【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊストリーム |
| 【英訳名】 | J-Stream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石松 俊雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７６５）７７４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 塚本 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７６５）７７４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 塚本 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,770,921 | 3,333,132 | 6,101,614 |
| 経常利益 | （千円） | 143,298 | 88,308 | 368,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 194,670 | 53,230 | 287,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 193,815 | 62,067 | 285,608 |
| 純資産額 | （千円） | 3,809,995 | 3,871,687 | 3,901,788 |
| 総資産額 | （千円） | 4,613,615 | 4,677,560 | 4,773,571 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.73 | 4.58 | 24.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 77.7 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 276,033 | 268,581 | 435,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,911 | △462,121 | △521,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89,762 | △121,730 | △123,602 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,271,403 | 1,804,258 | 2,119,528 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.75 | 4.89 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。インターネット業界においては、IoT、AIを活用したサービスに注目が集まりました。コンテンツ関連ではVR（仮想現実）の活用や、テレビ番組のネット同時配信等が注目を集めました。
こうした環境下、当社グループでは、成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力と組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の機能性を持った配信サービスの展開を進めました。
販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となりましたが、メディアによるコンテンツ配信サービスの内容や機能強化に伴って実施されるシステム開発関連の大口受注が得られました。また、金融業界における情報共有・情報提供に関連するシステムやウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できました。また、前年度に技術商社である株式会社イノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加しました。
費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因はなく前年同期並の実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,333百万円（前年同期比20.3％増）、連結営業利益91百万円（前年同期比33.2％減）、連結経常利益88百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
セグメントの売上は次のとおりであります。
（配信事業）
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスやCDNサービス、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第２四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となりました。またメディアによるコンテンツ配信関連での技術サポート業務やライブ配信の大口案件を実施しましたが、代理販売サービスの活用や外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。これらの結果、当事業の売上高は1,674百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（制作・システム開発事業）
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。
当第２四半期連結累計期間においては、メディア系のコンテンツ配信にかかるシステム開発や、金融情報提供にかかる映像やウェブサイトの制作、集客を意図したスタジオ構築、一般企業のウェブサイトリニューアルなど、WEB制作・映像制作・システム開発系全般に比較的大口の受注が得られました。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は1,187百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（その他）
その他の領域では、多チャンネル事業者やCATV事業者向けのエンコード設備等のインテグレーション業務などを実施しております。また、動画広告関連の広告代理店業に類するサービスも含まれております。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、前年度に子会社化した株式会社イノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加し、471百万円（前年同期比603.9%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは主に売掛金の回収が進む一方、株式の取得を始め資金の減少を伴う投資活動が活発となったことによるものです。固定資産は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に関連会社株式取得及びソフトウェア開発の増加によるものであります。
この結果、総資産は、4,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は697百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少によるものであります。固定負債は長期リース債務の増加等により108百万円となりました。
この結果、負債合計は805百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,871百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円を計上した一方で、配当金の支払い87百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ467百万円減少し、1,804百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益87百万円の計上、減価償却費162百万円の計上、売上債権の減少95百万円などの資金の増加や未払金の減少112百万円などの資金の減少がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出223百万円や投資有価証券の取得による支出231百万円などにより、462百万円（前年同期比89.5％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出28百万円や配当金の支払い86百万円などにより121百万円（前年同期比35.6％増）の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,028,700 | 14,028,700 | 株式会社東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,028,700 | 14,028,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 14,028,700 | － | 2,182,379 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式 数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 | 6,256,200 | 53.78 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿2-3-2 | 1,522,800 | 13.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 159,067 | 1.36 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 159,000 | 1.36 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋1-4-1） | 123,700 | 1.06 |
| Ｊストリーム従業員持株会 | 東京都港区芝2-5-6 | 74,800 | 0.64 |
| 杉 山 公 敏 | 静岡県静岡市葵区 | 64,600 | 0.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 63,400 | 0.54 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 62,100 | 0.53 |
| J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内2-7-3) | 59,000 | 0.50 |
| 計 | － | 8,544,667 | 73.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,395,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,630,800 | 116,308 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,028,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,308 | ― | |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｊストリーム | 東京都港区芝二丁目 ５番６号 | 2,395,400 | － | 2,395,400 | 17.07 |
| 計 | ― | 2,395,400 | － | 2,395,400 | 17.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,119,528 | 1,804,258 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,128,039 | 1,032,921 |
| 商品及び製品 | 6,316 | 22,514 |
| 仕掛品 | 44,544 | 49,737 |
| その他 | 167,349 | 173,181 |
| 貸倒引当金 | △2,134 | △1,704 |
| 流動資産合計 | 3,463,644 | 3,080,909 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 385,471 | 361,999 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 95,398 | 81,867 |
| ソフトウエア | 605,810 | 694,827 |
| その他 | 7,620 | 8,169 |
| 無形固定資産合計 | 708,829 | 784,863 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,015 | 236,120 |
| 繰延税金資産 | 66,587 | 70,137 |
| その他 | 151,959 | 150,466 |
| 貸倒引当金 | △6,936 | △6,936 |
| 投資その他の資産合計 | 215,625 | 449,787 |
| 固定資産合計 | 1,309,926 | 1,596,650 |
| 資産合計 | 4,773,571 | 4,677,560 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,130 | 12,180 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,934 | 1,698 |
| 未払金 | 448,637 | 316,060 |
| 未払法人税等 | 37,577 | 47,051 |
| 賞与引当金 | 18,608 | 28,674 |
| 資産除去債務 | 1,550 | － |
| その他 | 233,408 | 292,087 |
| 流動負債合計 | 768,846 | 697,752 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,914 | 2,374 |
| 退職給付に係る負債 | 15,361 | 15,469 |
| 資産除去債務 | 32,194 | 34,341 |
| その他 | 52,465 | 55,935 |
| 固定負債合計 | 102,935 | 108,120 |
| 負債合計 | 871,782 | 805,873 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,182,379 | 2,182,379 |
| 資本剰余金 | 626,241 | 626,241 |
| 利益剰余金 | 1,318,233 | 1,284,214 |
| 自己株式 | △459,221 | △459,221 |
| 株主資本合計 | 3,667,632 | 3,633,613 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 401 |
| その他の包括利益累計額合計 | 225 | 401 |
| 非支配株主持分 | 233,930 | 237,671 |
| 純資産合計 | 3,901,788 | 3,871,687 |
| 負債純資産合計 | 4,773,571 | 4,677,560 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 2,770,921 | 3,333,132 |
| 売上原価 | 1,635,645 | 2,193,142 |
| 売上総利益 | 1,135,276 | 1,139,990 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 998,213 | ※ 1,048,444 |
| 営業利益 | 137,062 | 91,545 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,801 | 35 |
| 保険配当金 | 1,435 | 1,567 |
| その他 | 2,715 | 1,907 |
| 営業外収益合計 | 6,953 | 3,511 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 619 | 677 |
| 為替差損 | 9 | 6,047 |
| その他 | 87 | 23 |
| 営業外費用合計 | 717 | 6,748 |
| 経常利益 | 143,298 | 88,308 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 79 | 1,023 |
| 特別損失合計 | 79 | 1,023 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,219 | 87,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,196 | 29,040 |
| 法人税等調整額 | △81,783 | △3,647 |
| 法人税等合計 | △50,587 | 25,392 |
| 四半期純利益 | 193,806 | 61,891 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △864 | 8,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,670 | 53,230 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 193,806 | 61,891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 176 |
| その他の包括利益合計 | 9 | 176 |
| 四半期包括利益 | 193,815 | 62,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194,679 | 53,406 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △864 | 8,661 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,219 | 87,284 |
| 減価償却費 | 138,927 | 162,741 |
| のれん償却額 | 8,516 | 13,531 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,840 | 10,066 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △373 | △430 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 693 | 107 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 79 | 1,023 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,827 | △66 |
| 保険配当金 | △1,435 | △1,567 |
| 支払利息 | 619 | 677 |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △100 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,336 | 95,117 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,406 | △21,582 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,401 | △94 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,646 | △13,949 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,289 | △112,573 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 27,666 | 62,980 |
| その他 | △449 | 155 |
| 小計 | 365,682 | 283,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,251 | 1,634 |
| 利息の支払額 | △534 | △698 |
| 法人税等の支払額 | △93,366 | △23,355 |
| 法人税等の還付額 | － | 7,682 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,033 | 268,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,430 | △26,436 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △150,255 | △197,112 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △6,653 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,498 | 1,127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △231,850 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 100 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △39,556 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,167 | △1,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △243,911 | △462,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入金の返済による支出 | － | △1,776 |
| リース債務の返済による支出 | △23,828 | △28,178 |
| 配当金の支払額 | △62,414 | △86,856 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,520 | △4,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,762 | △121,730 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,640 | △315,270 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,329,043 | 2,119,528 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,271,403 | ※ 1,804,258 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ビッグエムズワイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給与 | 259,756千円 | 307,174千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,866 | 12,198 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,271,403千円 | 1,804,258千円 |
| 預け金勘定 | 1,000,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,271,403 | 1,804,258 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 62,819 | 5.40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 87,249 | 7.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 配信 | 制作・ システム 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,687,370 | 1,016,556 | 2,703,927 | 66,994 | 2,770,921 | － | 2,770,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,747 | 20,469 | 56,217 | 11,266 | 67,483 | △67,483 | － |
| 計 | 1,723,118 | 1,037,026 | 2,760,144 | 78,260 | 2,838,405 | △67,483 | 2,770,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554,092 | △3,843 | 550,248 | △28,668 | 521,580 | △384,517 | 137,062 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,517千円にはセグメント間取引△824千円及び配賦不能営業費用△383,693千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 配信 | 制作・ システム 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,674,250 | 1,187,292 | 2,861,543 | 471,589 | 3,333,132 | － | 3,333,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,653 | 34,103 | 103,757 | 289 | 104,046 | △104,046 | － |
| 計 | 1,743,904 | 1,221,396 | 2,965,301 | 471,878 | 3,437,179 | △104,046 | 3,333,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 432,099 | 38,072 | 470,172 | △10,586 | 459,585 | △368,039 | 91,545 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,039千円にはセグメント間取引392千円及び配賦不能営業費用△368,432千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円73銭 | 4円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 194,670 | 53,230 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 194,670 | 53,230 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,633,248 | 11,633,248 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月２日 |
| 株式会社Ｊストリーム |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 昌弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J
ストリームの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７
月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Jストリーム及び連結子会社の平成30年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |