8439 東京センチュリー 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（賃貸・割賦事業およびその他の事業）

当第２四半期連結会計期間において、神鋼不動産株式会社の発行済株式総数の70％を取得した事により、同社及び同社の子会社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比295億76百万円（6.1％）増加し5,136億39百万円、売上総利益は同86億23百万円（10.8％）増加し882億24百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比76億39百万円（17.9％）増加し503億64百万円となりました。主な要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。

営業外損益は、前年同期比32億円（277.2％）増加し43億55百万円の利益となりました。主な要因は、前年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比37億21百万円（699.1％）増加したことであります。

これらにより、経常利益は前年同期比41億84百万円（11.0％）増加し422億15百万円となりました。
　また、法人税等は前年同期比11億３百万円（9.1％）増加し131億82百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同５億38百万円（15.9％）増加し39億14百万円となりました。
  この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億83百万円（10.0％）増加し250億62百万円となりました。

　セグメント別業績の概況

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

＜賃貸・割賦事業＞

賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比216億86百万円（6.0％）増加し3,846億７百万円となりました。売上高は前年同期比158億87百万円（3.5％）増加し4,751億44百万円、セグメント利益は同29億25百万円（9.7％）減少し272億16百万円となりました。主な減益要因は、資金原価及び経費の増加であります。営業資産残高は神鋼不動産の連結子会社化などにより前期末比897億80百万円（3.8％）増加し２兆4,664億78百万円となりました。

＜ファイナンス事業＞

ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比77億15百万円（2.8％）増加し2,852億70百万円となりました。売上高は、前年同期比30億24百万円（24.7％）増加し152億61百万円、セグメント利益は同24億11百万円（38.5％）増加し86億77百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却収益の増加であります。営業資産残高は前期末比６億11百万円（0.1％）増加し7,856億85百万円となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比42億69百万円（39.0％）増加し152億28百万円となりました。売上高は前年同期比106億63百万円（84.8％）増加し232億33百万円、セグメント利益は同31億20百万円（72.7％）増加し74億12百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増加であります。営業資産残高は前期末比108億95百万円（15.8％）増加し797億63百万円となりました。

　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,956億90百万円（5.2％）増加し３兆9,508億18百万円となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース投資資産）及び割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結子会社化などによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加、また、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産（その他の営業資産）が増加いたしました。

負債合計は、前期末比1,476億84百万円（4.5％）増加し３兆4,467億75百万円となりました。有利子負債は、前期末比1,902億68百万円（6.8％）増加し３兆９億49百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の株式取得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであります。
  純資産合計は、前期末比480億６百万円（10.5％）増加し5,040億42百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が184億72百万円、非支配株主持分が321億47百万円増加したことであります。
  この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、税金等調整前四半期純利益が421億59百万円、賃貸資産減価償却費が590億41百万円、リース債権及びリース投資資産の減少による収入が244億40百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が782億82百万円、仕入債務の減少による支出が658億36百万円となったこと等により、401億23百万円の支出（前年同期は348億25百万円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が667億76百万円、投資有価証券の取得による支出が92億円となったこと等により、762億99百万円の支出（前年同期は210億21百万円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、短期借入金による収入が865億55百万円、長期借入金による収入が223億71百万円となったこと等により、1,432億75百万円の収入（前年同期は87億67百万円の収入）となりました。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比27億10百万円（2.5％）増の1,105億19百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数（臨時雇用者除く）が賃貸・割賦事業、ファイナンス事業及びその他の事業789名、全社（共通）186名、合計で975名増加し、当社グループの従業員数は7,010名となりました。これは主として、神鋼不動産及び同社の子会社を連結子会社化したこと等によるものであります。
　※ 管理部門に所属している従業員を全社（共通）として記載しております。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2018年９月30日現在

② 資金調達内訳

2018年９月30日現在

③ 業種別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2018年９月30日現在

（注）期間は、約定期間によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2018年８月21日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。

（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

　　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　　　を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
　　　　　得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３  偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。

(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

※４　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

　　　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2) 延滞債権

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3) ３ヶ月以上延滞債権

　　　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(4) 貸出条件緩和債権

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払　猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
  (差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
  (差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
  該当事項はありません。
 
 (のれんの金額の重要な変動)
  当第２四半期連結会計期間において、神鋼不動産株式会社の発行済株式総数の70％を取得し、連結子会社といたしました。これにより増加したのれん18,051百万円は、「賃貸・割賦事業」セグメントに配分いたします。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
 
（重要な負ののれんの発生益）
  該当事項はありません。

(企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2018年４月27日に締結した、神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の発行済株式総数の70％を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年７月１日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容
　被取得企業の名称　　　　神鋼不動産（本社：兵庫県神戸市）
　事業の内容　　　　　　　不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業　等

②　企業結合を行った主な理由

当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
　不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における４つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。

③　企業結合日
　2018年７月１日

④　企業結合の法的形式
　株式取得

⑤　結合後企業の名称
　名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率
　70.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が現金を対価として議決権70％を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得の対価
取得の対価　現金　68,510百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額
　18,051百万円
　なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因
　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③　償却方法及び償却期間
　20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

     当社は2018年10月15日付で第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）・第26回無担保社債
　（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

２ 【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額……………………6,442百万円

②  １株当たりの金額…………………………………61円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月９日

東京センチュリー株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。