9950 ハチバン 四半期報告書－第49期第2四半期(2018/06/21－2018/09/20)

【表紙】

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分折

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策動向の懸念や原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。そのほか、社会貢献への取り組みとして、北陸３県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を前年度から引き続き開催しております。

店舗数は、らーめん１店舗、和食１店舗、その他外食２店舗、海外１店舗の計５店舗の新規出店、らーめん１店舗の閉店があり、合計274店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗124店舗、和食店舗13店舗、その他外食４店舗（合計141店舗）、海外店舗は133店舗であります。

以上の結果、本年４月に直営３店舗を新規出店したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億84百万円（前年同期比7.6％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は42億98百万円（同7.5％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価の上昇や開業費用等の増加により２億10百万円（同6.8％減）、経常利益は３億17百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（同1.6％減）となりました。

　セグメント別の概況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、タブレット端末によるセルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗を拡大し、接客サービスの維持・向上に取り組んでおります。また、より高品質で高まる健康志向にマッチした商品の提供を行なうとともに、定番商品である「８番餃子」の改良、限定商品「海老餃子」や「野菜トマトらーめん」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。

以上の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.7％増となりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、加盟店の新規出店１店舗、直営店の閉店１店舗があり、124店舗（うち加盟店114店舗、直営店10店舗、前連結会計年度末比同数）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と新商品の開発力の向上に取り組み、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューや牛肉を使った創作メニューなどの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社や地元企業への営業活動により、県外客・地元客の獲得など、顧客の囲い込みにも努めております。また、セントラルキッチンの活用により、店舗での仕込み作業の軽減やスピード提供を行なうことによる接客サービスの向上に取り組んでおります。

以上の結果、相次ぐ台風の影響で予約のキャンセルが多くあったものの、既存店売上高は前年同期比0.04％減にとどまりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「長八」富山駅前店の新規出店があり、13店舗（前連結会計年度末比１店舗増）であります。

（その他外食部門）

らーめん、和食業態以外に取り組んでいるその他外食部門では、本年オープンした道の駅「めぐみ白山」のフードコートにおいて、ジビエ料理や麺類・丼物等を提供する「地産百膳 風土ぴあ」、店舗で焼いたパンとドリンクを提供する「白山cafe」を運営しております。北陸自動車道・徳光パーキングエリアの物販コーナーでは、地元石川の老舗店の和菓子、珍味や飲料のほかに、自社製品やコラボレーション商品など取扱品目の充実を図っております。また、新たな業態としてイオンモール新小松に「ペッパーランチ」を出店しております。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、４店舗（前連結会計年度末比２店舗増）であります。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は36億58百万円（前年同期比8.0％増）、開業費用等の増加により経常利益は４億35百万円（同2.5％減）となりました。

②外販事業

外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボ商品の開発を行いギフト用・お土産用として販売するほか、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。また、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、知名度アップを図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億74百万円（前年同期比0.3％減）、包材価格や物流費等の高騰があり経常損失は４百万円（前年同期は経常利益15百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、既存出店国での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。タイ国では初めてテレビＣＭを放映したことで、８番らーめん店の売上が好調に推移し、ロイヤリティ収入が増加しました。また、本年３月にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、年内を目途に１号店開業を目指しております。

ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、２億66百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は98百万円（同8.4％増）となりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、133店舗（うちタイ国125店舗、香港８店舗、前連結会計年度末比１店舗増）であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加して53億68百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。これは主に、保険積立金が1億32百万円減少したものの、売掛金が１億76百万円、有形固定資産が１億18百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加して11億39百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主に、長期未払金が１億48百万円減少したものの、買掛金が94百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加して42億28百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が１億72百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出２億53百万円や長期未払金の支払額１億48百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益３億17百万円、保険積立金の解約による収入１億36百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には８億58百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、２億31百万円（前年同期比82.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億17百万円（前年同期比1.2％減）あったものの、長期未払金の支払額が１億48百万円（前年同期比１億48百万円増）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、１億23百万円（前年同期比73.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億53百万円（前年同期比35.9％減）があったものの保険積立金の解約による収入１億36百万円（前年同期比１億36百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、64百万円（前年同期比４億９百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済34百万円（前年同期と同額）や配当金の支払い29百万円（前年同期比47.4％減）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は151,200株であります。

２．上記のほか、当社は自己株式87,254株を保有しております。なお、自己株式87,254株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年６月21日から2018年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月21日から2018年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ （追加情報）に記載のとおり、「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3）株主資本の著しい変動

2017年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。また、2017年６月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,000株の処分を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が408,087千円減少し、資本剰余金が27,861千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が319,015千円、資本剰余金が1,061,411千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月21日　至　2017年９月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△228,362千円には、各セグメント間取引消去634千円、各セグメントに配分していない全社費用△228,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△211,054千円には、各セグメント間取引消去837千円、各セグメントに配分していない全社費用△211,892千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,808千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

　　　　（注）　2018年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年6月21日から2018年9月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年3月21日から2018年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2018年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上