3738 ティーガイア 四半期報告書－第28期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、（１）財政状態及び経営成績の状況②財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継
続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いて
おります。一方、今後の景気については、保護主義の台頭による通商問題が世界経済に与える影響等も留意する必要があります。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信
事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢
が広がりました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツ等を充実させるなど、サービスを多角化することにより自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更に伴い、194.5万
台と前年同期を下回りましたが、事業者ごとのばらつきはあるものの、対計画比では、概ね堅調に推移しておりま
す。

当社では変形労働制を推進し、カメラソリューション等のICTを活用するなど全社生産性向上に取り組んでおります。さらに、部署ごとの業務の改善を目指し、社内コンテストや意見箱の常設といった、従業員の声を反映させる仕組みも取り入れました。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高2,397億95百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益68億73百万円（同15.6％増）となりました。

当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）
より同社損益を連結しております。当第２四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益32億72百万円
を計上した結果、経常利益は102億５百万円（同70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億85百万円（同76.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。

利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした
各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性
を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と新卒社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。

この結果、売上高は2,036億52百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億５百万円（同33.0％増）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受
け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ端末販売台数は
伸長いたしました。さらに、ヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即したソリューションサービスの拡充に取り組んでおります。また、グループ会社との連携強化の下、ICT化の余地が大きい教育業界等に向けて
Wi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワンストップサービスを提供しております。加えて、業務効率化のため需要が高まっているRPA（Robotic Process Automation）の導入・運用サポートについても、グループ会社と共同で取り扱いを開始しております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は130億６百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円（同9.5％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、前年同期比で取扱高が減少いたしましたが、当第２四半期連結会計期間より、大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したため、第１四半期連結会計期間比では、取扱い店舗数、取扱高が大きく伸長いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しており、マレーシアとタイにおいては、それぞれ現地の大手小売事業者にハウスカードの販売を開始いたしました。

連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことにより、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大いたしました。同社では引き続き、「デジタル版QUOカード」の開発に加え、サービス開始に向けた取組みを推進しております。
　当社においては、法人顧客・販路での既存「QUOカード」取り扱いを増大し、また、当社の一部直営ショップにて「QUOカード」での決済を可能とする等、「QUOカード」の発行額拡大に取り組んでおります。

この結果、売上高は231億35百万円（前年同期比16.7％減）となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカ
ード退蔵益32億72百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億64百万円（同433.9％増）となりました。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、1,464億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が119億59百万円、差入保証金が52億68百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億71百万円、営業投資有価証券が20億51百万円、商品が62億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加し、182億14百万円となりました。これは主に繰延税金資産が14億46百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ47億48百万円増加し、1,646億72百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加し、1,181億38百万円となりました。これは主に未払金が30億70百万円増加したものの、買掛金が23億75百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少し、47億19百万円となりました。これは主に長期借入金が23億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、1,228億57百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億41百万円増加し、418億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68億85百万円を計上し、剰余金の配当を15億32百万円支払ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ258億63百万円増加し、288億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、174億40百万円（前年同期比70.2％収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を101億87百万円計上したこと、売上債権の減少40億56百万円、たな卸資産の減少62億70百万円、および法人税等の支払額27億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億55百万円（同37.8％支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億58百万円、ソフトウエアの取得による支出５億30百万円、および関係会社株式の取得による支出５億８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、39億49百万円（同51.5％支出減）となりました。これは主に短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出23億14百万円、および配当金の支払額15億30百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、当社が保有している自己株式が23,345,828株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.および㈱キャリアデザイン・アカデミーは重要性の観点から、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間に、㈱TGCおよび㈱V-Growthの株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、両社を持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間に、㈱モデル・ティの株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末では、受取手形及び売掛金54,339百万円、未収入金29,382百万円、買掛金43,663百万円、未払金35,941百万円、前連結会計年度末では、受取手形及び売掛金70,159百万円、未収入金35,765百万円、買掛金58,817百万円、未払金36,541百万円となります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメント変更等に関する事項

当社は、事業のセグメント単位での業績等を評価・分析するための指標（セグメント利益）として、営業利益を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。この変更は、関係会社の増加、および関係会社の四半期純利益が連結業績に重要な影響を与えていることをふまえ、事業セグメント単位での業績等について、より実態に即した評価・分析を行うためのものとなります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,034百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・36円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上