2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第21期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、18,273百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金96百万円増加、有価証券199百万円減少、売掛金68百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）95百万円増加、投資その他の資産151百万円減少等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、6,118百万円となりました。主な要因は、流動負債の未払法人税等65百万円減少、買掛金43百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、12,154百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益705百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少、その他有価証券評価差額金137百万円減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.2％から0.3ポイント増加し66.5％になりました。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

介護業界においては、本年４月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これまで１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなっております。

このような環境のもと、当社グループは、創立20周年を迎え、新たな社是「健康長寿社会への貢献」のもと、食事サービス等の新たな取り組みとともにコアビジネスである福祉用具レンタル卸サービスの着実な拡大に取り組んでまいりました。

福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、小柄な方や円背の方が快適に座れる当社オリジナル車いす「ケアフィットウイング」の新規投入（５月）を始めとする品揃えの充実により、業容拡大に努めました。また、福祉用具貸与事業者向け業務支援システム（e-KaigoNet）に、複数の商品を効率的に提案できる機能を追加するなど、当社取引先事業者の業務を支援するとともに、同システムの利用事業者拡大に努めました。

拠点展開につきましては、５月に「堺営業所（大阪府堺市）」、「宮崎ステーション（宮崎県宮崎市、宮崎営業所に名称変更）」及び「大分営業所（大分県大分市）」を、８月に「岩手営業所（岩手県紫波郡矢巾町）」を移転し、当四半期末における営業拠点数は87拠点となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は8,582百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

利益面では、主に人員増に伴う人件費等が増加いたしましたが、増収効果により、営業利益は1,066百万円（同20.3％増）、経常利益は1,069百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円（同22.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ213百万円減少し、1,639百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は642百万円（前年同四半期は得られた資金1,360百万円）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出2,224百万円及び法人税等の支払額436百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,074百万円及び減価償却費2,233百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は141百万円（前年同四半期は使用した資金470百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額47百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は714百万円（前年同四半期は使用した資金543百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,434株あります。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　　82,800株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱グリーンケアブリッジは株式の売却により連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

２．当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において第１四半期連結会計期間より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上