5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりで

あります。

　リバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。

　その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変

更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 重要な会計上の見積り

　当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済活動への影響があったものの、輸出や企業収益が堅調に推移するとともに、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

　鉄鋼事業においては、鋼材価格の改善により、売上高については１兆3,866億円と前年同四半期連結累計期間に比べ919億円（7.1％）の増収となりました。損益については、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果、1,141億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ295億円の増益となりました。

　エンジニアリング事業においては、前年度からの高水準な受注実績を受けて、売上高は1,928億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ326億円（20.3％）の増収となりました。損益については、売上高の増加により、69億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ44億円の増益となりました。

　商社事業においては、国内外における販売単価の改善等により、売上高は１兆182億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,020億円（11.1％）の増収となりました。損益については、海外グループ会社の収益拡大に加え、売上高の増加等により、191億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ29億円の増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,819億円の増収となる１兆9,072億円となりました。営業利益は1,163億円、経常利益は1,435億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ198億円、421億円の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,435億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,466億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ439億円の増収となりました。これは売上債権の減少等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは1,290億円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ613億円支出が増加しました。これは投資有価証券の売却の減少等によるものであります。これらを合計した当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは176億円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ174億円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等を中心として13億円の支出となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ297億円増加し、１兆3,606億円となり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ162億円増加し、914億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針

　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業理念と経営の基本姿勢
　当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

・当社発足以来の実績

　当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。

　第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　第４次中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行いました。

　前中期経営計画（平成27～29年度）において、国内収益基盤の強化等の主要施策を着実に実行して、競争力の向上を図ってきました。

　鉄鋼事業におきましては、コークス炉設備改修等の国内製造基盤整備を図るとともに、自動車・薄板建材分野を中心に、北米やアセアン等への海外投資を行ってまいりました。エンジニアリング事業におきましては、電力創生および環境分野を中心とした事業拡大と海外事業の強化に取り組みました。商社事業におきましては、国内の加工拠点や海外コイルセンター強化を通じて、サプライチェーン拡充による販売力の向上を図ってまいりました。

・新たな成長戦略の推進

　第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進ＩＴ」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、ＪＦＥグループの企業理念である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。

・コーポレートガバナンス強化

　当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。

　複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。また、当社は、６氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。

　当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに

　当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。

　本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。

　なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続することについて株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

・当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型および強圧的二段階買収に限定いたしました。

・対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。

・当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。

　本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。

　また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については平成29年６月23日開催の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,830百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

　　（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

　生産および販売の実績については著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

＜事業統合に関わる基本合意＞

　ＪＦＥエンジニアリング㈱、および連結子会社のＪＦＥ環境㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、およびその連結子会社の東京臨海リサイクルパワー㈱の４社は、ＪＦＥ環境㈱と東京臨海リサイクルパワー㈱との事業統合の実施に関する合意書を、平成30年８月１日に締結いたしました。

① 事業統合の目的

　ＪＦＥ環境㈱は４箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、東京臨海リサイクルパワー㈱は650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。この事業統合により、両社が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、ＪＦＥエンジニアリング㈱・東京電力フュエル＆パワー㈱両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。

② 事業統合の要旨

ａ．本事業統合の日程

合併契約書の締結日　平成31年２月中旬迄（予定）

本事業統合の効力発生日　平成31年４月１日（予定）

ｂ．本事業統合の方式

ＪＦＥ環境㈱を存続会社とする吸収合併による事業統合といたします。

ｃ．本事業統合に係る割当ての内容その他の諸条件

　事業統合にあたり、ＪＦＥエンジニアリング㈱は統合新会社の株式64％を保有し、統合新会社はＪＦＥエンジニアリング㈱の連結子会社となる予定です。詳細については、今後合併契約書を締結して決定いたします。

なお、本事業統合は関係当局の認可および両当事会社の株主総会の承認等を条件としております。

③ 本事業統合の当事会社の概要

（平成30年３月31日現在）

（２）技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

　　　　２　上記のほか、当社は自己株式37,770千株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式614,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,143個含まれております。なお、当該議決権数6,143個は議決権不行使となっております。

２　１単元（100株）未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

　　　　　　　　　自己株式　　　　　当社　　　　　　　　　　　　　69株

②【自己株式等】

（注）１　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

      ２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

      ３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　（取締役および監査役の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。

　（執行役員の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、リバースチール㈱を連結の範囲から除外しております。これは一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併したためであります。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「その他」が3,347百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円増加しております。

　この変更による前第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役等に対する株式給付信託による株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を一層促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,498百万円、株式数は614千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務等

  下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

  上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　 期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　 期間末後となるもの

　　　（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円

　　　　　　が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益119百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益236百万円、その他セグメント間取引消去等△2,363百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　 （重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益10百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,864百万円、その他セグメント間取引消去等421百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　 （重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は175千株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議）

　平成30年10月30日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・25,950百万円

（２）１株当たりの金額・・・45円

（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・平成30年11月30日

　なお、平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

     該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

　　　　　保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第16期事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）にかかる有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１　保証会社情報　を参照ください。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　　　　　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上