| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 舘 野 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 五十嵐 卓 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,692,853 | 11,328,297 | 15,350,765 |
| 経常利益 | (千円) | 716,429 | 926,437 | 1,405,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 474,582 | 655,576 | 952,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 748,012 | 509,409 | 1,597,423 |
| 純資産額 | (千円) | 14,708,422 | 15,804,012 | 15,574,746 |
| 総資産額 | (千円) | 22,977,374 | 23,607,756 | 23,278,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.01 | 23.40 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 66.7 | 66.6 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.52 | 2.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大規模自然災害等による影響が懸念されましたが、企業収益の向上および雇用環境の改善が継続し、景気は底堅く緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては米国の保護貿易政策による中国・東南アジア経済等への影響が懸念され、景気の先行き不透明感が高まりつつあります。
一方、計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資が依然として増加傾向であり、研究開発に関する設備投資動向においても堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社では今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件の成約等により、13,085百万円と前年同期に比べ12.9％の増加となりました。また売上高については、新ひずみゲージを始めとする汎用品が前年並みにとどまりましたが、特注品およびシステム製品が好調に推移し11,328百万円と前年同期に比べ5.9％の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は893百万円と前年同期に比べ36.5％の増益となりました。また、経常利益は926百万円と前年同期に比べ29.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と前年同期に比べ38.1％とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージおよび荷重計等が堅調に推移し、売上高は3,680百万円と前年同期に比べ0.3％の増収、測定器関連機器は民需を中心に記録器が好調に推移したこと等により売上高は1,520百万円と前年同期に比べ2.8％の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの増加等により、売上高は2,172百万円と前年同期に比べ10.1％の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野における衝突試験装置並びにその関連機器、ダム安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要増加等により、売上高は1,287百万円と前年同期に比べ19.5％の増収となりました。
保守・修理部門は、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は770百万円と前年同期に比べ1.8％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が10,532百万円と前年同期に比べ5.8％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は3,921百万円と前年同期に比べ6.5％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は795百万円と前年同期に比べ7.9％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は307百万円と前年同期に比べ25.3％の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。
流動資産は16,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が562百万円、有価証券が500百万円、繰延税金資産が125百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,073百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が389百万円増加した一方で、有形固定資産が158百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
流動負債は5,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が436百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が270百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が435百万円、役員退職慰労引当金が18百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が380百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加655百万円による差引き等で375百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が108百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は744百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,570,000 |
| 計 | 99,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,058,800 | 28,058,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,058,800 | 28,058,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 28,058,800 | ― | 1,723,992 | ― | 1,759,161 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,999,900 | 279,999 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,058,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,999 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ | 47,700 | ― | 47,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 47,700 | ― | 47,700 | 0.17 |
(注)平成30年９月30日現在の自己株式数は、47,769株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,612,067 | 6,174,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,822,383 | ※１ 4,748,984 | |||||||||
| 有価証券 | － | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,254,815 | 1,262,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,313,456 | 1,279,031 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 32,794 | 76,595 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,555,760 | 1,479,540 | |||||||||
| その他 | 375,170 | 546,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,885 | △1,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,962,561 | 16,067,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,747,262 | 2,609,170 | |||||||||
| その他（純額） | 2,208,509 | 2,187,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,955,771 | 4,797,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134,787 | 128,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,231,451 | 2,619,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,744 | △4,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,225,706 | 2,615,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,316,266 | 7,540,561 | |||||||||
| 資産合計 | 23,278,827 | 23,607,756 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,588,462 | 1,318,049 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303,717 | 490,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,437 | 190,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,031 | 625,048 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,400 | 27,727 | |||||||||
| その他 | 1,542,584 | 1,327,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,321,633 | 5,329,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 942,800 | 562,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,245,877 | 1,680,885 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 10,740 | 16,217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,441 | 96,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,896 | 13,089 | |||||||||
| その他 | 91,691 | 105,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,382,447 | 2,474,680 | |||||||||
| 負債合計 | 7,704,080 | 7,803,744 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,723,992 | 1,723,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,854,080 | 1,854,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,693,296 | 11,068,761 | |||||||||
| 自己株式 | △14,209 | △14,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,257,159 | 14,632,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 884,515 | 775,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,534 | 65,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 296,138 | 263,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,241,188 | 1,105,010 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76,398 | 66,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,574,746 | 15,804,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,278,827 | 23,607,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,692,853 | 11,328,297 | |||||||||
| 売上原価 | 6,764,381 | 7,098,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,928,472 | 4,229,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,273,997 | 3,335,881 | |||||||||
| 営業利益 | 654,475 | 893,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,626 | 8,054 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,809 | 26,208 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,337 | 25,406 | |||||||||
| その他 | 35,267 | 21,478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,041 | 81,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,072 | 13,395 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8,589 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5,950 | 13,422 | |||||||||
| その他 | 5,063 | 12,911 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,086 | 48,318 | |||||||||
| 経常利益 | 716,429 | 926,437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 30,925 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,925 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 18,697 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,701 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,654 | 926,437 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 337,795 | 369,403 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87,595 | △72,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 250,200 | 297,108 | |||||||||
| 四半期純利益 | 478,454 | 629,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,871 | △26,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 474,582 | 655,576 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 478,454 | 629,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298,804 | △108,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,838 | 20,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,407 | △32,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269,558 | △119,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 748,012 | 509,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 750,652 | 519,399 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,639 | △9,989 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 163,687千円 | 217,416千円 |
| 電子記録債権 | 4,598 | 20,840 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 525,764千円 | 475,184千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 280,111 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,746千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 280,111 | 10 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,955,689 | 737,164 | 10,692,853 | ― | 10,692,853 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,955,689 | 737,164 | 10,692,853 | ― | 10,692,853 |
| セグメント利益 | 3,682,838 | 245,633 | 3,928,472 | ― | 3,928,472 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「計測機器」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にタマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,925千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,532,681 | 795,615 | 11,328,297 | ― | 11,328,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,532,681 | 795,615 | 11,328,297 | ― | 11,328,297 |
| セグメント利益 | 3,921,803 | 307,686 | 4,229,490 | ― | 4,229,490 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17.01円 | 23.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 474,582 | 655,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 474,582 | 655,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,906 | 28,011 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 本 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。