| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 関根 福一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町６番地28 |
| 【電話番号】 | (03)5211-4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 永江 謙一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第２四半期連結累計期間 | 第156期第２四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 117,495 | 120,911 | 244,826 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,959 | 7,541 | 20,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,748 | 2,359 | 14,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,171 | 18 | 12,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,989 | 191,257 | 204,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,414 | 327,482 | 339,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 166.27 | 59.48 | 361.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 57.9 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,334 | 14,819 | 26,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,819 | △9,681 | △24,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,384 | △9,910 | △6,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,833 | 16,851 | 22,072 |
| 回次 | 第155期第２四半期連結会計期間 | 第156期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 98.38 | 5.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。
５ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。
セメント業界においては、オリンピック関連工事等の進捗により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が天候不順、技能労働者の不足等の影響もあり、減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を0.3％下回る20,770千トンとなった。一方、輸出は、前年同期を14.6％下回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を3.4％下回る25,965千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、2017年度から「2017－19年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、120,911百万円と前年同期に比べ3,415百万円の増収、経常利益は7,541百万円と前年同期に比べ2,417百万円の減益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,359百万円と前年同期に比べ4,389百万円の減益となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、93,249百万円と前年同期に比べ625百万円（0.7％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、2,854百万円と前年同期に比べ2,860百万円（50.0％）の減益となった。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、6,266百万円と前年同期に比べ381百万円（6.5％）の増収となり、営業利益は、1,127百万円と前年同期に比べ30百万円（2.8％）の増益となった。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、8,516百万円と前年同期に比べ465百万円（5.8％）の増収となったものの、コンクリート構造物の補修・補強材の販売数量が減少したことなどから、営業利益は、296百万円と前年同期に比べ113百万円（27.7％）の減益となった。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,573百万円と前年同期に比べ916百万円（26.3％）の減収となり、生産コストが改善したことなどから、損益は、前年同期に比べ54百万円の好転となったものの、201百万円の営業損失となった。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,964百万円と前年同期に比べ2,373百万円（66.1％）の増収となり、営業利益は、1,205百万円と前年同期に比べ588万円（95.5％）の増益となった。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、1,168百万円と前年同期に比べ254百万円（17.9％）の減収となり、損益は、70百万円の営業損失と前年同期に比べ174百万円の悪化となった。
７ その他
電気設備工事が増加したことに加え、ソフトウェアの販売が増加したことなどから、売上高は、3,171百万円と前年同期に比べ、741百万円（30.5％）の増収となったものの、資材等の調達コストが上昇したことなどから、営業利益は、689百万円と前年同期に比べ、10百万円（1.5％）の減益となった。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、327,482百万円と前連結会計年度末と比較して12,475百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少5,220百万円、受取手形及び売掛金の減少3,889百万円である。
負債は、136,225百万円と前連結会計年度末と比較して424百万円増加となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少1,284百万円、有利子負債の増加2,926百万円である。
純資産は、191,257百万円と前連結会計年度末と比較して12,899百万円減少となった。増減の主なものは、自己株式の取得と消却による減少5,895百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少4,725百万円である。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって14,819百万円増加し、また、投資活動によって9,681百万円減少し、財務活動によって9,910百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,220百万円の減少となった。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は16,851百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、14,819百万円(前年同期比3.4％の収入増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益4,425百万円、減価償却費8,975百万円をはじめとする内部留保等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、9,681百万円(前年同期比18.1％の支出減少)となった。これは、固定資産の取得による支出が9,763百万円となったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、9,910百万円(前年同期比192.8％の支出増加)となった。これは、長期借入れによる収入5,246百万円があったものの、自己株式の取得による支出10,622百万円があったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,560百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,470,130,000 |
| 計 | 1,470,130,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、発行可能株式総数は1,340,130,000株減少し、130,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 406,432,175 | 40,643,217 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、1,000株（平成30年９月30日現在）である。 |
| 計 | 406,432,175 | 40,643,217 | ― | ― |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。また、平成30年５月10日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 406,432,175 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 34,471 | 8.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 31,161 | 8.08 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 19,314 | 5.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 18,760 | 4.86 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 15,081 | 3.91 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 12,312 | 3.19 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 11,757 | 3.05 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 8,520 | 2.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,624 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,218 | 1.87 |
| 計 | ― | 166,218 | 43.09 |
（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式20,655千株（5.08％）がある。
２． 平成30年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が平成30年７月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP） | 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 20,942 | 5.15 |
３. 平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 11,976 | 2.95 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,891 | 2.19 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 827 | 0.20 |
４. 平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co.LLC）が平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 12,453 | 3.06 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー | 4,157 | 1.02 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシ―（Goldman Sachs & Co.LLC） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 2,051 | 0.50 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー | 1,846 | 0.45 |
５. 平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が平成30年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１２ 番１号 | 2,017 | 4.96 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 169 | 0.42 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 27 | 0.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,655,000 | 普通株式 | 20,655,000 | ― | 単元株式数は1,000株である。 |
| 普通株式 | 20,655,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 382,518,000 | 普通株式 | 382,518,000 | 382,518 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 普通株式 | 382,518,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,259,175 | 普通株式 | 3,259,175 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,259,175 | ||||
| 発行済株式総数 | 406,432,175 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 382,518 | ― |
（注）平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会において、株式の併合に係る議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は365,788,958株減少し、40,643,217株となっている。また、平成30年５月10日開催の取締役会において、同年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議している。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都千代田区六番町６―28 | 20,655,000 | ― | 20,655,000 | 5.08 |
| 計 | ― | 20,655,000 | ― | 20,655,000 | 5.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,204 | 16,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 52,595 | ※2 48,705 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,236 | 7,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,805 | 2,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,734 | 13,100 | |||||||||
| 短期貸付金 | 182 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,104 | 2,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,831 | 91,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 167,792 | 168,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △117,213 | △118,525 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,579 | 49,843 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 431,631 | 435,848 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,118 | △377,183 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57,512 | 58,665 | |||||||||
| 土地 | 37,455 | 37,411 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,016 | 5,658 | |||||||||
| その他 | 34,936 | 35,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,968 | △19,237 | |||||||||
| その他（純額） | 15,967 | 16,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,532 | 167,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,454 | 2,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,787 | 56,005 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,692 | 2,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191 | 1,190 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 400 | 424 | |||||||||
| その他 | 5,205 | 5,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,140 | 65,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,127 | 235,927 | |||||||||
| 資産合計 | 339,958 | 327,482 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 29,615 | ※2 28,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,326 | 22,523 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,503 | 6,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,543 | 2,137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,312 | 2,353 | |||||||||
| その他 | 12,438 | 12,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,740 | 74,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,977 | 25,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,314 | 11,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 130 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 140 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,819 | 2,793 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,055 | 1,040 | |||||||||
| その他 | 10,591 | 10,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,060 | 61,274 | |||||||||
| 負債合計 | 135,801 | 136,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,284 | 24,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,228 | 107,294 | |||||||||
| 自己株式 | △4,871 | △10,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 173,295 | 162,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,584 | 26,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 727 | 375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,126 | 26,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,736 | 1,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 204,157 | 191,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 339,958 | 327,482 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 117,495 | 120,911 | |||||||||
| 売上原価 | 91,553 | 97,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,942 | 23,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,521 | ※ 17,948 | |||||||||
| 営業利益 | 8,420 | 5,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,825 | 1,214 | |||||||||
| 為替差益 | - | 369 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 109 | 248 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 71 | 69 | |||||||||
| その他 | 275 | 524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,323 | 2,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 386 | 375 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | - | |||||||||
| その他 | 354 | 455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 785 | 830 | |||||||||
| 経常利益 | 9,959 | 7,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 119 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 206 | 6 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 106 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 431 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 705 | 843 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 2,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 728 | 3,154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,662 | 4,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,983 | 2,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,885 | 2,020 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,776 | 2,405 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,748 | 2,359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,776 | 2,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,552 | △2,034 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125 | △352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,604 | △2,387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,171 | 18 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,143 | △28 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 46 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,662 | 4,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,213 | 8,975 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 2,292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,868 | △1,238 | |||||||||
| 支払利息 | 386 | 375 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | △22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △109 | △248 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △118 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △206 | △6 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益（△は益） | △106 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △634 | 3,882 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,575 | △646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,516 | △1,253 | |||||||||
| その他 | 1,138 | △171 | |||||||||
| 小計 | 16,276 | 16,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,869 | 1,241 | |||||||||
| 利息の支払額 | △365 | △372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,445 | △2,391 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,334 | 14,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △12,216 | △9,763 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 169 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 232 | 28 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △115 | △109 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 116 | 116 | |||||||||
| その他 | △5 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,819 | △9,681 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 171 | 1,192 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,357 | 5,246 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,825 | △3,470 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △10,622 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,029 | △2,231 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △36 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,384 | △9,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △901 | △5,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,672 | 22,072 | |||||||||
| 非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 61 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,833 | ※ 16,851 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りである。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||
| 嘉華建材有限公司 | 799百万円 | 八戸バイオマス発電㈱ | 1,331百万円 |
| その他（１社） | 637 | その他（１社） | 585 |
| 計 | 1,436 | 計 | 1,917 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||
| 野原産業セメント㈱ | 57百万円 | 塚本建材㈱ | 35百万円 |
| その他（２社） | 32 | その他(３社) | 42 |
| 計 | 90 | 計 | 77 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りである。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,651百万円 | 3,446百万円 |
| 支払手形 | 1,389 | 1,089 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 5,183 | 百万円 | 5,652 | 百万円 |
| 給与、賞与 | 3,534 | 3,578 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,001 | 964 | ||
| 退職給付費用 | 245 | 181 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,991百万円 | 16,984百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △158 | △132 |
| 現金及び現金同等物 | 25,833 | 16,851 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,029 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,232 | 5.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,231 | 5.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,121 | 5.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載している
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第２四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,622百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ24,559百万円、10,767百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 | 92,624 | 5,885 | 8,051 | 3,490 | 3,590 | 1,423 | 2,430 | 117,495 | ― | 117,495 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 | 1,723 | 1,986 | 1,359 | 1 | ― | ― | 2,568 | 7,639 | △7,639 | ― |
| 計 | 94,348 | 7,872 | 9,410 | 3,491 | 3,590 | 1,423 | 4,999 | 125,135 | △7,639 | 117,495 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,714 | 1,097 | 409 | △256 | 616 | 104 | 700 | 8,386 | 34 | 8,420 |
(注) １．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | 電池材料 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 | 93,249 | 6,266 | 8,516 | 2,573 | 5,964 | 1,168 | 3,171 | 120,911 | ― | 120,911 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 | 1,523 | 2,089 | 1,138 | ― | ― | ― | 2,915 | 7,665 | △7,665 | ― |
| 計 | 94,772 | 8,355 | 9,654 | 2,573 | 5,964 | 1,168 | 6,087 | 128,576 | △7,665 | 120,911 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,854 | 1,127 | 296 | △201 | 1,205 | △70 | 689 | 5,901 | 18 | 5,920 |
(注) １．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電池材料セグメントの固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,268百万円である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 166円27銭 | 59円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,748 | 2,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,748 | 2,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,586 | 39,667 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定している。
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会に普通株式の株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生している。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取り組みを推進している。当社は、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、各株主の議決権数に変更が生じないようにすることなどを勘案し、当社普通株式について10株を１株に併合することとした。なお、発行可能株式総数については、本株式併合後の発行済株式総数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、現行の1,470,130,000株から130,000,000株に変更した。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法及び割合
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、10株を１株の割合で併合した。
③株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 406,432,175株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 365,788,958株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 40,643,217株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて分配する。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
２ 【その他】
第156期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,121百万円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。