E21969 エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書－第51期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．平成30年３月期第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いておりますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。また、世界経済においても景気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。

　このような中、当社の状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）の需要は旺盛であるものの、ダコニール関連剤を生産する当社横浜工場は平成30年２月12日に発生した爆発・火災事故の影響によりダコニール原体の生産は未だ停止しており、需要に対応できない状況となっております。

　当第２四半期累計期間は閑散期にあたることから、売上高は49億60百万円、営業利益は３億１百万円、経常利益は３億６百万円、四半期純利益は63百万円となりました。

　なお、当社は平成30年３月期年度決算より非連結決算に移行しましたので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

　当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあります。

　当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当第２四半期累計期間における売上高は10億50百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）です。

（水稲除草剤）

　当第２四半期累計期間における売上高は15億64百万円となりました。主な製品としては、国内向けダイムロン原体、ベンゾビシクロン原体及びカフェンストロール原体です。

（緑化関連剤）

　当第２四半期累計期間における売上高は12億８百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤（原体及び製剤）及び海外向けダクタール原体です。

（殺虫剤）

　当第２四半期累計期間における売上高は３億38百万円となりました。主な製品としては、D-D関連剤及びチューンアップ顆粒水和剤です。

（その他）

　当第２四半期累計期間における売上高は７億99百万円となりました。主な製品としては、ダコニール原材料です。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）における総資産は132億60百万円であり、前事業年度末（平成30年３月31日）と比べて、９億26百万円の減少となりました。

　流動資産は81億12百万円であり、前事業年度末と比べて13億55百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少10億67百万円、受取手形及び売掛金の減少５億81百万円、たな卸資産の増加４億35百万円があったためです。

　固定資産は51億47百万円であり、前事業年度末と比べて４億29百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加４億34百万円、投資有価証券の増加８百万円があったためです。

　流動負債は40億30百万円であり、前事業年度末と比べて２億17百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増加95百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億30百万円、未払金の増加１億29百万円、未払費用の減少１億63百万円があったためです。

　固定負債は34億57百万円であり、前事業年度末と比べて６億81百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少６億88百万円があったためです。

　純資産は57億71百万円であり、前事業年度末と比べて27百万円の減少となりました。これは、主に剰余金の配当による減少97百万円と四半期純利益による増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加６百万円があったためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収がありましたが、たな卸資産の増加、未払費用の減少、長期借入金の返済等により、４億34百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは２億89百万円の資金収入となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上96百万円、売上債権の回収６億92百万円、たな卸資産の増加４億35百万円、仕入債務の増加95百万円、未払費用の減少１億64百万円、火災事故に伴う支出額１億83百万円によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは２億67百万円の資金支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億65百万円によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは10億95百万円の資金支出となりました。主な内訳は、短期借入金の増加（純額）１億21百万円、長期借入金の返済11億18百万円、配当金の支払98百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、研究開発活動の金額は４億57百万円となりました。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の売上高は約41％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第２四半期累計期間の米国ドル平均レートは110.26円となり、前第２四半期累計期間の米国ドル平均レート111.04円と比較して円高に推移しました。

　また、原油・ナフサ高の影響を受け原価は上昇傾向にありました。そのため当第２四半期累計期間の売上原価率は67％となりました。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。

　また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであります。

②財政政策

　当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が１年を超える長期借入金を中心に実施しております。

　当第２四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、１年内に返済期日が到来する残高を含め、約50億円で円建てでの借入であります。

　なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式は51株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１ 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

（注）当社は、平成30年３月27日付けで連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。

（四半期損益計算書関係）

当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

※１　当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあります。

※２　火災損失の内容は以下のとおりであります。

　平成30年２月12日に発生した横浜工場の爆発・火災事故の影響により稼動を停止しているダコニール原体製造設備に関連する固定費195,579千円、その他11,540千円の合計額207,119千円であります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）　配当金支払額

（2）　基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,885千円

　（ロ）１株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上