【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 兼松サステック株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU SUSTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高崎 實 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田中 昭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6631-6600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田中 昭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期 第２四半期連結 累計期間 | 第121期 第２四半期連結 累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,626 | 6,447 | 13,151 |
| 経常利益 | （百万円） | 542 | 420 | 1,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 365 | 276 | 764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 369 | 284 | 762 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,715 | 7,226 | 7,024 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,358 | 10,830 | 10,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 88.28 | 66.80 | 184.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 66.7 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 376 | 151 | 731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32 | △46 | 65 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △188 | △91 | △294 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,302 | 3,663 | 3,649 |
| 回次 | 第120期 第２四半期連結 会計期間 | 第121期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 39.69 | 34.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多発する自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復が継続しました。一方で海外経済は米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られましたが、米中の通商摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴い賃貸住宅建築が減少するなど新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに業務効率の改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は64億４千７百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は３億８千万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は４億２千万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千６百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売は引き続き堅調で、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加しておりますが、一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数の減少の影響もあり低調に推移いたしました。また、前期には液状化防止の大型工事案件がありましたため収益は前年比減少し、売上高は28億４千万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は１億５千２百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数が減少傾向で推移する中、保存木材の生産数量および販売量は前年同期並みとなりましたが、原材料である木材価格が高騰しており販売価格への転嫁が遅れる状況が続きました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は20億１百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は１億３千万円（前年同期比21.3％減）となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため建替えに着手しておりました東北工場事務棟は９月に竣工いたしました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要は底堅く推移しております。近年増強しております販売人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化を進めており、売上高は12億２百万円（前年同期比19.0％増）となりましたが、営業利益は人員増等による費用先行のほか為替が円安傾向で推移したこともあり、６千６百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く中、燃料油の販売数量は前年同期比微減となりましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努めました。売上高はガソリン価格の高騰傾向から４億４百万円（前年同期比23.6％増）となり、営業利益は２千７百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、36億６千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億５千１百万円（前年同四半期は３億７千６百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上およびたな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４千６百万円（前年同四半期は３千２百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、９千１百万円（前年同四半期は１億８千８百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月１日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,149,200 | 4,149,200 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,149,200 | 4,149,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 4,149,200 | － | 3,325 | － | 1,146 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松㈱ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 2,192 | 52.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７） | 578 | 13.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 149 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 55 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 47 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 38 | 0.94 |
| ユービーエス エージー シンガポール トーキョー レジデンツ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 35 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 33 | 0.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 19 | 0.47 |
| 材惣木材㈱ | 愛知県名古屋市中区錦一丁目１番２号 | 18 | 0.45 |
| 計 | － | 3,168 | 76.44 |
（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．平成30年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年８月16日現在で683千株（株券保有割合16.46％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,138,700 | 41,387 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,149,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,387 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼松サステック㈱ | 東京都中央区日本橋浜町 三丁目３番２号 | 4,300 | － | 4,300 | 0.10 |
| 計 | － | 4,300 | － | 4,300 | 0.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,649 | 3,663 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,338 | ※１ 2,341 |
| 商品及び製品 | 845 | 962 |
| 原材料 | 518 | 625 |
| その他 | 102 | 130 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 7,452 | 7,721 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 144 | 231 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 236 | 231 |
| 土地 | 619 | 619 |
| リース資産（純額） | 15 | 12 |
| 建設仮勘定 | 3 | 1 |
| その他（純額） | 33 | 33 |
| 有形固定資産合計 | 1,053 | 1,129 |
| 無形固定資産 | 41 | 38 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65 | 71 |
| 繰延税金資産 | 258 | 266 |
| 投資不動産 | 1,464 | 1,460 |
| その他 | 143 | 153 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 1,921 | 1,939 |
| 固定資産合計 | 3,016 | 3,108 |
| 資産合計 | 10,469 | 10,830 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,279 | ※１ 2,281 |
| リース債務 | 7 | 5 |
| 未払法人税等 | 58 | 170 |
| 賞与引当金 | 200 | 192 |
| 役員賞与引当金 | 21 | － |
| その他 | 250 | 298 |
| 流動負債合計 | 2,817 | 2,948 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 13 | 10 |
| 退職給付に係る負債 | 132 | 151 |
| 商品保証引当金 | 381 | 397 |
| 資産除去債務 | 15 | 15 |
| その他 | 84 | 81 |
| 固定負債合計 | 626 | 655 |
| 負債合計 | 3,444 | 3,603 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,325 | 3,325 |
| 資本剰余金 | 1,146 | 1,146 |
| 利益剰余金 | 2,560 | 2,754 |
| 自己株式 | △6 | △6 |
| 株主資本合計 | 7,025 | 7,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 4 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | 6 |
| 純資産合計 | 7,024 | 7,226 |
| 負債純資産合計 | 10,469 | 10,830 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 6,626 | 6,447 |
| 売上原価 | 4,950 | 4,827 |
| 売上総利益 | 1,676 | 1,620 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,169 | ※１ 1,240 |
| 営業利益 | 506 | 380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 1 | 4 |
| 受取賃貸料 | 42 | 40 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外収益合計 | 50 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 賃貸費用 | 12 | 10 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 14 | 12 |
| 経常利益 | 542 | 420 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 3 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 2 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 事務所建替関連費用 | － | 6 |
| 特別損失合計 | 2 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 542 | 412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169 | 146 |
| 法人税等調整額 | 7 | △10 |
| 法人税等合計 | 176 | 135 |
| 四半期純利益 | 365 | 276 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 365 | 276 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 365 | 276 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 7 |
| 四半期包括利益 | 369 | 284 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 369 | 284 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 542 | 412 |
| 減価償却費 | 49 | 54 |
| 固定資産売却益 | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 補助金収入 | △2 | － |
| 固定資産圧縮損 | 2 | － |
| 賃貸費用 | 12 | 10 |
| 受取賃貸料 | △42 | △40 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △7 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 18 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △13 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142 | △3 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △127 | △223 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 424 | 1 |
| その他 | △90 | △26 |
| 小計 | 588 | 187 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 補助金の受取額 | 2 | － |
| 法人税等の支払額 | △215 | △40 |
| 法人税等の還付額 | － | 2 |
| 保険金の受取額 | － | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376 | 151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43 | △63 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △8 | △8 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 36 | 36 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △6 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 0 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △8 |
| 預り保証金の受入による収入 | － | 0 |
| 預り保証金の返還による支出 | － | △1 |
| その他 | △10 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △4 |
| 割賦債務の返済による支出 | △19 | △4 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △165 | △82 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188 | △91 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155 | 14 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,147 | 3,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,302 | ※１ 3,663 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 74百万円 | 23百万円 |
| 支払手形 | 219 | 218 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 販売運賃 | 112百万円 | 128百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 役員報酬 | 42 | 42 |
| 従業員給料手当 | 327 | 382 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 142 |
| 退職給付費用 | 9 | 26 |
| 福利厚生費 | 74 | 83 |
| 不動産賃借料 | 82 | 92 |
| 旅費交通費 | 73 | 80 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,302百万円 | 3,663百万円 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 3,302 | 3,663 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 165 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 2.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 103 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,309 | 1,980 | 1,010 | 326 | 6,626 | － | 6,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 482 | － | 19 | 502 | △502 | － |
| 計 | 3,309 | 2,462 | 1,010 | 346 | 7,129 | △502 | 6,626 |
| セグメント利益 | 238 | 165 | 73 | 22 | 499 | 6 | 506 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ジオテック | 木材加工 | セキュリティ機器 | 石油製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,840 | 2,001 | 1,202 | 404 | 6,447 | － | 6,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 562 | － | 21 | 588 | △588 | － |
| 計 | 2,844 | 2,563 | 1,202 | 425 | 7,035 | △588 | 6,447 |
| セグメント利益 | 152 | 130 | 66 | 27 | 376 | 3 | 380 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 88円28銭 | 66円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 365 | 276 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 365 | 276 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,145 | 4,144 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………103百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成30年11月１日 |
| 兼松サステック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 好 田 健 祐 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 室 進 康 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |