5906 エムケー精工 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/06/21－2018/09/20)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましては、堅調な米国経済を背景に全体として景気回復が持続しましたが、貿易摩擦の激化への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇や地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では活発な設備投資が続き堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、本年創立70周年を迎えた当社グループは、新たな成長フェーズへ踏み出すべく、モノづくりの原点回帰と顧客視点に立った商品開発、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、コア技術力のさらなる深耕と他分野への応用力の強化を進め、中長期的な企業価値向上の実現と持続的な成長を支える人材の育成に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は109億７千９百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は５億６千１百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は５億８千３百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千９百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、ＳＳ向け洗車機が政府補助金制度の対象から外れた影響を受け、伸び悩みましたが、カーディーラー向けは新機種効果から伸長しました。オイル機器では、記録的な猛暑によりエアコンフレッシャーが好調に推移し、また温水式スプレー洗車機も前年同期実績を上回りました。その結果、売上高は前年同期比1.0％減の68億９千万円となりました。

　（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は前年同期の実績に比べて減収となりましたが、ＳＳ向け看板は積極的な営業活動の展開により伸長し、また道路工事用表示機も堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比16.7％増の８億１千３百万円となりました。

　（生活機器事業）

農家向け商材主力製品の低温貯蔵庫や保冷米びつ、一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みの中、前年並みに推移しました。一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移し、売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比38.3％増の23億４百万円となりました。

　（住設機器事業）

主として子会社の株式会社ニューストが行う事業で、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等を製造・販売しております。建設業界全体が活況を呈する中、民間物件も需要が大幅に伸び、当社におきましても好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比53.0％増の８億８千１百万円となりました。

　（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、お客様のニーズを踏まえたサービス品質の向上に努めておりますが、価格競争による厳しい環境が続いております。その結果、売上高は前年同期比3.1％減の９千万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加し、７億９千２百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は、６億１千万円（前年同期比２億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億６千９百万円を計上したことや仕入債務の増加額２億７千３百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額７億７千９百万円とたな卸資産の増加額９億５千７百万円により資金が減少したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、24億２千１百万円（前年同期比21億８百万円の増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億１千万円により資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は、34億７千２百万円（前年同期比28億２千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額14億３百万円や長期借入れによる収入25億１千万円により資金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億７千７百万円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月21日から2018年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３  受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△546,424千円には、セグメント間取引消去9,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555,797千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,000千円には、セグメント間取引消去4,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△668,731千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2018年７月18日に株式会社ジャパンシステムの株式を取得し、当社の連結子会社としました。

なお、「生活機器事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
　当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジャパンシステム
事業の内容　　　　　パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジーを図るためであります。

(3) 企業結合日

2018年７月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2018年７月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

682百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月21日から2018年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2018年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上