【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カノークス |
| 【英訳名】 | ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 清秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 花田 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区那古野一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | (052)564-3511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 花田 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第２四半期連結 累計期間 | 第91期 第２四半期連結 累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,708 | 59,556 | 119,513 |
| 経常利益 | （百万円） | 887 | 888 | 1,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 596 | 610 | 1,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,036 | 612 | 1,829 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,808 | 22,786 | 22,387 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,256 | 60,615 | 61,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.86 | 57.14 | 128.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 37.6 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,896 | 520 | 331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △203 | △211 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △235 | △215 | △450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,900 | 8,403 | 8,309 |
| 回次 | 第90期 第２四半期連結 会計期間 | 第91期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.81 | 27.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は505億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加93百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少６億24百万円、商品の減少５億25百万円によるものであります。固定資産は100億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加しました。これは主に有形固定資産の取得２億１百万円によるものであります。
この結果、総資産は606億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は314億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億56百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少16億25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は63億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。
この結果、負債は378億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は227億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億10百万円、配当金の支払２億13百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。
②経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、企業収益も高水準を維持しました。また、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな景気回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量が5,221万トンとなり、前年同期比で0.3％増となりました。また、鋼材市況も引き続き上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は595億56百万円となり、前年同期比で3.2％増となった一方、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億33百万円（同0.4％増）、経常利益は８億88百万円（同0.1％増）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10百万円（同2.3％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、93百万円増加し、84億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少16億25百万円、法人税等の納付３億48百万円等の資金減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益８億88百万円、売上債権の減少６億24百万円、たな卸資産の減少５億25百万円等により、５億20百万円の資金増加（前年同四半期は18億96百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億97百万円等により、２億11百万円の資金減少（前年同四半期は２億３百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払２億13百万円等により、２億15百万円の資金減少（前年同四半期は２億35百万円の資金減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,443,000 |
| 計 | 19,443,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,103,500 | 11,103,500 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,103,500 | 11,103,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 11,103,500 | － | 2,310 | － | 1,802 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 4,380 | 40.97 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 | 1,707 | 15.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 455 | 4.26 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 414 | 3.88 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） | 351 | 3.29 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 343 | 3.21 |
| 加納光太郎 | 東京都練馬区 | 228 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号） | 131 | 1.23 |
| 株式会社中山製鋼所 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 131 | 1.23 |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510 | 114 | 1.07 |
| 計 | － | 8,258 | 77.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 413,600 （相互保有株式） 普通株式 29,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,643,000 | 106,430 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,103,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,430 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社カノークス | 名古屋市西区那古野 １丁目１番12号 | 413,600 | － | 413,600 | 3.72 |
| （相互保有株式） 石川技研工業株式会社 | 石川県白山市出合島町1272番地１ | 29,700 | － | 29,700 | 0.27 |
| 計 | － | 443,300 | － | 443,300 | 3.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,309,709 | 8,403,615 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 24,346,784 | ※ 23,529,152 |
| 電子記録債権 | 8,486,416 | 8,679,866 |
| 商品 | 10,374,716 | 9,848,835 |
| その他 | 275,263 | 76,968 |
| 貸倒引当金 | △3,284 | △3,221 |
| 流動資産合計 | 51,789,604 | 50,535,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,948,509 | 4,149,737 |
| 無形固定資産 | 26,872 | 26,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,658,969 | 5,659,592 |
| その他 | 239,123 | 237,065 |
| 貸倒引当金 | △16,240 | △15,280 |
| 投資その他の資産合計 | 5,881,852 | 5,881,378 |
| 固定資産合計 | 9,857,234 | 10,057,503 |
| 繰延資産 | 26,588 | 23,200 |
| 資産合計 | 61,673,427 | 60,615,921 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 20,789,523 | ※ 19,115,367 |
| 電子記録債務 | 2,990,498 | 3,039,452 |
| 短期借入金 | 8,300,000 | 8,300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | － |
| 未払法人税等 | 369,273 | 311,090 |
| 賞与引当金 | 201,480 | 206,855 |
| その他 | 301,488 | 523,092 |
| 流動負債合計 | 33,952,263 | 31,495,858 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | － | 1,000,000 |
| その他 | 1,833,413 | 1,833,925 |
| 固定負債合計 | 5,333,413 | 6,333,925 |
| 負債合計 | 39,285,677 | 37,829,783 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,000 | 2,310,000 |
| 資本剰余金 | 1,802,656 | 1,802,656 |
| 利益剰余金 | 15,085,449 | 15,481,923 |
| 自己株式 | △246,800 | △247,007 |
| 株主資本合計 | 18,951,305 | 19,347,571 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,777,948 | 2,770,462 |
| 土地再評価差額金 | 755,161 | 755,161 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △96,664 | △87,057 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,436,444 | 3,438,566 |
| 純資産合計 | 22,387,750 | 22,786,137 |
| 負債純資産合計 | 61,673,427 | 60,615,921 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 57,708,980 | 59,556,518 |
| 売上原価 | 54,712,100 | 56,490,803 |
| 売上総利益 | 2,996,879 | 3,065,715 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,166,297 | ※ 2,231,977 |
| 営業利益 | 830,582 | 833,737 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 530 | 414 |
| 受取配当金 | 73,239 | 77,405 |
| 仕入割引 | 14,176 | 13,430 |
| 持分法による投資利益 | 4,727 | 2,596 |
| 受取賃貸料 | 24,121 | 19,958 |
| 雑収入 | 15,552 | 13,374 |
| 営業外収益合計 | 132,348 | 127,180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,517 | 22,605 |
| 売上割引 | 30,910 | 26,646 |
| 賃貸費用 | 13,320 | 10,358 |
| 雑損失 | 8,460 | 12,424 |
| 営業外費用合計 | 75,208 | 72,034 |
| 経常利益 | 887,721 | 888,882 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 887,721 | 888,882 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 303,639 | 290,704 |
| 法人税等調整額 | △12,491 | △12,096 |
| 法人税等合計 | 291,147 | 278,608 |
| 四半期純利益 | 596,574 | 610,274 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596,574 | 610,274 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 414,366 | △7,887 |
| 退職給付に係る調整額 | 24,323 | 9,606 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 946 | 401 |
| その他の包括利益合計 | 439,636 | 2,121 |
| 四半期包括利益 | 1,036,211 | 612,396 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,036,211 | 612,396 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 887,721 | 888,882 |
| 減価償却費 | 70,859 | 73,025 |
| 社債発行費償却 | 3,388 | 3,388 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △441 | △1,023 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17,893 | 15,201 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,744 | 5,375 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,769 | △77,819 |
| 支払利息 | 22,517 | 22,605 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,727 | △2,596 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,397,693 | 624,180 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,629,683 | 525,881 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,673,974 | △1,625,202 |
| その他 | △378,204 | 359,591 |
| 小計 | 2,204,577 | 811,489 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77,092 | 80,228 |
| 利息の支払額 | △22,645 | △22,794 |
| 法人税等の支払額 | △362,363 | △348,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,896,660 | 520,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △197,796 | △197,879 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,129 | △5,572 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,595 | △11,174 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,138 | 3,575 |
| その他 | 2,694 | △403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,688 | △211,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,000,000 |
| リース債務の返済による支出 | △664 | △1,420 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △68 | △207 |
| 配当金の支払額 | △234,829 | △213,804 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,563 | △215,432 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,457,408 | 93,906 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,442,991 | 8,309,709 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,900,400 | ※ 8,403,615 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 1,029,000千円 | 917,122千円 |
| 支払手形 | 222,728 | 166,199 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運賃諸掛 | 844,742千円 | 890,867千円 |
| 給料手当 | 454,402 | 470,579 |
| 賞与引当金繰入額 | 197,547 | 194,896 |
| 減価償却費 | 45,763 | 48,883 |
| 退職給付費用 | 60,139 | 42,309 |
| 貸倒引当金繰入額 | 339 | △63 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,900,400千円 | 8,403,615千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 9,900,400 | 8,403,615 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 235,187 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 213,805 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 213,801 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 181,727 | 17 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円86銭 | 57円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 596,574 | 610,274 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 596,574 | 610,274 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,680,016 | 10,679,681 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第91期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額 181,727千円
（２）１株当たりの金額 17円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月６日 株式会社カノークス 取締役会 御中 | 平成30年11月６日 | 株式会社カノークス | 取締役会 御中 | |||||||||
| 平成30年11月６日 | ||||||||||||
| 株式会社カノークス | ||||||||||||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 英 孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |