【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月31日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 山王 |
| 【英訳名】 | SANNO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 啓治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （045）542－8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜口 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | （045）542－8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浜口 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | 平成29年７月 | 平成30年７月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,334,511 | 7,524,045 | 6,406,350 | 7,317,592 | 8,380,812 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 42,079 | △415,008 | △476,318 | 23,593 | 85,145 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 29,955 | △1,452,279 | △555,535 | 68,039 | 44,003 |
| 包括利益 | （千円） | 166,380 | △707,943 | △1,007,323 | 284,953 | △141,712 |
| 純資産額 | （千円） | 6,553,212 | 5,845,269 | 4,837,945 | 5,122,899 | 4,981,186 |
| 総資産額 | （千円） | 10,289,609 | 9,814,953 | 8,519,638 | 9,057,049 | 9,728,207 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,419.69 | 1,266.32 | 1,048.09 | 1,109.83 | 1,079.12 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 6.49 | △314.62 | △120.35 | 14.74 | 9.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 59.6 | 56.8 | 56.6 | 51.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.5 | △23.4 | △10.4 | 1.4 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 66.0 | － | － | 56.9 | 104.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 220,929 | △47,127 | △218,730 | △206,464 | 79,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 57,194 | △136,556 | △102,338 | △46,900 | △475,561 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △231,725 | △20,360 | △164,117 | 118,055 | 693,181 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,195,119 | 3,259,031 | 2,483,282 | 2,347,879 | 2,625,005 |
| 従業員数 | （人） | 466 | 481 | 466 | 520 | 514 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | (125) | (157) | (138) | (134) | (161) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | 平成29年７月 | 平成30年７月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,411,139 | 4,325,314 | 3,990,824 | 4,865,221 | 5,630,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 170,697 | △227,722 | △374,170 | △9,291 | △8,470 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 186,739 | △1,319,000 | △410,901 | △456,201 | △31,844 |
| 資本金 | （千円） | 962,200 | 962,200 | 962,200 | 962,200 | 962,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,034,379 | 5,846,231 | 5,318,028 | 5,055,217 | 4,872,121 |
| 総資産額 | （千円） | 10,316,190 | 9,256,633 | 8,642,887 | 8,733,650 | 9,442,001 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,523.93 | 1,266.53 | 1,152.10 | 1,095.16 | 1,055.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 40.46 | △285.75 | △89.02 | △98.83 | △6.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 63.2 | 61.5 | 57.9 | 51.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.7 | △20.5 | △7.4 | △8.8 | △0.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.6 | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 235 | 255 | 259 | 285 | 294 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | (26) | (12) | (11) | (19) | (25) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第57期、第58期、第59期及び第60期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第57期、第58期、第59期及び第60期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和33年８月 | 神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。 |
| 昭和34年３月 | 工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。 |
| 昭和42年１月 | 横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。 |
| 昭和44年４月 | 山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円） |
| 昭和53年５月 | 本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。 |
| 昭和54年４月 | 特殊フープめっき装置開発完成。 |
| 昭和57年９月 | 福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。 |
| 昭和60年９月 | 神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。 |
| 昭和62年11月 | パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。 |
| 昭和63年３月 | 神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。 |
| 昭和63年４月 | 商号を株式会社山王に変更。 |
| 平成７年７月 | フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。 |
| 平成７年10月 | フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成９年11月 | 表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。 |
| 平成13年８月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。 |
| 平成14年10月 | 広和工業有限会社を吸収合併。 |
| 平成15年５月 | 中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成17年４月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。 |
| 平成19年３月 | 国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。 |
| 平成19年４月 | 福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。 |
| 平成19年10月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成25年４月 | 山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。 |
| 平成29年1月 | 金属複合水素透過膜特許取得。 |
| 平成29年8月 | 導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。 |
| 平成29年12月 | 経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
両工程の内容は次のとおりであります。
(1) 精密プレス加工工程
日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。
携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。
中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。
(2) 表面処理加工工程
日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。
なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。
| 区 分 | 内 容 |
| パソコン関係 | デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器 |
| 携帯電話 | スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器 |
| 車載 | 自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類 |
| デジタル家電 | デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等 |
| 産業用機器 | 工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等 |
| ゲーム機器 | パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等 |
| カード | カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器 |
| その他 | 基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等 |
（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。
２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。
３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。
４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。
５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。
以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
（注） ※１．連結子会社
※２．非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） Sanno Philippines Manufacturing Corporation（注）１，２ | フィリピン共和国カビテ州 | 18,560千米 ドル | 貴金属表面加工業 | 99.9 | 当社より製造技術を供与。役員の兼務３名。資金の借入 |
| （連結子会社） 山王電子（無錫）有限公司（注）１，２ | 中華人民共和国江蘇省 | 17,000千米 ドル | 貴金属表面加工業 精密プレス加工業 | 100.0 | 当社より製造技術を供与。役員の兼務３名。 資金の貸付 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等
| Sanno Philippines Manufacturing Corporation | 山王電子（無錫）有限公司 | |
| (1）売上高 | 1,282,712千円 | 1,480,344千円 |
| (2）経常利益 | 77,843千円 | 15,331千円 |
| (3）当期純利益 | 60,075千円 | 15,331千円 |
| (4）純資産額 | 1,950,486千円 | 337,410千円 |
| (5）総資産額 | 2,049,139千円 | 1,046,778千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年７月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 日本 | 294 | (25) | |
| 中国 | 128 | (24) | |
| フィリピン | 92 | (112) | |
| 合計 | 514 | (161) | |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成30年７月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 294 | (25) | 40.4 | 11.8 | 4,720,285 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループといたしましては「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。
持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります.
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）成長する市場・製品並びに未開拓市場の拡販
当社は受注の多様化を推進しており、主軸として事業展開してきたスマートフォンなどの情報通信機器分野に加え、自動車分野や産業機械など様々な分野の製品へとめっきの用途が広がってきております。今後も積極的な設備投資を行い、成長市場や、未開拓の市場への拡販を進めることで、当社創業来の表面処理加工技術を活用し、受注拡大を図ってまいります。
(2）品質管理手法の向上
車載製品の管理をはじめ品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化と、お客様からの品質要求も高度になってきております。品質保証投資を更に進めることで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。
(3）生産能力と生産性の強化
設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を進めてきましたが、時間当たりの生産性をより向上させることで、成長分野への受注拡大への対応や、長時間労働の削減に向けた取り組みを強化し、付加価値の高い効率的な仕事の継続実施を図ってまいります。
(4）海外子会社を含めた一体経営の推進
当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しております。本社部門及び国内の生産部門の積極的な支援により、一体経営を推進することで事業環境や国民性などがもたらす様々な課題も徐々に克服してきております。今後も更なる支援を進めることで、生産性の向上と収益性を高めてまいります。
(5）新規事業の立ち上げ
事業化を目指して開発を進めている「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成30年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、コンソーシアム形式で事業化を目指し、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について
当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。
近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。
この内製化の進展が、ＩＴ産業の業績動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響について
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン・中国）に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）技術開発、生産設備の開発・新設について
当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。
現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。
当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）環境問題対応について
当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。
また、国内及び中国では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。
(6）土壌汚染について
土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」といいます。）によれば、土地の所有者、管理者または占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行なわなければならない場合があります。
また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。
上記の制度を前提にした場合、当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。
なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。
(7）知的財産権等について
当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(8）政情不安が与える影響について
当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピン並びに中国に生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人材の確保について
当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。
表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）事故災害等による影響について
当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピン・中国に拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
当社は、東北工場（福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯がございます。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)減損会計の影響について
当期は将来キャッシュ・フローの見積期間において回収可能性が認められない秦野工場の固定資産について、減損損失65百万円を特別損失として計上いたしました。
今後の固定資産の使用状況等においては、同様の減損損失の計上を行う可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦に代表されるように保護主義的な貿易政策の高まり等の政治リスクはあるものの、好調な雇用環境や減税効果等を受け、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。
新興国経済につきましても、中国経済においては、米国との貿易摩擦長期化による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。
わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またＩoＴ化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。
当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場の自動化・ＩｏＴ化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、また主力市場である通信・民生品向け市場についても、スマートフォン等の情報通信機器については成長が鈍化しているものの、高速伝送に対応した新製品需要が生まれていることから、総じて好調な事業環境にありました。
このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計期間の売上高8,380百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、営業利益は129百万円（前年同期比1,456.8％増）、経常利益は85百万円（前年同期比260.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したこと等により、44百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度は、車載・産機機器向け製品の旺盛な部品需要に対応し、通信・民生品分野での高速伝送に対応した新製品の需要を取り込むべく積極的な営業活動を行い、製造面においても生産性向上に努めてきたことにより、前年同期を上回る売上高を達成することが出来ましたが、新製品獲得に向けた積極的な設備投資を行ってきたことにより償却負担が増加したことに加え、金相場の下落等に伴い棚卸資産について評価損を計上したこと等から、当連結会計年度での営業黒字確保には至りませんでした。
この結果、売上高は5,630百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失115百万円）となりました。
② 中国
当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することで、前年同期を大幅に上回る売上高を確保することが出来、高水準の受注に対応するための生産体制構築に努めてきたことから、当連結会計年度において営業黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は1,480百万円（前年同期25.4％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、車載向け製品を中心に部品需要は堅調に推移しており、上半期で収益性の悪化要因になっていた歩留りについても、第３四半期において改善が進んだことから、通期での営業黒字を達成いたしました。
この結果、売上高は1,282百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は69百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して277百万円増加し、2,625百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の増加（前年同期は206百万円の減少）となり、前期同期と比べ大幅に改善いたしました。これは主に売上債権の増加が252百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が71百万円、減価償却費が253百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の減少（前年同期は46百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が515百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の増加（前年同期は118百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が488百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,245百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
| 日本 | 5,615,941 | 115.7 |
| 中国 | 1,496,980 | 127.8 |
| フィリピン | 1,282,907 | 100.3 |
| 合計 | 8,395,829 | 114.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 5,628,649 | 115.7 | 217,539 | 103.5 |
| 中国 | 1,510,535 | 128.1 | 74,348 | 183.3 |
| フィリピン | 1,290,380 | 100.8 | 12,854 | 247.8 |
| 合計 | 8,429,565 | 115.1 | 304,741 | 119.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
| 日本 | 5,621,346 | 115.7 |
| 中国 | 1,476,753 | 125.2 |
| フィリピン | 1,282,712 | 100.2 |
| 合計 | 8,380,812 | 114.5 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が278百万円、受取手形及び売掛金が250百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ671百万円増加し、9,728百万円となりました（前連結会計年度末は9,057百万円）。
負債は、長期借入金が801百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、4,747百万円となりました（前連結会計年度末は3,934百万円）。
また、純資産はその他有価証券評価差額金が151百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ141百万円減少し、4,981百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.2％となり、前連結会計年度末と比べて5.4ポイント減少しました。
② 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループは品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上、新規事業の創出と推進を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底を行い、安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また製品構成・設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて新たな販売チャネルを開拓し、他社が追随できない新技術導入により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資金需要について
当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。
また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費として86,845千円を費やしております。
当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。
（1）めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発
燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。
水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。
当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成されており、めっき技術を応用した電解法により作製し、平成29年１月特許として権利化をしております。
当課題は平成26年４月以降、５期連続で国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学原子炉研との共同研究（注1）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、平成28年度は再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂いております。
当期までの進捗としては、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、ユニット化と共に作製並びに性能の評価を行っております。
当社が開発を進めている水素透過膜は、創業来のめっき技術を応用して作製することで、小型で安価な装置化が可能であり、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。また、水素の貯蔵・運搬を液体化した水素キャリア（注2）と呼ばれる有機化合物から、水素を精製する際にも対応可能な製品を目指しており、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。
（注1）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所 加藤之貴教授と行っております。
（注2）メチルシクロヘキサンなど有機ハイドライドを使い水素を運搬、貯蔵する方法
（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価
当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。
当課題は平成26年４月より５期連続で、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。また、平成29年8月に特許として権利化をしております。
当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。
当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は558百万円であります。国内では、東北工場の新ライン建設やプレス投資を中心に510百万円の投資を行いました。また海外子会社では、Sanno Philippines Manufacturing Corporationに21百万円、山王電子（無錫）有限公司に27百万円投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年７月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （横浜市港北区） | 日本 | 本社設備他 | 31,768 | 14,945 | 281,500 (1,030) | 26,895 | 355,109 | 76 (2) |
| 横浜工場 （横浜市港北区） | 日本 | 表面処理加工設備 | － | 18,309 | 109,616 (2,524.35) | 398 | 128,324 | 20 (1) |
| 鈴川工場 （神奈川県伊勢原市） | 日本 | 表面処理加工設備 | 35,254 | 43,991 | 229,562 (2,639) | 12,575 | 321,384 | 66 (13) |
| 東北工場 （福島県郡山市） | 日本 | 表面処理加工設備、プレス加工設備 | 15,328 | 125,653 | 609,362 (33,000) | 222,123 | 972,467 | 104 (-) |
| 秦野工場 （神奈川県秦野市） | 日本 | プレス加工設備 | － | － | 59,930 (1,199) | － | 59,930 | 28 (9) |
(2）在外子会社
| 平成30年７月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| Sanno Philippines Manufacturing Corporation | 本社工場 （フィリピン共和国カビテ州） | フィリピン | 表面処理加工設備他 | 60,698 | 201,897 | － [13,200] | 88,882 | 351,477 | 92 (112) |
| 山王電子（無錫）有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国江蘇省） | 中国 | 表面処理加工設備他 | － | － | － [41,300] | 21,564 | 21,564 | 128 (24) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含んでおりません。
２．上記「土地」中［外書］は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は2,509千円であります。
３．上記「従業員数」は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。
(1）重要な設備の新設、拡充
特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。
(3）重要な除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年8月1日 （注） | 4,500,000 | 5,000,000 | － | 962,200 | － | 870,620 |
（注）平成23年８月１日付をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年７月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 5 | 24 | 29 | 16 | 10 | 3,259 | 3,343 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 3,427 | 1,813 | 8,074 | 1,303 | 119 | 35,251 | 49,987 | 1,300 |
| 所有株式数の割合 （％） | - | 6.86 | 3.62 | 16.15 | 2.61 | 0.24 | 70.52 | 100.00 | － |
（注）自己株式384,050株は、「個人その他」に3,840単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荒巻 芳幸 | 横浜市港北区 | 784,480 | 16.99 |
| 有限会社山旺商事 | 横浜市港北区綱島東５丁目24番13号 | 528,000 | 11.44 |
| 山王貴金属株式会社 | 横浜市港北区新吉田町3392番38号 | 209,700 | 4.54 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 192,000 | 4.16 |
| 荒巻 拓也 | 横浜市港北区 | 153,000 | 3.31 |
| 荒巻 喜代子 | 横浜市港北区 | 124,140 | 2.69 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 100,000 | 2.17 |
| 山王従業員持株会 | 横浜市港北区綱島東５丁目８番８号 | 90,360 | 1.96 |
| 荒巻 典之 | 群馬県桐生市広沢町 | 73,000 | 1.58 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 62,900 | 1.36 |
| 計 | － | 2,317,580 | 50.21 |
（注） 上記のほか、自己株式が384,050株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 384,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,614,700 | 46,147 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,147 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱山王 | 横浜市港北区綱島東 ５丁目８番８号 | 384,000 | － | 384,000 | 7.68 |
| 計 | － | 384,000 | － | 384,000 | 7.68 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 384,050 | － | 384,050 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年10月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分につきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当期の中間及び期末配当金につきましては、足元の積極受注や事業規模拡大とキャッシュ・フロー創出力強化に向けて設備更新・設備対応力増強など、将来の成長に向けた投資資金を確保することを最優先しましたことから、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきました。
次期においては、更なる業務の見直し及び受注の確保を実現させて、早急な業績回復を図る所存です。早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革を果たします。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
| 決算年月 | 平成26年７月 | 平成27年７月 | 平成28年７月 | 平成29年７月 | 平成30年７月 |
| 最高（円） | 611 | 1,290 | 666 | 1,940 | 1,974 |
| 最低（円） | 256 | 379 | 255 | 348 | 816 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年２月 | 平成30年３月 | 平成30年４月 | 平成30年５月 | 平成30年６月 | 平成30年７月 |
| 最高（円） | 1,348 | 1,197 | 1,284 | 1,223 | 1,345 | 1,110 |
| 最低（円） | 962 | 999 | 1,038 | 1,070 | 1,080 | 936 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役会長 | 甲山 文成 | 昭和21年10月４日生 | 昭和45年４月 当社 入社 平成２年４月 当社 総務本部長代理 平成５年10月 当社 取締役（総務本部長）就任 平成13年５月 当社 取締役（総務部長）就任 平成18年９月 山王電子（無錫）有限公司 監事就任 平成20年６月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任（現任） 平成20年10月 当社 常務取締役就任 平成20年12月 Sanno Land Corporation 取締役就任 （現任） 平成22年９月 当社 代表取締役社長就任 平成27年10月 当社 取締役会長就任（現任） | （注）２ | 51,800 | |
| 代表取締役社長 | 鈴木 啓治 | 昭和31年２月17日生 | 昭和53年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入社 平成６年６月 同社 中目黒支店長就任 平成14年４月 同社 王子支店長就任 平成16年11月 当社 入社 経理部長 平成21年10月 当社 取締役（経理部長）就任 平成22年10月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任） 平成23年５月 当社 取締役（経理部長兼経営企画部長）就任 平成25年10月 当社 取締役 平成26年10月 当社 専務取締役就任 平成27年10月 当社 代表取締役社長就任(現任） | （注）２ | 3,300 | |
| 常務取締役 | 事業統括 本部長 | 三浦 尚 | 昭和30年３月30日生 | 平成２年７月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入社 | （注）２ | 1,800 |
| 平成11年７月 同社 大井町支店長就任 | ||||||
| 平成20年１月 当社 入社 総務部長 | ||||||
| 平成20年10月 当社 経営企画部長 | ||||||
| 平成22年10月 当社 取締役（経営企画部長）就任 平成23年５月 当社 取締役（営業部長兼新規開発プロジェクト部長）就任 平成24年８月 当社 取締役（営業部長）就任 平成25年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任 （現任） 平成26年10月 当社 常務取締役就任（現任） 平成28年10月 山王電子（無錫）有限公司 董事長就任 （現任） Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 品質保証 本部長 | 照井 英樹 | 昭和33年３月30日生 | 平成２年11月 同和鉱業株式会社 入社 平成11年７月 DOWAハイテックフィリピン出向 取締役工場長 平成16年11月 DOWAハイテック株式会社 取締役 平成21年11月 DOWAメタルテック株式会社 めっき事業部営業部長 平成22年９月 同社 めっき事業部 名古屋営業所長 平成24年４月 同社 中国プロジェクト責任者 平成25年４月 同社 金属加工事業部技術部長 平成26年８月 当社 入社(技術顧問) 平成26年10月 当社 取締役就任(現任) | （注）２ | 700 |
| 取締役 | 事業統括 副本部長 | 荒巻 拓也 | 昭和55年10月26日生 | 平成15年４月 当社 入社 営業部 平成21年４月 当社 営業部営業二課課長 平成22年１月 当社 海外営業部海外営業課課長 平成23年11月 当社 営業部営業一課課長 平成27年２月 当社 営業部次長 平成27年10月 当社 取締役就任(現任) | （注）２ | 153,000 |
| 取締役 | 事業統括 副本部長 | 井上 哲也 | 昭和43年６月13日生 | 昭和63年５月 当社入社 鈴川工場 平成19年４月 当社鈴川工場品質管理課課長 平成21年４月 当社鈴川工場次長 平成22年１月 当社鈴川工場工場長 平成25年11月 当社東北工場工場長 平成27年10月 当社事業統括本部副本部長兼東北工場長 平成29年１月 当社事業統括本部副本部長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長 平成29年８月 当社事業統括本部副本部長兼横浜工場長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長 平成29年10月 当社 取締役就任（現任） 平成29年10月 当社 山王電子（無錫）有限公司 董事就任（現任） | （注）２ | 200 |
| 取締役 | 管理 本部長 | 浜口 和雄 | 昭和43年５月18日生 | 平成３年10月 当社入社 総務部 平成16年６月 当社経営企画部企画課課長 平成23年８月 当社経営企画部次長 平成26年10月 当社経理部長 平成27年10月 当社管理本部副本部長兼経理部長 平成27年11月 山王電子（無錫）有限公司 監事就任（現任） 平成29年１月 当社管理本部副本部長兼総務部長兼経理部長 平成29年10月 当社 取締役就任（現任） | （注）２ | 5,500 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 渡邊 和久 | 昭和34年６月24日生 | 平成４年８月 当社入社 営業部 平成13年６月 当社 当社営業部営業二課課長 平成23年11月 山王電子（無錫）有限公司営業担当 平成25年10月 同社 総経理 平成28年12月 当社 事業統括本部付部長 平成29年５月 当社 監査等委員会スタッフ 平成29年10月 当社 取締役（監査等委員）就任(現任) | （注) 1 (注）３ | 300 | |
| 取締役 （監査等委員） | 神津 重人 | 昭和23年１月12日生 | 昭和46年４月 シェル石油（現 昭和シェル石油）入社 | （注）１ （注）３ | 1,800 | |
| 昭和50年９月 同社 退社 | ||||||
| 昭和51年10月 公認会計士第２次試験 合格 | ||||||
| 昭和51年11月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||
| 昭和56年７月 公認会計士第３次試験 合格 平成13年６月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 平成17年７月 同監査法人 代表社員退任、退社 平成24年10月 当社 監査役就任 平成27年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 （監査等委員） | 寺崎 賢一 | 昭和25年12月15日生 | 昭和48年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | （注）１ （注）３ | 2,400 | |
| 平成４年５月 同行 芝浦支店長、水道橋支店長、五反田支店長、堀留支店長を歴任 | ||||||
| 平成13年１月 同行 審査第一部長 | ||||||
| 平成14年11月 ＫＤＤＩ株式会社 入社 同社 国内法人営業本部 東京支社長 副本部長を歴任 平成18年４月 同社 コンテンツ・メディア本部 金融ビジネス部長 平成20年６月 株式会社じぶん銀行 代表取締役副社長 平成24年６月 同行 代表取締役副社長退任 平成25年10月 当社 監査役就任 平成27年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
| 計 | 220,800 |
（注）
１．取締役（監査等委員）神津重人及び寺崎賢一は、社外取締役（監査等委員）であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 神津重人 委員 寺崎賢一
２．平成30年10月30日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
３．平成29年10月27日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
４．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 佐藤 克洋 | 昭和24年１月13日生 | 昭和50年10月 司法試験 合格 | － |
| 昭和53年４月 弁護士登録（横浜弁護士会所属） | |||
| 昭和55年４月 法律事務所開設 | |||
| 平成７年度 横浜弁護士会 副会長 平成17年２月 当社 顧問弁護士 平成20年９月 当社 顧問弁護士辞任 平成20年10月 当社 社外監査役 平成24年10月 当社 社外監査役退任 平成24年11月 当社 顧問弁護士 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、平成27年10月28日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。
「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、生産技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証本部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
《内部統制システムの仕組み》
・企業統治の体制を採用する理由
平成27年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることが出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
・内部統制システム整備の状況
内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、管理本部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
監査等委員、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
③ 監査法人について
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 岩瀬弘典（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 井上倫哉（有限責任 あずさ監査法人）
（注）継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
平成30年７月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 ８名 その他 ９名
④ 社外取締役
当社は、社外取締役を選任するにための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえ、当社との間に特別な利害関係がなく当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できること、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役との間に当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じない独立役員であります。
社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業績を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内同行の把握に努めるなど社外チェック機能を有した監査・監督を実施しています。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労引当金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 100,680 | 100,680 | - | - | 7 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 12,720 | 12,720 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 15,360 | 15,360 | - | - | 2 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において業績貢献や業務執行状況を勘案し決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 412,302千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 山一電機㈱ | 165,792 | 356,929 | 取引先との関係強化 |
| ㈱エノモト | 14,235 | 82,393 | 取引先との関係強化 |
| ヒロセ電機㈱ | 3,779 | 56,823 | 取引先との関係強化 |
| ＳＭＫ㈱ | 118,635 | 55,226 | 取引先との関係強化 |
| イリソ電子工業㈱ | 4,500 | 42,750 | 取引先との関係強化 |
| ㈱鈴木 | 20,000 | 15,100 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ケイエスピー | 200 | 10,000 | 取引先との関係強化 |
| ケル㈱ | 3,300 | 3,247 | 取引先との関係強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,486 | 3,118 | 取引先との関係強化 |
| 本多通信工業㈱ | 85 | 147 | 取引先との関係強化 |
| 東海通信工業㈱ | 10,000 | 0 | 取引先との関係強化 |
| 藤田鍍金工業㈱ | 1,000 | 0 | 取引先との関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 山一電機㈱ | 103,057 | 143,868 | 取引先との関係強化 |
| ㈱エノモト | 58,368 | 74,828 | 取引先との関係強化 |
| イリソ電子工業㈱ | 9,000 | 58,680 | 取引先との関係強化 |
| ヒロセ電機㈱ | 4,277 | 58,125 | 取引先との関係強化 |
| ＳＭＫ㈱ | 128,182 | 40,762 | 取引先との関係強化 |
| ㈱鈴木 | 20,000 | 18,560 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ケイエスピー | 200 | 10,000 | 取引先との関係強化 |
| ケル㈱ | 3,300 | 3,917 | 取引先との関係強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 5,486 | 3,488 | 取引先との関係強化 |
| 本多通信工業㈱ | 85 | 71 | 取引先との関係強化 |
| 東海通信工業㈱ | 10,000 | 0 | 取引先との関係強化 |
| 藤田鍍金工業㈱ | 1,000 | 0 | 取引先との関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議
当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議によって、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる」旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容と概要
当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、神津重人氏及び寺崎賢一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を可能とするため、当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,800 | － | 29,800 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,800 | － | 29,800 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (平成30年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,560,066 | 2,838,600 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,114,879 | 2,365,365 |
| 製品 | 96,225 | 116,209 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,261,008 | 1,299,966 |
| その他 | 137,881 | 203,279 |
| 貸倒引当金 | △250 | △250 |
| 流動資産合計 | 6,169,812 | 6,823,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 126,586 | ※２,※３ 143,049 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 285,908 | ※３ 404,798 |
| 土地 | ※２ 1,238,472 | ※２ 1,289,972 |
| リース資産（純額） | ※３ 76,567 | ※３ 180,071 |
| 建設仮勘定 | 135,827 | 30,432 |
| その他（純額） | ※３ 133,288 | ※３ 161,935 |
| 有形固定資産合計 | 1,996,649 | 2,210,259 |
| 無形固定資産 | 20,201 | 24,588 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 729,726 | ※１ 516,292 |
| その他 | 142,928 | 155,080 |
| 貸倒引当金 | △2,268 | △1,184 |
| 投資その他の資産合計 | 870,386 | 670,188 |
| 固定資産合計 | 2,887,237 | 2,905,035 |
| 資産合計 | 9,057,049 | 9,728,207 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (平成30年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 292,432 | 335,065 |
| 短期借入金 | ※２ 1,681,520 | ※２ 1,516,510 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 419,259 | ※２ 374,008 |
| リース債務 | 78,661 | 63,404 |
| 未払法人税等 | 20,004 | 22,284 |
| 繰延税金負債 | 8,985 | 8,863 |
| その他 | 472,762 | 576,465 |
| 流動負債合計 | 2,973,626 | 2,896,604 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 457,164 | ※２ 1,258,380 |
| リース債務 | 27,116 | 180,321 |
| 退職給付に係る負債 | 223,023 | 213,962 |
| 繰延税金負債 | 122,976 | 62,512 |
| その他 | 130,242 | 135,238 |
| 固定負債合計 | 960,524 | 1,850,416 |
| 負債合計 | 3,934,150 | 4,747,020 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 962,200 | 962,200 |
| 資本剰余金 | 870,620 | 870,620 |
| 利益剰余金 | 2,534,601 | 2,578,604 |
| 自己株式 | △125,103 | △125,103 |
| 株主資本合計 | 4,242,317 | 4,286,320 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 327,389 | 176,137 |
| 為替換算調整勘定 | 552,395 | 514,830 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 797 | 3,897 |
| その他の包括利益累計額合計 | 880,581 | 694,866 |
| 純資産合計 | 5,122,899 | 4,981,186 |
| 負債純資産合計 | 9,057,049 | 9,728,207 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 売上高 | 7,317,592 | 8,380,812 |
| 売上原価 | ※１ 5,974,837 | ※１ 6,799,138 |
| 売上総利益 | 1,342,755 | 1,581,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,334,457 | ※２,※３ 1,452,501 |
| 営業利益 | 8,297 | 129,172 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,244 | 13,034 |
| 受取配当金 | 10,208 | 11,071 |
| 受取賃貸料 | 5,894 | 5,512 |
| 為替差益 | 18,982 | - |
| 受取保険料 | 19,546 | - |
| その他 | 11,042 | 13,191 |
| 営業外収益合計 | 78,918 | 42,810 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,710 | 38,904 |
| 支払手数料 | 2,404 | 25,078 |
| その他 | 24,506 | 22,854 |
| 営業外費用合計 | 63,622 | 86,837 |
| 経常利益 | 23,593 | 85,145 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 84,525 | 73,384 |
| 特別利益合計 | 84,525 | 73,384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 21,419 |
| 減損損失 | ※４ 7,089 | ※４ 65,529 |
| 特別損失合計 | 7,089 | 86,949 |
| 税金等調整前当期純利益 | 101,029 | 71,580 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,281 | 27,681 |
| 法人税等調整額 | 1,708 | △104 |
| 法人税等合計 | 32,990 | 27,577 |
| 当期純利益 | 68,039 | 44,003 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68,039 | 44,003 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 当期純利益 | 68,039 | 44,003 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193,390 | △151,251 |
| 為替換算調整勘定 | 24,960 | △37,564 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,436 | 3,100 |
| その他の包括利益合計 | ※ 216,914 | ※ △185,715 |
| 包括利益 | 284,953 | △141,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 284,953 | △141,712 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 962,200 | 870,620 | 2,466,561 | △125,103 | 4,174,278 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 68,039 | - | 68,039 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 68,039 | - | 68,039 |
| 当期末残高 | 962,200 | 870,620 | 2,534,601 | △125,103 | 4,242,317 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 133,998 | 527,435 | 2,233 | 663,667 | 4,837,945 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | 68,039 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 193,390 | 24,960 | △1,436 | 216,914 | 216,914 |
| 当期変動額合計 | 193,390 | 24,960 | △1,436 | 216,914 | 284,953 |
| 当期末残高 | 327,389 | 552,395 | 797 | 880,581 | 5,122,899 |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 962,200 | 870,620 | 2,534,601 | △125,103 | 4,242,317 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | 44,003 | - | 44,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 44,003 | - | 44,003 |
| 当期末残高 | 962,200 | 870,620 | 2,578,604 | △125,103 | 4,286,320 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 327,389 | 552,395 | 797 | 880,581 | 5,122,899 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | - | 44,003 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △151,251 | △37,564 | 3,100 | △185,715 | △185,715 |
| 当期変動額合計 | △151,251 | △37,564 | 3,100 | △185,715 | △141,712 |
| 当期末残高 | 176,137 | 514,830 | 3,897 | 694,866 | 4,981,186 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 101,029 | 71,580 |
| 減価償却費 | 162,931 | 253,575 |
| 減損損失 | 7,089 | 65,529 |
| 固定資産除却損 | - | 21,419 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,084 | △1,084 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △84,525 | △73,384 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,952 | △5,739 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,244 | △24,106 |
| 受取保険金 | △19,546 | - |
| 支払利息 | 36,710 | 38,904 |
| 為替差損益（△は益） | △11,462 | △712 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △182,844 | △252,616 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179,019 | △61,332 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,214 | 52,210 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 4,073 | 20,503 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △24,182 | 7,377 |
| その他 | △38 | 7,513 |
| 小計 | △171,945 | 119,639 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,958 | 24,291 |
| 利息の支払額 | △36,181 | △38,904 |
| 保険金の受取額 | 19,546 | - |
| 法人税等の支払額 | △32,842 | △25,505 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △206,464 | 79,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △352,856 | △216,128 |
| 定期預金の払戻による収入 | 480,796 | 216,164 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △264,422 | △515,024 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,715 | △14,390 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,451 | △19,329 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 119,429 | 94,566 |
| その他 | △4,679 | △21,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,900 | △475,561 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △166,840 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 1,245,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △541,256 | △488,954 |
| リース債務の返済による支出 | △88,887 | △103,060 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 237,160 |
| その他 | △1,800 | △30,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118,055 | 693,181 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △20,014 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,402 | 277,125 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,483,282 | 2,347,879 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,347,879 | ※ 2,625,005 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Sanno Philippines Manufacturing Corporation
山王電子（無錫）有限公司
(2）非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
（持分法適用の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち山王電子（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品 個別法
ｂ 原材料 先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」について、営業外収益又は営業外費用の金額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,936千円については、「受取賃貸料」5,894千円、「その他」11,042千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,911千円については、「支払手数料」2,404千円、「その他」24,506千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 103,990千円 | 103,990千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | |
| 建物及び構築物 | 22,818千円 | 25,154千円 |
| 土地 | 1,216,707 | 1,216,707 |
| 合計 | 1,239,525 | 1,241,862 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 202,098 | 195,448 |
| 長期借入金 | 174,419 | 304,552 |
| 合計 | 676,517 | 800,000 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,005,892千円 | 10,142,940千円 |
４ コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 売上原価 | 13,223千円 | 49,820千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 給与 | 378,421千円 | 385,524千円 |
| 役員報酬 | 142,023 | 148,469 |
| 退職給付費用 | 18,781 | 18,850 |
| 減価償却費 | 37,282 | 40,160 |
| 運搬費 | 144,715 | 162,710 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,084 | △1,084 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 研究開発費 | 65,966千円 | 86,845千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 当社 |
| 用途 | 事業用資産 |
| 場所 | 秦野市 秦野工場 |
| 建物及び構築物 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,390 |
| 土地 | － |
| リース資産 | 42,698 |
| 有形固定資産その他 | 440 |
| 無形固定資産 | － |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
秦野工場についての固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 356,357千円 | △138,330千円 |
| 組替調整額 | △84,525 | △73,384 |
| 税効果調整前 | 271,831 | △211,715 |
| 税効果額 | △78,441 | 60,464 |
| その他有価証券評価差額金 | 193,390 | △151,251 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 24,960 | △37,564 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,861 | 3,266 |
| 組替調整額 | 168 | △2 |
| 税効果調整前 | △1,692 | 3,264 |
| 税効果額 | 256 | △164 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,436 | 3,100 |
| その他の包括利益合計 | 216,914 | △185,715 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 384,050 | － | － | 384,050 |
| 合計 | 384,050 | － | － | 384,050 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 合計 | 5,000,000 | － | － | 5,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 384,050 | － | － | 384,050 |
| 合計 | 384,050 | － | － | 384,050 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,560,066千円 | 2,838,600千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △212,187 | △213,595 |
| 現金及び現金同等物 | 2,347,879 | 2,625,005 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年７月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,560,066 | 2,560,066 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,114,879 | 2,114,879 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 615,736 | 615,736 | － |
| 資産計 | 5,290,682 | 5,290,682 | － |
| (1) 短期借入金 | 1,681,520 | 1,681,520 | － |
| (2) 長期借入金 | 876,423 | 870,146 | △6,227 |
| 負債計 | 2,557,943 | 2,551,666 | △6,227 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
市場価格に基づく価格を用いております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 非上場株式 | 113,990 |
| 合計 | 113,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,560,066 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,114,879 | － | － | － |
| 合計 | 4,674,946 | － | － | － |
４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,681,520 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 419,259 | 235,013 | 103,351 | 49,830 | 44,570 | 24,400 |
| 合計 | 2,100,779 | 235,013 | 103,351 | 49,830 | 44,570 | 24,400 |
当連結会計年度（平成30年７月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,838,600 | 2,838,600 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,365,365 | 2,365,365 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 402,302 | 402,302 | － |
| 資産計 | 5,606,267 | 5,606,267 | － |
| (1) 短期借入金 | 1,516,510 | 1,516,510 | － |
| (2) 長期借入金 | 1,632,389 | 1,623,248 | △9,141 |
| 負債計 | 3,148,899 | 3,139,758 | △9,141 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
市場価格に基づく価格を用いております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 非上場株式 | 113,990 |
| 合計 | 113,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,838,600 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,365,365 | － | － | － |
| 合計 | 5,203,965 | － | － | － |
４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,516,510 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 374,008 | 298,756 | 448,634 | 245,174 | 191,316 | 74,500 |
| 合計 | 1,890,518 | 298,756 | 448,634 | 245,174 | 191,316 | 74,500 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年７月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 615,736 | 165,369 | 450,366 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 615,736 | 165,369 | 450,366 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 615,736 | 165,369 | 450,366 | |
（注） 子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年７月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 361,539 | 117,496 | 244,043 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 361,539 | 117,496 | 244,043 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 40,762 | 46,154 | △5,392 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 40,762 | 46,154 | △5,392 | |
| 合計 | 402,302 | 163,651 | 238,650 | |
（注） 子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 119,429 | 84,525 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 119,429 | 84,525 | － |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 94,221 | 73,384 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 94,211 | 73,384 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 16,566 | 千円 | |
| 勤務費用 | 1,059 | ||
| 利息費用 | 827 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,531 | ||
| 年金資産からの支払額 | △164 | ||
| その他 | △1,492 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 18,326 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 8,343 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 416 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △349 | ||
| 事業主からの拠出金 | 2,235 | ||
| 年金資産からの支払額 | △164 | ||
| その他 | △993 | ||
| 年金資産の期末残高 | 9,488 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 18,326 | 千円 | |
| 年金資産 | 9,488 | ||
| 8,838 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,838 | ||
| 退職給付債務に係る負債 | 8,838 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,838 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,059 | 千円 | |
| 利息費用 | 827 | ||
| 期待運用収益 | △416 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 165 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,635 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △1,876 | 千円 | |
| 合計 | △1,876 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 409 | 千円 | |
| 合計 | 409 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 外貨建公社債 | 82.7 | ％ | |
| 現金及び預金 | 17.3 | ||
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 5.6 | ％ | |
| 長期期待運用収益率 | 4.0 | ||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 202,431 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 15,626 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,873 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 214,185 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | |
| 年金資産 | － | ||
| － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 214,185 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,185 | ||
| 退職給付に係る負債 | 214,185 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 214,185 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,626 | 千円 | |
| 割増退職金支払分退職給付費用 | 4,636 | 千円 |
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,104千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 18,326 | 千円 | |
| 勤務費用 | 1,138 | ||
| 利息費用 | 993 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,828 | ||
| 年金資産からの支払額 | △130 | ||
| その他 | △1,484 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 15,015 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 9,488 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 514 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △500 | ||
| 事業主からの拠出金 | 2,589 | ||
| 年金資産からの支払額 | △130 | ||
| その他 | △1,014 | ||
| 年金資産の期末残高 | 10,948 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,015 | 千円 | |
| 年金資産 | 10,948 | ||
| 4,067 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,067 | ||
| 退職給付債務に係る負債 | 4,067 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,067 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,138 | 千円 | |
| 利息費用 | 993 | ||
| 期待運用収益 | △514 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,615 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 3,264 | 千円 | |
| 合計 | 3,264 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 3,665 | 千円 | |
| 合計 | 3,665 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 外貨建公社債 | 99.2 | ％ | |
| 現金及び預金 | 0.8 | ||
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 7.4 | ％ | |
| 長期期待運用収益率 | 5.0 | ||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 214,185 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 17,601 | ||
| 退職給付の支払額 | △21,891 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 209,894 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | |
| 年金資産 | － | ||
| － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 209,894 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 209,894 | ||
| 退職給付に係る負債 | 209,894 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 209,894 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17,601 | 千円 | |
| 割増退職金支払分退職給付費用 | 9,127 | 千円 |
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,923千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| (1) 流動資産 | |||
| 未払賞与 | 6,374千円 | 17,907千円 | |
| 未払事業税 | 3,470 | 2,996 | |
| その他 | 1,821 | 1,215 | |
| 小計 | 11,666 | 22,119 | |
| 評価性引当金 | △11,666 | △22,119 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| (2) 固定資産 | |||
| 繰越欠損金 | 1,727,343 | 1,284,978 | |
| 減損損失 | 500,644 | 483,102 | |
| 退職給付に係る負債 | 65,712 | 64,285 | |
| 長期未払金 | 28,668 | 28,668 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,821 | 15,433 | |
| 減価償却費 | 9,922 | 7,933 | |
| その他 | 33,893 | 33,674 | |
| 小計 | 2,382,006 | 1,918,076 | |
| 評価性引当金 | △2,382,006 | △1,918,076 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| (1) 流動負債 | |||
| 未実現為替差益 | 2,811 | 2,842 | |
| その他 | 6,174 | 6,020 | |
| 合計 | 8,985 | 8,863 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | 8,985 | 8,863 | |
| (2) 固定負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 122,976 | 62,512 | |
| 合計 | 122,976 | 62,512 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | 122,976 | 62,512 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （平成30年７月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 6.9 | 9.7 | |
| 外国子会社受取配当等源泉税 | 2.5 | 3.7 | |
| 評価性引当金の増減額 | △4.1 | 4.0 | |
| 在外子会社の税率差異 | △5.4 | △9.4 | |
| その他 | 2.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | 38.5 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王電子（無錫）有限公司、東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、３ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,857,992 | 1,179,937 | 1,279,661 | 7,317,592 | － | 7,317,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,228 | 243 | － | 7,472 | △7,472 | － |
| 計 | 4,865,221 | 1,180,181 | 1,279,661 | 7,325,064 | △7,472 | 7,317,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | △115,200 | △67,467 | 97,577 | △85,090 | 93,388 | 8,297 |
| セグメント資産 | 8,733,650 | 859,710 | 2,048,135 | 11,641,496 | △2,584,447 | 9,057,049 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 105,783 | 2,135 | 58,161 | 166,080 | △2,282 | 163,798 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 202,088 | 7,875 | 109,082 | 319,046 | △440 | 318,606 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、３ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,621,346 | 1,476,753 | 1,282,712 | 8,380,812 | － | 8,380,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,793 | 3,591 | － | 12,384 | △12,384 | － |
| 計 | 5,630,139 | 1,480,344 | 1,282,712 | 8,393,196 | △12,384 | 8,380,812 |
| セグメント利益又は損失（△） | △54,832 | 17,415 | 69,023 | 31,606 | 97,566 | 129,172 |
| セグメント資産 | 9,442,001 | 1,046,778 | 2,049,139 | 12,537,919 | △2,809,712 | 9,728,207 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 169,958 | 9,171 | 72,514 | 251,644 | △440 | 251,204 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 706,404 | 27,239 | 21,622 | 755,266 | － | 755,266 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | 調整 | 合計 |
| 1,589,037 | － | 408,052 | 1,997,090 | △440 | 1,996,649 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | 調整 | 合計 |
| 1,837,216 | 21,564 | 351,477 | 2,210,259 | － | 2,210,259 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | 調整 | 合計 |
| － | 7,089 | － | 7,089 | － | 7,089 |
当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | 調整 | 合計 |
| 65,529 | － | － | 65,529 | － | 65,529 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,109.83円 １株当たり当期純利益 14.74円 | １株当たり純資産額 | 1,109.83円 | １株当たり当期純利益 | 14.74円 | １株当たり純資産額 1,079.12円 １株当たり当期純利益 9.53円 | １株当たり純資産額 | 1,079.12円 | １株当たり当期純利益 | 9.53円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,109.83円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 14.74円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,079.12円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 9.53円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 68,039 | 44,003 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 68,039 | 44,003 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,615 | 4,615 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,681,520 | 1,516,510 | 0.96 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 419,259 | 374,008 | 1.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 78,661 | 63,404 | 3.17 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 457,164 | 1,258,380 | 1.20 | 平成31～37年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 27,116 | 180,321 | 3.21 | 平成31～36年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,663,721 | 3,392,626 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 298,756 | 448,634 | 245,174 | 191,316 |
| リース債務 | 41,645 | 43,000 | 43,946 | 35,610 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,014,083 | 4,132,603 | 6,272,259 | 8,380,812 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 41,278 | 86,974 | 86,445 | 71,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 35,794 | 73,673 | 66,168 | 44,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） | 7.75 | 15.96 | 14.33 | 9.53 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 7.75 | 8.21 | △1.63 | △4.80 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当事業年度 (平成30年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,302,131 | 1,656,822 |
| 受取手形 | 305,659 | 430,393 |
| 売掛金 | ※１ 1,297,049 | ※１ 1,305,041 |
| 製品 | 65,266 | 74,509 |
| 原材料及び貯蔵品 | 771,590 | 748,315 |
| 前払費用 | 58,223 | 65,573 |
| 短期貸付金 | ※１ 275,900 | ※１ 111,010 |
| その他 | ※１ 24,897 | ※１ 84,547 |
| 貸倒引当金 | △250 | △250 |
| 流動資産合計 | 4,100,467 | 4,475,962 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 47,027 | ※２ 81,697 |
| 構築物 | 1,116 | 652 |
| 機械及び装置 | 66,066 | 199,163 |
| 車両運搬具 | 4,183 | 3,737 |
| 工具、器具及び備品 | 33,881 | 54,849 |
| 土地 | ※２ 1,238,472 | ※２ 1,289,972 |
| リース資産 | 76,567 | 180,071 |
| 建設仮勘定 | 121,723 | 27,072 |
| 有形固定資産合計 | 1,589,037 | 1,837,216 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 9,243 | 9,775 |
| その他 | 3,699 | 9,622 |
| 無形固定資産合計 | 12,943 | 19,397 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 625,736 | 412,302 |
| 関係会社株式 | 1,959,829 | 1,959,829 |
| 関係会社出資金 | 322,992 | 322,992 |
| 長期貸付金 | - | ※１ 277,525 |
| 保険積立金 | 108,795 | 112,720 |
| その他 | 16,117 | 25,239 |
| 貸倒引当金 | △2,268 | △1,184 |
| 投資その他の資産合計 | 3,031,201 | 3,109,424 |
| 固定資産合計 | 4,633,183 | 4,966,038 |
| 資産合計 | 8,733,650 | 9,442,001 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年７月31日) | 当事業年度 (平成30年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 129,910 | 144,714 |
| 買掛金 | 72,296 | 40,531 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,710,360 | ※１,※２ 1,655,180 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 415,080 | ※２ 371,212 |
| リース債務 | 62,099 | 63,404 |
| 未払金 | 163,638 | ※１ 251,583 |
| 未払費用 | 111,911 | 121,160 |
| 未払法人税等 | 16,709 | 16,837 |
| 預り金 | 28,103 | 29,192 |
| その他 | ※１ 20,054 | 31,199 |
| 流動負債合計 | 2,730,164 | 2,725,016 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 454,899 | ※２ 1,258,059 |
| リース債務 | 27,116 | 180,321 |
| 繰延税金負債 | 122,976 | 62,512 |
| 退職給付引当金 | 214,185 | 209,894 |
| 資産除去債務 | 27,918 | 28,278 |
| その他 | 101,173 | 105,796 |
| 固定負債合計 | 948,269 | 1,844,863 |
| 負債合計 | 3,678,433 | 4,569,880 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 962,200 | 962,200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 870,620 | 870,620 |
| 資本剰余金合計 | 870,620 | 870,620 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 28,178 | 28,178 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,991,933 | 2,960,088 |
| 利益剰余金合計 | 3,020,111 | 2,988,267 |
| 自己株式 | △125,103 | △125,103 |
| 株主資本合計 | 4,727,827 | 4,695,983 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 327,389 | 176,137 |
| 評価・換算差額等合計 | 327,389 | 176,137 |
| 純資産合計 | 5,055,217 | 4,872,121 |
| 負債純資産合計 | 8,733,650 | 9,442,001 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) | 当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 売上高 | ※１ 4,865,221 | ※１ 5,630,139 |
| 売上原価 | ※１ 3,938,776 | ※１ 4,529,810 |
| 売上総利益 | 926,444 | 1,100,328 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,041,645 | ※２ 1,155,161 |
| 営業損失（△） | △115,200 | △54,832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 5,590 | ※１ 6,610 |
| 受取配当金 | 10,208 | 11,071 |
| 技術指導料 | ※１ 89,558 | ※１ 96,480 |
| 為替差益 | 22,516 | - |
| 受取保険料 | 19,546 | - |
| その他 | 15,872 | ※１ 12,470 |
| 営業外収益合計 | 163,293 | 126,632 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 31,908 | ※１ 38,746 |
| 支払手数料 | 2,404 | 25,078 |
| その他 | 23,070 | 16,444 |
| 営業外費用合計 | 57,383 | 80,270 |
| 経常損失（△） | △9,291 | △8,470 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 84,525 | 73,384 |
| 特別利益合計 | 84,525 | 73,384 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 21,301 |
| 減損損失 | - | 65,529 |
| 関係会社出資金評価損 | 521,708 | - |
| 特別損失合計 | 521,708 | 86,830 |
| 税引前当期純損失（△） | △446,473 | △21,916 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,727 | 9,928 |
| 法人税等合計 | 9,727 | 9,928 |
| 当期純損失（△） | △456,201 | △31,844 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 962,200 | 870,620 | 870,620 | 28,178 | 3,448,134 | 3,476,312 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - |
| 当期純損失（△） | - | - | - | - | △456,201 | △456,201 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △456,201 | △456,201 |
| 当期末残高 | 962,200 | 870,620 | 870,620 | 28,178 | 2,991,933 | 3,020,111 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △125,103 | 5,184,029 | 133,998 | 133,998 | 5,318,028 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 当期純損失（△） | - | △456,201 | - | - | △456,201 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | 193,390 | 193,390 | 193,390 |
| 当期変動額合計 | - | △456,201 | 193,390 | 193,390 | △262,810 |
| 当期末残高 | △125,103 | 4,727,827 | 327,389 | 327,389 | 5,055,217 |
当事業年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 962,200 | 870,620 | 870,620 | 28,178 | 2,991,933 | 3,020,111 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - |
| 当期純損失（△） | - | - | - | - | △31,844 | △31,844 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △31,844 | △31,844 |
| 当期末残高 | 962,200 | 870,620 | 870,620 | 28,178 | 2,960,088 | 2,988,267 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △125,103 | 4,727,827 | 327,389 | 327,389 | 5,055,217 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - |
| 当期純損失（△） | - | △31,844 | - | - | △31,844 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | △151,251 | △151,251 | △151,251 |
| 当期変動額合計 | - | △31,844 | △151,251 | △151,251 | △183,095 |
| 当期末残高 | △125,103 | 4,695,983 | 176,137 | 176,137 | 4,872,121 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品 個別法
② 原材料 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～38年 |
| 構築物 | ６年～50年 |
| 機械及び装置 | ２年～22年 |
| 車両運搬具 | ４年～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」について、営業外費用の金額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25,475千円については、「支払手数料」2,404千円、「その他」23,070千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年７月31日） | 当事業年度 （平成30年７月31日） | |
| 短期金銭債権 | 292,403千円 | 128,817千円 |
| 長期金銭債権 短期金銭債務 | － 112,561 | 277,525 229,229 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年７月31日） | 当事業年度 （平成30年７月31日） | |
| 建物 | 22,818千円 | 25,154千円 |
| 土地 | 1,216,707 | 1,216,707 |
| 合計 | 1,239,525 | 1,241,862 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年７月31日） | 当事業年度 （平成30年７月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 202,098 | 195,448 |
| 長期借入金 | 174,419 | 304,552 |
| 合計 | 676,517 | 800,000 |
３ コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度において借入は実行しておりません。
| 前事業年度 （平成29年７月31日） | 当事業年度 （平成30年７月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 300,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 7,228千円 | 8,793千円 |
| 仕入高 | 305 | 3,546 |
| 営業取引以外の取引高 | 96,618 | 107,995 |
※２ 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は22％（前事業年度22％）、一般管理費に属する費目のおおよその割合は78％（前事業年度78％）であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） | 当事業年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 給料 | 324,649千円 | 318,706千円 |
| 役員報酬 | 114,300 | 128,760 |
| 運搬費 | 124,144 | 143,939 |
| 退職給付費用 | 18,150 | 18,300 |
| 減価償却費 | 24,173 | 27,551 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,084 | △1,084 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年７月31日） | 当事業年度 （平成30年７月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| (1）流動資産 | |||
| 未払賞与 | 6,374千円 | 17,907千円 | |
| 未払事業税 | 3,470 | 2,996 | |
| その他 | 638 | 633 | |
| 小計 | 10,483 | 21,536 | |
| 評価性引当金 | △10,483 | △21,536 | |
| 合計 | － | － | |
| (2）固定資産 | |||
| 繰越欠損金 | 1,421,328 | 1,043,721 | |
| 関係会社出資金評価損 | 482,471 | 482,471 | |
| 減損損失 | 347,431 | 343,825 | |
| 退職給付引当金 | 65,712 | 64,285 | |
| 長期未払金 | 28,668 | 28,668 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,821 | 15,433 | |
| 減価償却費 | 9,922 | 7,933 | |
| その他 | 33,605 | 33,384 | |
| 小計 | 2,404,962 | 2,019,722 | |
| 評価性引当金 | △2,404,962 | △2,019,722 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| (1）固定負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 122,976 | 62,512 | |
| 合計 | 122,976 | 62,512 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,114,519 | 43,435 | 10,307 (－) | 8,595 | 2,147,647 | 2,065,949 | 81,697 |
| 構築物 | 821,309 | － | － (－) | 463 | 821,309 | 820,656 | 652 |
| 機械及び装置 | 2,422,429 | 291,397 | 131,064 (22,390) | 56,337 | 2,582,763 | 2,383,600 | 199,163 |
| 車両運搬具 | 23,197 | 1,160 | － (－) | 1,605 | 24,357 | 20,620 | 3,737 |
| 工具、器具及び備品 | 706,732 | 69,939 | 51,758 (440) | 24,734 | 724,913 | 670,064 | 54,849 |
| 土地 | 1,238,472 | 51,500 | － (－) | － | 1,289,972 | － | 1,289,972 |
| リース資産 | 467,685 | 220,951 | 42,698 (42,698) | 74,748 | 645,938 | 465,866 | 180,071 |
| 建設仮勘定 | 121,723 | 14,140 | 108,791 (－) | － | 27,072 | － | 27,072 |
| 有形固定資産計 | 7,916,069 | 692,524 | 344,619 (65,529) | 166,484 | 8,263,974 | 6,426,757 | 1,837,216 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 159,713 | 4,650 | － (－) | 4,118 | 164,363 | 154,588 | 9,775 |
| その他 | 28,534 | 9,230 | － (－) | 3,307 | 37,764 | 28,142 | 9,622 |
| 無形固定資産計 | 188,247 | 13,880 | － (－) | 7,425 | 202,127 | 182,730 | 19,397 |
（注1）当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
（注2）「当期減少額」欄の（ ）内数で、当期の減損損失計上額であります。
（注3）機械及び装置の増加は、主に東北工場での新ライン建設やプレス投資等の新規取得によるものであります。
（注4）リース資産の増加及び機械及び装置並びに工具、器具及び備品の減少は、主にセール・アンド・リースバック
取引によるもの等であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 2,518 | － | 1,084 | 1,434 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ８月１日から７月31日まで |
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | ７月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | １月31日 ７月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）平成29年10月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年10月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）平成29年12月15日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）平成30年３月15日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）平成30年６月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年10月31日 |
| 株式会社山王 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 瀬 弘 典 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 倫 哉 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山王の平成30年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山王が平成30年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年10月31日 |
| 株式会社山王 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 瀬 弘 典 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 倫 哉 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |