | |||||||||
| その他 | 357 | 370 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 912 | 846 | |||||||||
| 経常利益 | 24,500 | 14,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 278 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 74 | 273 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 11 | 31 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 139 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363 | 477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 53 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 729 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 457 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※4 97 | ※4 2,468 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | - | 637 | |||||||||
| 特別損失合計 | 151 | 4,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,712 | 10,573 | |||||||||
| 法人税等 | 2,373 | 2,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,339 | 7,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,329 | 7,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22,339 | 7,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,585 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,515 | 10,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △317 | △231 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,226 | 8,292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,565 | 15,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,504 | 15,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 37 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,165 | 57,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,075 | 67,915 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 10,797 | 12,192 | |||||||||
| 減損損失 | 185 | 813 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,158 | 15,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,352 | △7,981 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 372 | △4,950 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △420 | △934 | |||||||||
| 受取保険金 | △10,521 | △163 | |||||||||
| 支払利息 | 1,505 | 1,366 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △37 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △413 | △1,006 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,751 | 2,119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,088 | 10,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,065 | △15,417 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,780 | 5,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,583 | △16,338 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △21,894 | △6,275 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,684 | △1,602 | |||||||||
| その他 | △3,630 | 873 | |||||||||
| 小計 | 108,606 | 119,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 475 | 977 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 11,521 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,416 | △1,332 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,633 | △14,972 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △2,314 | △98 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,239 | 104,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,701 | △48,257 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 891 | 1,070 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,186 | △3,501 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,924 | △1,359 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △154 | △440 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 707 | 2,844 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △311,428 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 1,378 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 4,940 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △401,633 | △48,106 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,797 | △10,452 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △327 | △80 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △9,624 | △11,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,252 | △12,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,730 | 1,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,872 | 44,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 354,287 | 139,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 124,415 | ※1 184,523 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| (１)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、合併による消滅によりルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を連結の範囲から除外しました。また、インターシル社は、2018年１月１日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しました。なお、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は、特定子会社に該当するものであります。 第２四半期連結会計期間より、合併による消滅により２社を連結の範囲から除外しました。 当第３四半期連結会計期間より、IDT社買収のため子会社を１社新規設立し、連結の範囲に含めております。 (２)変更後の連結子会社の数 48社 (３)持分法適用の範囲の重要な変更 2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。 (４)変更後の持分法適用の範囲会社の数 ０社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
1. IDT社の買収
当社は、2018年９月11日の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。
(1) 買収の目的
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中です。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半導体に加え、Industry 4.0や5G（第５世代移動通信システム）など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しています。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業であるインターシル社の買収を完了しました。
インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しています。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル（１米ドル110円換算で約927億円、2018年３月期）、営業利益率25％超（non-GAAPベース）のグローバル半導体企業です。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大です。具体的には以下のとおりです。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミックスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジメントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサーからアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューションの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション強化を実現します。
2017年のインターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループが注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると考えています。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Integrated Device Technology, Inc.
② 所在地 6024 Silver Creek Valley Road, San Jose, CA 95138 USA
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金等の額 2,752,914千米ドル（2018年３月期）
⑤ 設立年月日 1980年５月
(3) 買収の方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方法（逆三角合併）で実施します。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となります。
本買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりです。
① 異動前の所有株式数 0株 (所有割合：0.0％)
② 取得株式数 135,840,094株(※１) (発行済株式数に対する割合：100.0％)
③ 株式取得費用 約67億米ドル (1米ドル110円換算で約7,330億円)
④ 異動後の所有株式数 135,840,094株 (発行済株式数に対する割合：100.0％)
(※１)９月11日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております（本買収に伴う株式関連報酬の精算による希薄化等を反映）。小数点以下については四捨五入。
(4) 日程
① 当社取締役会決議 2018年９月11日
② IDT社取締役会決議 2018年８月30日(Pacific Daylight Time)
③ 合併契約締結日 2018年９月11日
④ IDT社合併承認株主総会決議 2018年第４四半期または2019年第１四半期(予定)
⑤ 本買収実行日 2019年度(2019年12月期)上期中(予定)
(注)本買収の実行は、米国その他必要な各国の当局の承認その他の一般的な前提条件の充足後となります。
(5) 資金の調達方法
買収資金については、手元資金に加えて主要取引銀行から新たに調達する予定の借入金で充当することを想定しており、本買収では増資などの新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）を実施する予定はありません。
なお、2018年10月11日付で本買収に必要な資金の一部を調達するため実行可能期間付タームローン契約を以下のとおり締結しました。また、今回の実行可能期間付タームローン契約に基づき調達する資金については、長期の資金への借り換えを実施する予定です。
① 借入枠 7,280億円
② 契約締結日 2018年10月11日
③ 借入実行可能期間 本買収実行日の４営業日前の日から2019年12月11日まで
④ 最終返済日 初回の借入実行日から12ヵ月後の日
⑤ 参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1)債務保証
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 99百万円 | 74百万円 |
| その他 | 312 〃 | ― 〃 |
| 計 | 411百万円 | 74百万円 |
(2)その他
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。第１四半期連結会計期間まで第一審裁判所の判決に基づいて合理的に見積もりが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドルを計上しておりましたが、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、第２四半期連結会計期間において見積もりを見直した結果、偶発損失引当金として22百万米ドル（2,501百万円）を計上しております。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
当社の台湾子会社は、事業継承元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、他社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |||||
| 研究開発費 | 92,141 | 百万円 | 94,329 | 百万円 | ||
| 従業員給料手当 | 31,815 | 〃 | 34,414 | 〃 | ||
| 退職給付費用 | 1,186 | 〃 | 1,012 | 〃 | ||
| 減価償却費 | 17,950 | 〃 | 19,752 | 〃 | ||
| のれん償却額 | 12,158 | 〃 | 15,405 | 〃 | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |||||
| 研究開発費 | 31,362 | 百万円 | 30,955 | 百万円 | ||
| 従業員給料手当 | 10,922 | 〃 | 11,354 | 〃 | ||
| 退職給付費用 | 397 | 〃 | 361 | 〃 | ||
| 減価償却費 | 6,899 | 〃 | 6,524 | 〃 | ||
| のれん償却額 | 5,196 | 〃 | 5,186 | 〃 | ||
※２ 偶発損失引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、偶発損失引当金を戻入しております。
※３ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間の受取保険金は、「2016年熊本地震」に対する損害保険金の受取額であります。
※４ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
事業構造改善費用の主な内容は、前第３四半期連結累計期間においては拠点集約に伴う固定資産の減損損失や設備撤去費用など、前第３四半期連結会計期間においては拠点集約に伴う関連費用などであります。また、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う固定資産の減損損失や拠点集約に伴う関連費用などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 112,894百万円 | 157,789百万円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △287 〃 | △347 〃 | ||
| 有価証券 | 11,977 〃 | 27,251 〃 | ||
| 償還期限が３ヶ月を超える有価証券 | △169 〃 | △170 〃 | ||
| 現金及び現金同等物 | 124,415百万円 | 184,523百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2017年２月24日に行われたインターシル社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が283百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ456百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ343百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）および
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）および
当第３四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 35.16 | 34.18 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 58,610 | 56,991 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 58,610 | 56,991 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,162 | 1,667,524 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | 35.15 | 34.10 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 417 | 3,745 |
| （うち新株予約権） (千株) | (417) | (3,745) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
| 項目 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 13.39 | 4.54 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,329 | 7,565 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 22,329 | 7,565 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,182 | 1,667,899 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | 13.39 | 4.53 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 635 | 2,709 |
| （うち新株予約権） (千株) | (635) | (2,709) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（当社と当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱との合併）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタパッケー ジ＆テストソリューションズ㈱（以下「RSPT」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
［結合企業の名称］
ルネサスエレクトロニクス㈱
［被結合企業または対象となった事業の名称］
被結合企業の名称 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱
被結合企業の事業 半導体素子、集積回路等の電子部品の開発、設計、製造および販売
②企業結合日
2019年１月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、RSPTを消滅会社とする吸収合併方式
④その他取引の概要に関する事項
半導体製造事業において、組織および意思決定プロセスをさらに簡素化し、一貫した意思決定をより迅速に行うことを狙いとして、後工程製造事業を統括するRSPTを当社に吸収合併することとしました。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務 (２)その他」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月２日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 本 暁 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2018年９月11日開催の取締役会において、米国の半導体会社であるIntegrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）を会社の完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約をIDT社と締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。