7205 日野自動車 四半期報告書－第107期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．△印は、減少を示します。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、建設系の需要が前期に比べ減少した一方で、カーゴ系の需要が引き続き堅調であったことから、大型・中型トラックの総需要は44.5千台と前年同期に比べ1.0千台(△2.2％)の減少、小型トラックの総需要は50.7千台と前年同期に比べ1.8千台(3.7％)の増加となりました。

　国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で33.7千台と前年同期に比べ2.3千台(7.4％)増加いたしました。

　海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で64.9千台と前年同期に比べ10.8千台(20.1％)増加いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は98.6千台と前年同期に比べ13.2千台(15.4％)増加いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ3.7千台(5.3％)増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億47百万円減少し、１兆2,704億34百万円となりました。これは、売掛債権が163億79百万円減少したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ353億43百万円減少し、6,978億89百万円となりました。これは、買掛債務が357億85百万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ196億96百万円増加し、5,725億44百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億９百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を241億18百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の売上高は9,578億47百万円と前年同期に比べ1,078億70百万円(12.7％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は381億77百万円と前年同期に比べ32億55百万円(9.3％)の増益、経常利益は379億15百万円と前年同期に比べ９億78百万円(2.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億18百万円と前年同期に比べ11億16百万円(4.9％)の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。

　以上により、売上高は7,646億59百万円と前期に比べ748億19百万円（10.8％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は223億２百万円と前期に比べ６億７百万円（2.8％）の増益となりました。

（アジア）

　主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,150億11百万円と前期に比べ311億15百万円（16.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は108億62百万円と前期に比べ12億80百万円（13.4％）の増益となりました。

（その他）

　米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,360億34百万円と前期に比べ204億89百万円（17.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は61億92百万円と前期に比べ16億23百万円（35.5％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び仕入債務の減少による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び有利子負債の借入等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ47億４百万円(△10.6％)減少し、398億73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、224億97百万円(前年同四半期は383億15百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が364億88百万円(前年同四半期は８億35百万円の減少)あったこと及びリース債権の増加による資金の減少が78億83百万円(前年同四半期は56億49百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が382億18百万円(前年同四半期は378億69百万円)あったこと及び減価償却費の計上が285億19百万円(前年同四半期は281億50百万円)あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、325億51百万円(前年同四半期は301億53百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が303億30百万円(前年同四半期は311億87百万円)あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、53億65百万円(前年同四半期は19億９百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が86億９百万円(前年同四半期は86億７百万円)あったこと及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が36億77百万円(前年同四半期は32億93百万円)あった一方で、有利子負債の借入による資金の増加が167億69百万円(前年同四半期は100億80百万円の増加)あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、289億32百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社は自己株式を472千株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※３　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△924百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△1,179百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 8,037百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 14円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上