7276 小糸製作所 四半期報告書－第119期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第119期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績分析等

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加、個人消費の回復継続もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、欧米・中国・アジア経済が堅調に推移、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化、ドル高や新興国の通貨安、原油高、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内は、軽自動車販売は好調なものの登録車が新車効果の一巡により減産となったことから、生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外では、中国やアジア、欧州での需要増等により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等はありましたものの、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」といいます。）を2017年９月末に持分法適用会社とし、2018年３月末に連結対象から除外した影響から、前年同期比11.9％減の3,926億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比3.2％増の1,759億円となりました。

〔北　米〕

ＮＡＦＴＡ交渉が不透明のなか自動車生産台数は横這いとなったものの、自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比5.8％増の956億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数の増加や新規受注の拡大はあるものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前年同期比58.9％減の483億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数の増加に加え、タイやインドにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前年同期比16.5％増の531億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数が増加するなか、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比11.5％減の189億円となりました。

〔その他〕

2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は４億円となりました。

利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化等により、営業利益は前年同期比6.4％減の465億円、経常利益は前年同期比6.6％減の488億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期に独禁法関連損失を計上したこともあり前年同期比13.7％増の331億円となりました。

（２）財務状態分析等

当第２四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金などが減少したものの、現金及び預金の増加、及び設備投資に伴う有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ338億円増加の7,059億円となりました。

負債の残高は、設備投資に係る未払金の増加等により、前期末に比べ40億円増加の2,313億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ297億円増加の4,745億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益482億円、減価償却費146億円を主体に688億円となり、法人税等を支払った結果、493億円の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資306億円等を実施した結果、224億円の支出となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い114億円等を実施した結果、92億円の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ173億円増加の583億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　偶発債務

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※２　独禁法関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

2017年９月28日開催の取締役会において、上海小糸社との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸社の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額427百万円には、セグメント間取引消去3,290百万円及び配賦不能営業費用△2,862百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．前第２四半期連結累計期間におけるセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失の金額については、一部修正再表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額504百万円には、セグメント間取引消去3,571百万円及び配賦不能営業費用△3,067百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ

事業の内容　　　　　自動車照明機器の製造・販売

(2) 企業結合日

2018年７月30日

(3) 企業結合の法的形式

当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。

第三者割当増資に伴い、当社の持分比率は90％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の変動要因

当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

８百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・6,429百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月５日
(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

明治アーク監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上