【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 日置電機株式会社 |
| 【英訳名】 | HIOKI E.E.CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細谷 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上田市小泉81番地 |
| 【電話番号】 | ０２６８（２８）０５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山辺 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上田市小泉81番地 |
| 【電話番号】 | ０２６８（２８）０５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山辺 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第３四半期連結 累計期間 | 第67期 第３四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,505,117 | 17,225,679 | 20,891,754 |
| 経常利益 | （千円） | 2,056,219 | 2,684,361 | 2,630,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,511,467 | 2,181,510 | 1,998,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,714,837 | 1,893,444 | 2,364,377 |
| 純資産額 | （千円） | 22,136,704 | 23,793,403 | 22,786,116 |
| 総資産額 | （千円） | 25,108,398 | 27,050,393 | 25,650,748 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 110.92 | 160.09 | 146.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.16 | 87.96 | 88.83 |
| 回次 | 第66期 第３四半期連結 会計期間 | 第67期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.59 | 59.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（電気測定器事業）
2018年６月25日付で台湾日置電機股份有限公司を新たに設立し、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、2018年９月４日付でPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを新たに設立し、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
日本経済は、景気の先行きに警戒感が出始めてはいるものの、企業の設備投資が堅調に推移し緩やかな成長を続けております。海外経済は、米国、欧州経済が好調に推移しており、各国政策の動向による先行き不透明感は拭えませんが、堅調な成長を維持しております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、自動車の電動化やスマートフォンの高機能化により、研究開発、生産設備の増強などの設備投資が活発化しており、当社計測器の需要は伸長いたしました。
開発面では、バッテリー、モーターなど電気自動車関連の市場に、独自の特長を持った新製品を投入してまいりました。自動車業界を中心とした大きな技術的変革は、高度な電気計測技術が必要とされております。このような市場の変化をとらえ、高付加価値製品を市場に投入してまいります。
販売面では、６月に台湾、９月にインドネシアに販売会社を設立いたしました。これまで展開してまいりました海外販売会社を中心に、今後さらにHIOKIブランドの浸透を図り、売上高の伸長を目指してまいります。
利益面では、新製品開発に向けた投資や海外における販路開拓など固定費の増加要因はありますが、それを上回る売上高の伸長により、前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高172億25百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益25億84百万円（同33.0％増）、経常利益26億84百万円（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億81百万円（同44.3％増）になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 増減 | ||||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 自動試験装置 | 1,433,024 | 8.8 | 1,699,809 | 9.5 | 266,784 | 18.6 |
| 記録装置 | 3,074,154 | 18.9 | 3,254,086 | 18.1 | 179,932 | 5.9 |
| 電子測定器 | 7,282,077 | 44.7 | 8,307,606 | 46.3 | 1,025,528 | 14.1 |
| 現場測定器 | 3,459,372 | 21.2 | 3,529,643 | 19.7 | 70,271 | 2.0 |
| 周辺装置他 | 1,053,316 | 6.5 | 1,141,153 | 6.4 | 87,836 | 8.3 |
| 合計 | 16,301,945 | 100.0 | 17,932,298 | 100.0 | 1,630,352 | 10.0 |
② 売上実績
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 増減 | ||||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 自動試験装置 | 1,568,871 | 10.1 | 1,470,491 | 8.5 | △98,380 | △6.3 |
| 記録装置 | 2,948,719 | 19.0 | 3,143,586 | 18.2 | 194,866 | 6.6 |
| 電子測定器 | 6,675,311 | 43.1 | 7,787,220 | 45.2 | 1,111,909 | 16.7 |
| 現場測定器 | 3,306,313 | 21.3 | 3,692,257 | 21.4 | 385,943 | 11.7 |
| 周辺装置他 | 1,005,900 | 6.5 | 1,132,123 | 6.6 | 126,222 | 12.5 |
| 合計 | 15,505,117 | 100.0 | 17,225,679 | 100.0 | 1,720,562 | 11.1 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、81億90百万円（前年同期比17.7％増）、海外売上高比率は47.5％になりました。
① 受注実績
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 増減 | |||||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | ||
| 国 内 | 8,790,809 | 53.9 | 9,623,086 | 53.7 | 832,276 | 9.5 | |
| 海外 | アジア | 5,833,588 | 35.8 | 6,210,084 | 34.6 | 376,496 | 6.5 |
| アメリカ | 897,066 | 5.5 | 1,155,255 | 6.4 | 258,188 | 28.8 | |
| ヨーロッパ | 509,989 | 3.1 | 658,172 | 3.7 | 148,182 | 29.1 | |
| その他の地域 | 270,490 | 1.7 | 285,700 | 1.6 | 15,209 | 5.6 | |
| 計 | 7,511,136 | 46.1 | 8,309,212 | 46.3 | 798,076 | 10.6 | |
| 合 計 | 16,301,945 | 100.0 | 17,932,298 | 100.0 | 1,630,352 | 10.0 | |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 増減 | |||||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | ||
| 国 内 | 8,544,590 | 55.1 | 9,035,185 | 52.5 | 490,594 | 5.7 | |
| 海外 | アジア | 5,334,603 | 34.4 | 6,095,084 | 35.4 | 760,480 | 14.3 |
| アメリカ | 904,105 | 5.8 | 1,137,795 | 6.6 | 233,690 | 25.8 | |
| ヨーロッパ | 479,297 | 3.1 | 662,772 | 3.8 | 183,475 | 38.3 | |
| その他の地域 | 242,520 | 1.6 | 294,841 | 1.7 | 52,320 | 21.6 | |
| 計 | 6,960,526 | 44.9 | 8,190,494 | 47.5 | 1,229,967 | 17.7 | |
| 合 計 | 15,505,117 | 100.0 | 17,225,679 | 100.0 | 1,720,562 | 11.1 | |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,514,000 |
| 計 | 40,514,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,024,365 | 14,024,365 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,024,365 | 14,024,365 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 14,024,365 | － | 3,299,463 | － | 3,936,873 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 397,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,595,900 | 135,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,665 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,024,365 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 135,959 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 日置電機株式会社 | 長野県上田市小泉81番地 | 397,800 | － | 397,800 | 2.83 |
| 計 | － | 397,800 | － | 397,800 | 2.83 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、397,900株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 イノベーションセンター長 | 取締役執行役員 イノベーションセンター長 兼 技術１部長 | 久保田 訓久 | 2018年５月１日 |
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 管理担当 | 取締役常務執行役員 管理担当 兼 人事部長 | 巣山 芳計 | 2018年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,399,610 | 9,485,005 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,425,373 | 2,580,662 |
| 商品及び製品 | 654,243 | 598,198 |
| 仕掛品 | 373,118 | 486,253 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,209,842 | 1,244,625 |
| 繰延税金資産 | 38,653 | 212,514 |
| その他 | 251,526 | 127,668 |
| 貸倒引当金 | △1,872 | △1,457 |
| 流動資産合計 | 12,350,497 | 14,733,472 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 7,917,715 | ※１ 7,657,525 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 358,347 | 281,052 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 776,445 | 734,534 |
| 土地 | ※１ 1,896,179 | ※１ 1,896,179 |
| 建設仮勘定 | － | 87,000 |
| 有形固定資産合計 | 10,948,688 | 10,656,291 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 638,540 | 522,084 |
| その他 | 5,256 | 42,406 |
| 無形固定資産合計 | 643,796 | 564,491 |
| 投資その他の資産 | 1,707,766 | 1,096,138 |
| 固定資産合計 | 13,300,251 | 12,316,921 |
| 資産合計 | 25,650,748 | 27,050,393 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 483,699 | 547,772 |
| 未払法人税等 | 405,449 | 553,166 |
| 賞与引当金 | － | 617,051 |
| 役員賞与引当金 | － | 45,518 |
| その他 | 1,060,080 | 615,266 |
| 流動負債合計 | 1,949,229 | 2,378,775 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 69,974 | 3,973 |
| 退職給付に係る負債 | 528,646 | 554,196 |
| その他 | 316,781 | 320,044 |
| 固定負債合計 | 915,403 | 878,214 |
| 負債合計 | 2,864,632 | 3,256,990 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,299,463 | 3,299,463 |
| 資本剰余金 | 3,936,881 | 3,937,100 |
| 利益剰余金 | 15,716,055 | 17,011,841 |
| 自己株式 | △762,513 | △763,166 |
| 株主資本合計 | 22,189,886 | 23,485,240 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 572,435 | 330,896 |
| 為替換算調整勘定 | 202,397 | 138,351 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △178,603 | △161,085 |
| その他の包括利益累計額合計 | 596,229 | 308,163 |
| 純資産合計 | 22,786,116 | 23,793,403 |
| 負債純資産合計 | 25,650,748 | 27,050,393 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 15,505,117 | 17,225,679 |
| 売上原価 | 8,935,083 | 9,519,229 |
| 売上総利益 | 6,570,033 | 7,706,449 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,626,407 | 5,122,268 |
| 営業利益 | 1,943,626 | 2,584,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,999 | 3,250 |
| 受取配当金 | 45,969 | 15,847 |
| 受取家賃 | 5,956 | 6,043 |
| 助成金収入 | 33,499 | 42,868 |
| 雑収入 | 47,954 | 46,548 |
| 営業外収益合計 | 135,379 | 114,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,569 | 4,143 |
| 売上割引 | 7,217 | － |
| 為替差損 | 10,153 | 8,905 |
| 雑損失 | 1,845 | 1,329 |
| 営業外費用合計 | 22,786 | 14,379 |
| 経常利益 | 2,056,219 | 2,684,361 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,776 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | － | 133,933 |
| 関係会社株式売却益 | － | 86,097 |
| 特別利益合計 | 4,776 | 220,034 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 868 |
| 固定資産除却損 | 7,839 | 16,195 |
| 会員権評価損 | 7,020 | 4,818 |
| 和解金 | 9,964 | － |
| 特別損失合計 | 24,823 | 21,882 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036,172 | 2,882,512 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 697,996 | 868,515 |
| 法人税等調整額 | △173,292 | △167,513 |
| 法人税等合計 | 524,704 | 701,001 |
| 四半期純利益 | 1,511,467 | 2,181,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,511,467 | 2,181,510 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,511,467 | 2,181,510 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 186,577 | △241,538 |
| 為替換算調整勘定 | 5,026 | △64,045 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,765 | 17,518 |
| その他の包括利益合計 | 203,370 | △288,066 |
| 四半期包括利益 | 1,714,837 | 1,893,444 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,714,837 | 1,893,444 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2018年６月25日付で台湾日置電機股份有限公司を新たに設立し、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、2018年９月４日付でPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを新たに設立し、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 建物 | 621,590千円 | 621,590千円 |
| 構築物 | 12,769 | 12,769 |
| 土地 | 100,000 | 100,000 |
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 1,848千円 | 777千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | |
| 減価償却費 | 902,866千円 | 870,787千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 272,533 | 20 | 2016年12月31日 | 2017年２月27日 | 利益剰余金 |
| 2017年７月７日 取締役会 | 普通株式 | 340,666 | 25 | 2017年６月30日 | 2017年８月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 476,930 | 35 | 2017年12月31日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月６日 取締役会 | 普通株式 | 408,795 | 30 | 2018年６月30日 | 2018年８月17日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 110.92 | 160.09 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 1,511,467 | 2,181,510 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 1,511,467 | 2,181,510 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,626,653 | 13,626,502 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2018年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 408,795千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 30円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2018年８月17日
（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年10月30日 |
| 日置電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋田 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年1月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |