E01700 神鋼環境ソリューション 四半期報告書－第65期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移しました。海外経済は、景気の回復基調は継続しております。一方で、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、米国の通商保護主義に基づく経済下振れリスク、及び、国内をはじめ相次いでいる自然災害によるわが国経済への影響については十分留意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。

本年９月27日付けで、当社は、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングと、平成31年１月１日を効力発生日として、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を当社に統合することについて吸収分割契約を締結しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は前年同期並みとなりましたが、化学・食品機械関連事業は減少し、前年同期に比べ1,220百万円減（2.6％減）の45,045百万円となり、受注残高は前年同期に比べ9,529百万円減（11.4％減）の74,321百万円となりました。

売上高は前年同期に比べ4,674百万円増（15.9％増）の33,995百万円となりました。利益面では、営業損益は前年同期に比べ538百万円悪化し416百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ523百万円悪化し318百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ365百万円悪化し321百万円の損失となりました。

なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（水処理関連事業）

水処理関連事業につきましては、売上高は前年同期並みの11,894百万円となりました。一方、経常損益は案件構成の変化や一部案件のコストアップ等もあり前年同期に比べ300百万円悪化し、1,239百万円の損失となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ3,416百万円増の16,972百万円となりました。一方、経常利益は一部子会社における減益等もあり、前年同期に比べ315百万円減の230百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は既受注案件の順調な引き渡し等により、前年同期に比べ1,515百万円増の5,107百万円となりました。また、経常利益は増収に加えコストダウン等により、前年同期に比べ273百万円増の797百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は64,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,062百万円減少しました。流動資産は42,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,015百万円減少しました。主な要因は、受取手形

及び売掛金の減少11,756百万円、短期貸付金の増加2,299百万円によるものです。固定資産は21,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。

負債合計は39,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,100百万円減少しました。流動負債は30,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,031百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少2,639百万円、未払法人税等の減少1,483百万円、電子記録債務の減少1,009百万円によるものです。固定負債は9,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。

純資産合計は24,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円の計上による減少、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.0％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、仕入債務の減少、短期貸付金の増加等の支出要因がありましたが、売上債権の減少等の収入要因があり、前連結会計年度末に比べ69百万円減の2,493百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、4,247百万円（前年同期は7,102百万円の取得）となりました。

これは主に売上債権の減少12,360百万円、仕入債務の減少3,639百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,026百万円（前年同期は4,047百万円の支出）となりました。

これは主に短期貸付金の増加2,300百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、1,302百万円（前年同期は2,830百万円の支出）となりました。

これは主に短期借入金の減少236百万円、配当金の支払724百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用は792百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（７）経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。

①国内での事業環境変化

②海外での事業環境変化

③子会社等が実施する事業での事業環境変化

④資機材調達コストの変動

⑤販売後の製品への保証等

⑥災害・事故等の発生

⑦環境法規制等の変化への対応

当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、品質に関する不適切行為に対する再発防止につきましては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」の設置、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に取り組んでおります。これらの取り組みを軸として、神戸製鋼グループとも連携し、再発防止を徹底してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当社及び株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）は、平成30年３月27日付で両社の地方公共団体等向けごみ焼却施設建設工事を中心とする廃棄物処理施設関連事業等（以下「第一吸収分割対象事業」）を統合すること（以下「第一吸収分割」）の合意に達し、本年９月27日付けで、平成31年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約（以下「第一吸収分割契約」）を締結しました。併せて、同日付けで対象事業の一部を吸収分割の方法により当社の完全子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（以下「ＳＫＭ」）に承継させること（以下「第二吸収分割」）を決定し、ＳＫＭとで平成31年１月１日を効力発生日とする吸収分割契約（以下「第二吸収分割契約」）を締結しました。

１．第一吸収分割契約に関する事項

（１）本吸収分割の目的

　当社及びＩＫＥは、平成29年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。しかしながら、組織を隔てたままでの協業に留まるとすれば、シナジーの最大限の発揮には制約があるため、経営統合は必須との認識を共有し検討を進めてきました。日本の人口減等に伴い大きく変化する事業環境の中、両社の経営資源を結集することで、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。事業統合体となる当社グループにおいては、ＩＫＥが持つ強みや特長を当社グループの事業に最適融合しシナジー効果を発揮することにより、収益基盤の拡大、営業・技術ノウハウの融合による競争力の強化、及び生産性向上・コストダウン等を通じ、企業価値を一層向上させ、環境に優しい社会・地域作りに貢献するという社会的使命を全うしていく所存です。

（２）本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

①吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、ＩＫＥを吸収分割会社とする吸収分割です。

尚、当社グループ内における事業分担配置の観点から、本吸収分割の効力発生を条件として、当社は承継した事業の一部（ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業、及び名古屋市における廃棄物リユース処理業）を、第二吸収分割契約により直ちに、当社の完全子会社であるＳＫＭに承継させることを予定しています。

②吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、当社はＩＫＥの対象事業に関する権利義務の対価（以下「本吸収分割対価」）として54億円（以下「暫定本吸収分割対価」）の金銭を交付する予定です。但し、本吸収分割契約に基づき、本吸収分割の効力発生日前日時点における承継する資産及び負債の純額を基礎として算定される本吸収分割対価と暫定本吸収分割対価との差額について精算を行うことにより、本吸収分割対価を調整します。

③その他の吸収分割契約の内容

ア．本吸収分割の日程

イ．本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

ウ．本吸収分割により増減する承継会社の資本金

本吸収分割に係る対価として金銭を交付する予定のため、本吸収分割による資本金の増減は発生しない予定です。

エ．承継会社が承継する権利義務

当社は、原則として対象事業に関連する資産、負債、知的財産権、契約上の地位、及び対象事業に従事する従業員の労働契約を承継します。

オ．承継会社の債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降の当社による債務履行について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

①割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本吸収分割対価の算定に当たり、本吸収分割に係る割当ての公平性・妥当性を確保するため、下記「（３）②算定に関する事項」のとおり、当社及びＩＫＥから独立した第三者算定機関に本吸収分割の対象事業の事業価値の算定を依頼しました。当社は、第三者算定機関による算定結果を参考に、ＩＫＥに対して実施したデューデリジェンスの結果並びに対象事業の状況及び将来の見通し等も総合的に勘案し、両社で本吸収分割について慎重に協議を重ねてまいりました。その結果、最終的に、上記「（２）②吸収分割に係る割当ての内容」に記載の内容が妥当であるとの判断に至り、本吸収分割契約の締結に至りました。

②算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに当社及びＩＫＥとの関係

本吸収分割対価の算定に当たり、当社は、当社及びＩＫＥから独立した第三者算定機関である、株式会社エフエーエス（大阪市中央区）（以下「エフエーエス」）を選定いたしました。なお、エフエーエスは、当社及びＩＫＥの関連当事者には該当せず、当社及びＩＫＥとの間で重要な利害関係を有しません。

イ．算定の概要

エフエーエスは、ＩＫＥの財務情報及び本吸収分割の諸条件を分析したうえで、対象事業について、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を、対象事業と類似する複数の上場会社の株価指標と対象事業の財務データを比較することにより事業価値を算定することが可能であることから類似会社比較法を、及び、直近事業年度末（平成30年３月末）時点の財産状況を客観的に示す修正純資産法の３手法を採用して算定を行いました。なお、各評価手法による算定結果は、以下のとおりとなります。

エフエーエスは、対象事業の事業価値の算定に際して、エフエーエスが検討した全ての公開情報及び当社、ＩＫＥからエフエーエスに提供され又はエフエーエスが当社及びＩＫＥと協議した財務その他の情報で対象事業の事業価値の算定に際して実質的な根拠となった情報の全てが、正確且つ完全であることに依拠し、それを前提としております。なお、エフエーエスは、かかる情報の正確性もしくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する責任又は義務を負いません。事業価値算定報告書に記載される内容は、エフエーエスに提供され又はエフエーエスが当社及びＩＫＥと協議した情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項があった場合、又は事業価値算定報告書交付時点で開示されていない事実や状況もしくは事業価値算定報告書交付時点以降に発生した事実や状況（事業価値算定報告書交付時点において潜在的に存在した事実で、その後明らかになった事実を含みます。）があった場合には、異なる可能性があります。エフエーエスは、ＩＫＥの経営陣が、エフエーエスに提供され又はエフエーエスと協議した情報を不完全もしくは誤解を招くようなものとするような事実を一切認識していないことを前提としております。さらに、エフエーエスは、対象事業の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含みます。）又は引当につき独自に評価・鑑定を行っておらず、いかなる評価又は鑑定についても、独自に第三者から提供を受けたことはなく、また、第三者に要求しておりません。エフエーエスは、対象事業の財産又は施設を検査する義務を負っておらず、また、倒産、破産等に関する法律に基づいて当社及びＩＫＥの株主資本、支払能力又は公正価格についての評価を行っておりません。

対象事業の事業価値の算定に際して当社及びＩＫＥから情報の提供又は開示を受けられず、又は提供もしくは開示を受けたもののそれが分割対象事業の事業価値に及ぼす影響が現時点においては不確定なもの、又はその他の方法によってもエフエーエスが評価の基礎として使用できなかったものについては、エフエーエスは、エフエーエスが合理的及び適切と考える仮定を用いております。エフエーエスのかかる仮定が重要な点において事実と異なることが明らかになった場合に、それが対象事業の将来の財務状況にどのような影響を及ぼすかについて、エフエーエスは検証を行っておりません。

なお、エフエーエスが開示を受けた財務予測その他の将来に関する情報については、対象事業の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、当社及びＩＫＥの経営陣によって合理的に準備・作成もしくは調整されたことを前提としております。エフエーエスは上記の前提条件及び財務予測並びに事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの前提条件及び財務予測並びに事業計画に依拠しており、事業価値算定報告書で言及される分析もしくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明しておりません。エフエーエスは、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両社の外部専門家が行った評価に依拠しております。

（４）上場廃止となる見込み及び事由

本吸収分割において、上場廃止となる見込み及びその事由については、提出日時点において該当事項はないと判断しております。

２．第二吸収分割契約に関する事項

（１）本吸収分割の相手会社についての事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（単位：百万円）

③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

（２）本吸収分割の目的

当社は、第一吸収分割対象事業の統合により、当該事業分野における大手事業者に対する対抗軸として、一層のプレゼンスを高めるべく取り組んでまいります。事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リユース処理事業」（以下、併せて「対象事業」）について、第一吸収分割の効力発生を条件として、直ちにＳＫＭに承継する内容の本吸収分割契約を締結いたしました。

（３）本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

①吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、ＳＫＭを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

②吸収分割に係る割当ての内容

完全親子会社間での取引であるため、対価は交付いたしません。

③その他の吸収分割契約の内容

ア．本吸収分割の日程

(注)１．本吸収分割は、分割会社である当社において会社法784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による承認を得ずに行う予定です。

２．本吸収分割の効力発生は、第一吸収分割の効力発生が条件となります。

イ．本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

ウ．本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

エ．承継会社が承継する権利義務

承継会社は、対象事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

オ．承継会社の債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降の承継会社による債務履行については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

（４）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

（５）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託神戸製鋼所口）名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

２．セグメント損益の調整額△106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへの配賦差額を含む）であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、全社費用の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神鋼環境ソリューションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

  　以　上