| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宗政 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 飯柴 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期累計期間 | 第46期第２四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,820,040 | 8,015,484 | 13,990,020 |
| 経常利益 | (千円) | 1,579,632 | 1,672,100 | 2,155,405 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,052,062 | 1,121,217 | 1,411,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,156,410 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,341,900 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産 | (千円) | 11,615,992 | 12,479,061 | 11,666,538 |
| 総資産 | (千円) | 15,411,107 | 16,179,439 | 15,214,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.24 | 90.85 | 114.36 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 27.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 77.1 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,062,284 | 1,270,177 | 1,655,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,678 | △7,188 | △47,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,747 | △374,304 | △786,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,254,610 | 8,339,041 | 7,450,357 |
| 回次 | 第45期第２四半期会計期間 | 第46期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.07 | 43.40 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける状況が続いております。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、業界の社会的な認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然根強く、猛暑や台風などの影響もあり、厳しい環境となりました。
このような状況下において、当社は教育体制の一層の強化による営業力の向上と、業務のシステム化やアプリケーションの開発による営業の効率化の推進に取り組みました。
販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、スポンサーシップを活用した新たな施策を企画・実行することで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産は、前期末比964百万円増加し、16,179百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加888百万円、売掛金の増加98百万円であります。
負債は、前期末比152百万円増加し、3,700百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加122百万円、未払消費税等の増加105百万円であります。
純資産は、前期末比812百万円増加し、12,479百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は77.1％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期比195百万円増加（2.5％増）の8,015百万円となりました。
売上原価は、労務費の減少はありましたが、売上増加に伴う材料費等の増加により、前年同期比９百万円増加（0.5％増）しました。その結果、売上総利益は同185百万円増加（3.3％増）の5,837百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して72.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、前年同期比84百万円増加（2.1％増）しました。
この結果、営業利益は前年同期比101百万円増加（6.5％増）の1,652百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇して20.6％となりました。経常利益は同92百万円増加（5.9％増）の1,672百万円、四半期純利益は同69百万円増加（6.6％増）の1,121百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社の業績、特に利益は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比888百万円増加し、8,339百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,270百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益1,672百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額427百万円、売上債権の増加額98百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は1,062百万円でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は７百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は23百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は374百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額308百万円、長期借入金の収支差による59百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は412百万円でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,341,900 | 12,341,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,341,900 | 12,341,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 12,341,900 | ― | 1,156,410 | ― | 856,410 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムネマサ | 東京都杉並区永福一丁目39番23号 | 3,750,000 | 30.38 |
| 宗政 誠 | 東京都杉並区 | 856,425 | 6.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 568,700 | 4.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U. S. A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 471,200 | 3.82 |
| 渋谷 健一 | 東京都調布市 | 361,000 | 2.93 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 356,300 | 2.89 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 335,700 | 2.72 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 ) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 294,600 | 2.39 |
| アサンテ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 285,375 | 2.31 |
| 宗政 ヨシ | 東京都杉並区 | 225,000 | 1.82 |
| 宗政 和美 | 東京都杉並区 | 225,000 | 1.82 |
| 計 | － | 7,729,300 | 62.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,401 | ― |
| 12,340,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 12,341,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,401 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アサンテ | 東京都新宿区新宿一丁目 33番15号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
(注) 単元未満株式47株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.5％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.1％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,450,357 | 8,339,041 | |||||||||
| 売掛金 | 1,864,259 | 1,962,761 | |||||||||
| 製品 | 63,597 | 63,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 150,087 | 144,215 | |||||||||
| その他 | 138,678 | 181,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,118 | △1,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,665,862 | 10,689,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,596,744 | 1,559,858 | |||||||||
| 土地 | 2,952,605 | 2,952,605 | |||||||||
| その他（純額） | 150,700 | 134,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,700,051 | 4,647,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,825 | 25,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 868,282 | 866,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,524 | △49,742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 819,758 | 816,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,548,634 | 5,489,552 | |||||||||
| 資産合計 | 15,214,497 | 16,179,439 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,205 | 303,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 284,572 | 273,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,901 | 600,644 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,694 | 262,681 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 29,800 | |||||||||
| その他 | 1,048,902 | 1,099,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,443,275 | 2,639,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 487,030 | 438,060 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,418 | 655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 514,030 | 522,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,691 | 85,798 | |||||||||
| その他 | 16,511 | 13,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,104,683 | 1,060,871 | |||||||||
| 負債合計 | 3,547,958 | 3,700,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,410 | 1,156,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,410 | 856,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,654,045 | 10,466,719 | |||||||||
| 自己株式 | △326 | △477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,666,538 | 12,479,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,666,538 | 12,479,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,214,497 | 16,179,439 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,820,040 | 8,015,484 | |||||||||
| 売上原価 | 2,168,435 | 2,178,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,651,604 | 5,837,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,100,505 | ※1 4,184,681 | |||||||||
| 営業利益 | 1,551,098 | 1,652,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 314 | 251 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 35,034 | 28,256 | |||||||||
| その他 | 3,269 | 3,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,618 | 32,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,879 | 3,199 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | 3,482 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,502 | 4,495 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 1,583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,084 | 12,761 | |||||||||
| 経常利益 | 1,579,632 | 1,672,100 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,579,632 | 1,672,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 541,215 | 544,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,644 | 5,999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 527,570 | 550,882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,052,062 | 1,121,217 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,579,632 | 1,672,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,532 | 64,398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,840 | 1,276 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,379 | △13,013 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | － | △763 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 8,577 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △314 | △251 | |||||||||
| 支払利息 | 3,879 | 3,199 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 289 | 3,482 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △659,505 | △98,738 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,472 | 5,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 45,450 | 17,081 | |||||||||
| その他 | 286,999 | 37,523 | |||||||||
| 小計 | 1,336,978 | 1,700,744 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 251 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,704 | △3,141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,241 | △427,593 | |||||||||
| その他 | △63 | △83 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062,284 | 1,270,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △20,233 | △5,462 | |||||||||
| その他 | △3,445 | △1,725 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,678 | △7,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220,034 | △149,724 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △283,866 | △308,810 | |||||||||
| その他 | △8,846 | △5,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,747 | △374,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 625,858 | 888,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,628,752 | 7,450,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,254,610 | ※1 8,339,041 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,794,163 | 千円 | 1,833,805 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 198,026 | 千円 | 197,271 | 千円 |
| 退職給付費用 | 65,612 | 千円 | 64,317 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,197 | 千円 | 8,577 | 千円 |
２．前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,254,610千円 | 8,339,041千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,254,610千円 | 8,339,041千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 283,862千円 | 23円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 308,545千円 | 25円 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 308,542千円 | 25円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月２日取締役会 | 普通株式 | 333,224千円 | 27円 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 85円24銭 | 90円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,052,062 | 1,121,217 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,052,062 | 1,121,217 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,341,832 | 12,341,713 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333,224千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 明 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 仁 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。