E00859 マナック 四半期報告書－第74期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第74期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外については、米国及び欧州において製造業の設備投資が高水準で推移し、景気の拡大は継続いたしました。一方で中国においては米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、ＥＶ関連などの成長市場は堅調に推移いたしました。

　このような環境の下で当社グループは、国内における新規市場開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとした海外における取引顧客数の拡大にグループが一体となり積極的に取組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益については前年同四半期を上回りました。しかしながら、当社連結子会社である南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を平成30年９月28日に締結したことから、当第２四半期連結累計期間末において減損損失を特別損失に計上いたしました。この影響等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,344百万円（前年同四半期比＋235百万円、5.7％増）、営業利益は124百万円（同＋50百万円、68.9％増）、経常利益は156百万円（同＋60百万円、63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、顧客業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方、一部治験薬原料において当第２四半期連結累計期間に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前年同四半期を下回りました。また、連結子会社においては、売上高・セグメント利益とも前年同四半期と比較し増加いたしました。

　その結果、売上高は1,931百万円（前年同四半期比＋76百万円、4.1％増）、セグメント利益は277百万円（同＋84百万円、43.4％増）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加しており、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることが一部寄与したことから、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を上回りました。

　その結果、売上高は1,887百万円（前年同四半期比＋119百万円、6.7％増）、セグメント利益は239百万円（同＋16百万円、7.5％増）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料は安定した国内需要を維持しており、またディーゼル車の尿素SCRシステムに使用されるAdBlue®の販売数量が増加したことから、売上高は前年同四半期と比較し増加いたしました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期と比較し減少いたしました。

　その結果、売上高は526百万円（前年同四半期比＋39百万円、8.1％増）、セグメント利益は48百万円（同△12百万円、20.9％減）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、12,661百万円となりました。これは主に、連結子会社である南京八幸薬業科技有限公司に係る有形固定資産の減損実施により固定資産が減少した一方で、販売に備えた棚卸資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、3,558百万円となりました。これは主に、連結子会社である八幸通商株式会社による南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡に係る繰延税金負債を計上したこと、及び原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、9,102百万円となりました。これは主に、南京八幸薬業科技有限公司に係る有形固定資産の減損実施により利益剰余金が減少したこと、及び株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、2,226百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は119百万円（前年同四半期は181百万円の獲得）となりました。

　これは主に、原材料等の仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は43百万円（前年同四半期は884百万円の支出）となりました。

　これは主に、金銭の信託の解約によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は246百万円（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。

　これは主に、返済による借入金の減少及び配当金の支払いによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である八幸通商株式会社が100％持分を有する海外連結子会社である南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを、中国南京市の南京正源化工機械製造有限公司に譲渡することについて決議を行い、同日付けで持分譲渡契約を締結しました。なお、持分譲渡を行う日は、平成30年12月末日の予定であります。

　その主な内容は、次のとおりであります。

(1）八幸通商株式会社は、平成30年12月末日（予定）に南京八幸薬業科技有限公司の持分全てを、南京正源化工機械製造有限公司に譲渡します。

(2）南京正源化工機械製造有限公司は、当該事業の対価として20,000千人民元を八幸通商株式会社に支払うものとします。

(3）その他必要な事項は、両者で協議の上決定します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯及びグルーピングの方法）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社である南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を平成30年９月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。

（回収可能額の算定方法等）

　当第２四半期連結会計期間に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,082千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成30年11月22日

　 （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上