E00309 ミサワホーム中国 四半期報告書－第49期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向で推移しております。個人消費についても雇用・所得環境の改善が継続しているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや豪雨、台風、震災等自然災害の影響による経済活動の停滞も懸念され、総じて一進一退の動きが続いております。

住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が下支えとなる中、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、弱含みで推移しておりましたが、直近は持ち直しの動きも出始めております。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してまいりました。また、ミサワホーム50周年の感謝の気持ちを込め、住宅展示場、自社分譲地等を会場に「５０ｔｈ　ＭＩＳＡＷＡ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　Ｆａｉｒ」を開催し、積極的な受注活動を展開してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の積極的な受注活動を推進してまいりました。

分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームグループの分譲ブランドマンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、岡山県下では岡山市で１棟、倉敷市で１棟、広島県下では広島市で１棟の販売を継続してまいりました。

ホームイング事業におきましては、特に大型リフォーム工事の商談、受注促進のための活動を強化するとともに、オーナー様以外の一般住宅のリフォーム工事の受注への展開にも取り組んでまいりました。

加えて、７月に発生した平成30年７月豪雨により、当社グループのオーナー様のお住まいが広範囲にわたり被災されたため、その復旧支援に向けた専属アフターメンテナンス体制を整備し、早急な対応にあたるほか、当社が属するミサワホームグループ各社の支援を受け、一日でも早い復興のお役立ちに尽力すべく、被災地を訪問し、お住まいの補修、復旧支援等に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高10,428,261千円（前年同期比14.3％減）、営業損失395,694千円（前年同期は198,190千円の営業損失）、経常損失368,668千円（前年同期は187,593千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失320,881千円(前年同期は201,114千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（住宅請負事業）

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、ＭＪ－ｗｏｏｄ）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、引渡棟数の減少により減収となりました。

この結果、売上高5,812,128千円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失80,114千円（前年同期は67,500千円のセグメント損失）となりました。

（分譲事業）

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地の販売及び買取再販事業によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、建売分譲住宅、分譲マンションの引渡数が減少したものの、販売価格が堅調に推移したため、利益額は増加しました。

この結果、売上高2,224,982千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益79,695千円（前年同期比60.6％増）となりました。

（ホームイング事業）

ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、平成30年７月豪雨災害の影響を受け、特に大型リフォーム工事の工期長期化が増加したことから、減収となりました。

この結果、売上高1,769,261千円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益57,288千円（前年同期比69.3％減）となりました。

（その他事業）

その他事業部門の売上は、メンテナンス工事、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。

当第２四半期連結累計期間は、主に引渡棟数の減少により手数料収入が減少しました。

この結果、売上高621,889千円（前年同期比13.3％減）、セグメント損失28,845千円（前年同期は11,742千円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して2,656,091千円増加となりました。これは主に未成分譲支出金が2,259,607千円、未成工事支出金が537,817千円それぞれ増加する一方、現金預金が532,347千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,040,525千円増加となりました。これは主に短期借入金が2,607,094千円、未成工事受入金が316,291千円それぞれ増加する一方、長期借入金が717,564千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して384,433千円減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,051,882千円となり、前連結会計年度末に比べて532,349千円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、2,246,6914千円（前年同期は2,101,607千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が401,806千円となり、たな卸資産の増加額2,798,826千円、仕入債務の増加額695,436千円、未成工事受入金の増加額452,581千円、その他による資産の減少額270,035千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、117,702千円（前年同期は50,313千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出119,461千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、1,832,044千円（前年同期は131,243千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払57,295千円、短期借入金の純増額2,250,000千円、長期借入金の返済360,470千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

ｃ.販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）平成30年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

２．平成30年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．「災害復旧支援費用」は、平成30年７月豪雨により被災した当社オーナーに対する復旧支援のための

費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△378,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「住宅請負事業」、「分譲事業」及び「ホームイング事業」セグメントにおいて、山口サエラ展示場の取り壊しを決議したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,436千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上