2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第24期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、海外経済の緩やかな回復により、輸出や設備投資も堅調に推移し、企業収益も過去最高水準を維持しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。

　こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。またパチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よりフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,272百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は421百万円（同2.3％減）、経常利益は、主として為替差益39百万円の計上があったことにより461百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同4.2％減）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であった折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進んでおります。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告領域においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販を急ピッチで進めてまいりました。なお、当第２四半期累計期間におけるインターネット売上高は前年同期比72.8％の増加となりました。

　また、パチンコホール以外の広告領域においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業やオンラインデザイン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務において販売強化を継続してまいりました。さらに、当連結会計年度においては、前連結会計年度中にニフティ社より取得したフィットネス検索サイト「＠ＦＩＴＳｅａｒｃｈ」（旧＠niftyスポーツクラブ）を起点として、フィットネス業界向け広告領域へ新規参入し、新規顧客開拓活動を開始いたしました。

　これらの取組みの結果、売上高は紙媒体広告の急激な需要の減少の影響により、6,193百万円（前年同期比9.0％減）となったものの、セグメント利益は、インターネット関連の自社運営サービスの販売増により販売マージン率が上昇した結果、631百万円（同1.1％減）となりました。

不動産事業

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件（26百万円）を成約いたしました。

　その結果、売上高は51百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益は35百万円（同100.4％増）となりました。

その他

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続きストレージ事業のテストを行っております。また、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。

　なお、前連結会計年度中において、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.について、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外したことから、売上高は27百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担の影響等により77百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,042百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の増加となりました。これは、主に、現金及び預金93百万円、有形固定資産172百万円及び投資有価証券110百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は2,361百万円となり、前連結会計年度末比240百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が180百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は5,680百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上する一方、利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する商品セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益461百万円を計上した他、主として減価償却費87百万円を計上したこと等により515百万円の収入（前年同期は270百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてカジノ運営事業におけるスロットマシン等の固定資産取得による支出等△247百万円があった他、投資有価証券の取得による支出△110百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円があったことから△333百万円の支出（前年同期は△201百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入400百万円があった一方で、短期及び長期借入金の返済による支出が合計で△320百万円があった他、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払△195百万円があったこと等により△115百万円の支出（前年同期は△503百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において93百万円増加し、4,042百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　エフエムアール　エルエルシーから、2014年９月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年７月６日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　米国　マサチューセッツ州　ボストン　サマー・ストリート245

保有株券等の数　　1,277,100株

株券等保有割合　　8.49％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアカジノ運営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△179百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアカジノ運営事業及びストレージ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上