6928 エノモト 四半期報告書－第53期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月の豪雨災害により一部自動車メーカーの操業停止の影響を受け、輸送機器類を中心に増勢の鈍化が見られたものの個人消費や設備投資については概して成長を持続しております。

　海外におきましては、アメリカを中心とした貿易摩擦深刻化への懸念はありますが、現状においては概ね堅調に推移しております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、モバイル端末向け需要が一服感を見せるなど、電子部品・デバイス類の成長はやや鈍化しましたが、現況においては再び成長の兆しを見せております。

　このような状況下、当社グループは従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、売上及び収益力の最大化に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円減少し、229億３百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円減少し、80億６千３百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、148億３千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は101億５千万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は５億４千３百万円（同32.5％減）、経常利益は６億５千４百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千１百万円（同7.7％減）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は堅調な推移を見せておりますが、海外における一部民生用機器向け部品の受注減の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は37億１千７百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品や、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け需要が増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は15億９千２百万円(同8.6％増)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、モバイル端末向け、自動車向けが主なものであります。自動車向け部品は堅調に推移しておりますが、モバイル端末向けは納入先の生産計画変更により出荷開始時期が遅れた影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は44億５百万円（同11.4％減）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は４億３千５百万円（同35.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ14億４千万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には37億７千５百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は１億９千３百万円（前年同四半期は６億６千２百万円の取得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億５千６百万円の計上及び減価償却費５億５千万円による資金の増加、仕入債務の増加額５億９千９百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６千７百万円（前年同四半期は７億５千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入２億４千５百万円及び投資有価証券の売却による収入１億７千８百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出５億４千２百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億３千６百万円（前年同四半期は２千４百万円の取得）となりました。これは主に配当金２億３千７百万円の支払によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、海外におきましてはアメリカの関税政策の動向や各地の地政学的なリスクなど不安材料が存在しておりますが、概して成長を持続しております。国内におきましても現状は踊り場の局面にありますが、中長期的な成長予測は変わりありません。

　現在、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームの自動車向け部品は安定的な需要を維持している一方で、民生用トランジスタ向け部品は一部で急激な成長は一服しておりますが、中長期的な成長を持続すると見込まれます。

　ＬＥＤ用リードフレームは、大型ディスプレイや自動車向けの需要に増加傾向が見られ、緩やかな成長基調にあります。

　モバイル端末向けのコネクタ用部品の需要は、スマートフォン向け部品の出荷が本格化しておりますが、通期累計においては前年の受注を下回る見通しとなっております。その一方で、自動車向けのコネクタ用部品は堅調な推移を維持しております。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）　2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和住銀投信投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関3-2-1

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　348,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.11％

（注２）　2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-9-1

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　478,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　7.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上