| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TACHIKAWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 川 光 威 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栗 原 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5484-6142 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 栗 原 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 立川ブラインド工業株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市北区本郷町787番地) 立川ブラインド工業株式会社 千葉支店 (千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号) 立川ブラインド工業株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市中区日本大通15番地) 立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号) 立川ブラインド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,549,512 | 28,624,675 | 40,105,777 |
| 経常利益 | (千円) | 2,914,788 | 2,454,066 | 3,714,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,815,731 | 1,531,017 | 2,281,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,076,395 | 1,487,545 | 2,813,242 |
| 純資産額 | (千円) | 37,264,757 | 39,128,463 | 38,001,226 |
| 総資産額 | (千円) | 49,930,620 | 51,623,889 | 51,448,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.31 | 78.68 | 117.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.5 | 65.5 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.98 | 21.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、依然として個人消費は力強さを欠くなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少しており、厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,624百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は2,429百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は2,454百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』で好評であったワンタッチ操作で製品がゆっくりと下降する機能を、ヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』『シルキー』、プリーツスクリーン『フィーユ』にも搭載したほか、ハニカム（蜂の巣）構造で断熱性が高く、意匠性に優れたハニカムスクリーン『ブレア』を発売しました。
さらに、プリーツスクリーン『ゼファー』『フィーユ』『ペルレ』の生地ラインナップや空間を便利に有効活用できる間仕切『プレイス』のラインナップをリニューアルし、顧客満足度の向上を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内住宅市場の低迷等により、売上高は24,472百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めたものの、販促活動による費用の増加や物流コストの上昇により、2,269百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
改造・改修工事案件において受注が伸長するも、主力製品である『パズルタワー』の新規着工が減少したことにより、売上高は1,515百万円（前年同期比26.9％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、売上の減少を補えず、13百万円（前年同期比91.1％減）となりました。
［減速機関連事業］
設備投資動向が好調に推移するなか、特殊減速機や産業機器向け汎用減速機等の受注が前年を上回り、売上高は2,636百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、145百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,623百万円で、前連結会計年度末と比較し175百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は34,374百万円で、前連結会計年度末と比較し291百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,249百万円で、前連結会計年度末と比較し115百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得があった一方で、有形固定資産が減価償却により減少したことや、保有株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,495百万円で、前連結会計年度末と比較し951百万円の減少となりました。これは主に、未払金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は39,128百万円で、前連結会計年度末と比較し1,127百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.5％と、前連結会計年度末と比較し、2.0ポイントの増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は505百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,763,600 | 20,763,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,763,600 | 20,763,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 20,763,600 | ― | 4,475,000 | ― | 4,395,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,305,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,420,100 | 194,201 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,763,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,201 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区三田３丁目１－12 | 1,305,000 | ― | 1,305,000 | 6.29 |
| 計 | ― | 1,305,000 | ― | 1,305,000 | 6.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 海外事業担当 兼秘書室管掌 兼経営企画室管掌 | 常務取締役 海外事業担当 | 竹中 伸也 | 平成30年４月10日 |
| 常務取締役 マーケティング本部長 兼商品推進部長 兼海外事業担当 | 常務取締役海外事業担当 兼秘書室管掌 兼経営企画室管掌 | 平成30年９月１日 | |
| 取締役 製造部門管掌 | 取締役 製造担当 兼製造管理部長 | 八角 和 | 平成30年４月23日 |
| 取締役 人事部長 | 取締役 製造部門管掌 | 平成30年６月１日 | |
| 取締役 監査室長 | 取締役 人事部長 | 平成30年７月１日 | |
| 取締役 管理本部長 | 取締役 管理本部長 兼人事部長 | 栗原 斉 | 平成30年６月１日 |
| 取締役 管理本部長 兼経理部長 | 取締役 管理本部長 | 平成30年７月１日 | |
| 取締役 技術本部長 兼技術開発部長 兼製造担当 | 取締役 技術本部長 兼技術開発部長 | 山岸 万人 | 平成30年６月１日 |
| 取締役 人事部長 | 取締役 経理部長 | 蓮井 隆之 | 平成30年７月１日 |
| 取締役 大阪支店長 | 取締役 大阪支店長 兼大阪支店営業推進部長 | 安部田 武久 | 平成30年８月１日 |
| 取締役（非常勤） | 取締役 マーケティング本部長 兼商品推進部長 | 藤田 達之 | 平成30年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,503,040 | 13,938,188 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 15,232,719 | ※ 13,372,941 | |||||||||
| 商品及び製品 | 591,762 | 483,828 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,344,727 | 1,440,633 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 98,030 | 140,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,131,846 | 3,754,772 | |||||||||
| その他 | 1,199,687 | 1,261,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,061 | △17,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,083,752 | 34,374,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,233,994 | 13,249,781 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,972,294 | △9,171,095 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,261,699 | 4,078,686 | |||||||||
| 土地 | 7,396,065 | 7,396,065 | |||||||||
| その他 | 15,009,852 | 15,067,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,809,852 | △13,779,616 | |||||||||
| その他（純額） | 1,199,999 | 1,287,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,857,765 | 12,762,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 252,987 | 336,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,309,164 | 2,089,882 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 360,579 | 375,054 | |||||||||
| その他 | 1,786,265 | 1,880,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,447 | △195,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,253,562 | 4,150,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,364,315 | 17,249,002 | |||||||||
| 資産合計 | 51,448,068 | 51,623,889 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,453,246 | ※ 6,420,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 909,432 | 423,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218,947 | 654,681 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76,780 | 52,455 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,660 | 13,555 | |||||||||
| その他 | ※ 2,365,650 | ※ 1,416,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,036,717 | 8,981,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357,830 | 364,717 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,979,655 | 3,003,066 | |||||||||
| その他 | 72,638 | 146,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,410,124 | 3,514,151 | |||||||||
| 負債合計 | 13,446,842 | 12,495,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,475,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,395,016 | 4,395,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,099,889 | 26,339,025 | |||||||||
| 自己株式 | △669,529 | △670,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,300,376 | 34,538,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657,825 | 517,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,511 | 2,659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,814 | 38,434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △313,659 | △247,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 395,492 | 311,845 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,305,357 | 4,277,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,001,226 | 39,128,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,448,068 | 51,623,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,549,512 | 28,624,675 | |||||||||
| 売上原価 | 16,631,264 | 16,083,372 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,918,248 | 12,541,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,033,929 | 10,112,039 | |||||||||
| 営業利益 | 2,884,318 | 2,429,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 860 | 806 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,376 | 33,740 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26,963 | 26,863 | |||||||||
| その他 | 49,994 | 47,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,194 | 108,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 61,820 | 61,685 | |||||||||
| 為替差損 | 6,283 | 8,170 | |||||||||
| その他 | 9,607 | 14,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,725 | 84,093 | |||||||||
| 経常利益 | 2,914,788 | 2,454,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 359 | 846 | |||||||||
| 特別利益合計 | 359 | 846 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 911 | 3,486 | |||||||||
| 特別損失合計 | 911 | 3,486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,914,236 | 2,451,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,039,441 | 912,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,088 | △42,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,025,352 | 870,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,888,884 | 1,581,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73,152 | 50,406 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,815,731 | 1,531,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,888,884 | 1,581,423 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,895 | △152,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △940 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,922 | △10,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93,634 | 69,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187,511 | △93,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,076,395 | 1,487,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,008,049 | 1,447,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68,346 | 40,174 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 312,533千円 | 328,339千円 |
| 支払手形 | 410,774千円 | 496,217千円 |
| 設備関係支払手形 | 1,332千円 | 12,879千円 |
| 電子記録債権 | 45,423千円 | 55,522千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,642千円 | 536,350千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194,601 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 |
| 平成29年７月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,298 | 5.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194,589 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 |
| 平成30年７月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,292 | 5.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,055,711 | 2,073,078 | 2,420,722 | 29,549,512 | ― | 29,549,512 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 77,660 | 77,660 | △77,660 | ― |
| 計 | 25,055,711 | 2,073,078 | 2,498,382 | 29,627,172 | △77,660 | 29,549,512 |
| セグメント利益 | 2,635,534 | 150,759 | 98,024 | 2,884,318 | ― | 2,884,318 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 室内外装品関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 減速機関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,472,614 | 1,515,496 | 2,636,563 | 28,624,675 | ― | 28,624,675 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 83,916 | 83,916 | △83,916 | ― |
| 計 | 24,472,614 | 1,515,496 | 2,720,480 | 28,708,592 | △83,916 | 28,624,675 |
| セグメント利益 | 2,269,981 | 13,421 | 145,860 | 2,429,263 | ― | 2,429,263 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円31銭 | 78円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,815,731 | 1,531,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,815,731 | 1,531,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,459,746 | 19,458,667 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当については、平成30年７月24日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①中間配当金総額 | 97,292千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの額 | 5円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成30年9月3日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。