3816 大和コンピューター 有価証券報告書－第42期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年２月１日付で１株につき1.5株、平成28年８月１日付で１株につき1.2株、平成29年８月１日付で１株につき1.1株、平成30年８月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年２月１日付で１株につき1.5株、平成28年８月１日付で１株につき1.2株、平成29年８月１日付で１株につき1.1株、平成30年８月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）ＣＭＭ（Capability Maturity Model）

　1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。

３【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　   従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　   具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

　 　(1)ソフトウェア開発関連事業

　　 　   顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　 (2)サービスインテグレーション事業

　 　　   SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

　 (3)その他

　 　  システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

　　　 また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。

[事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

 　《理念》

 　当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。

 1)ミッション

　①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。

 ②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。

 ③「ダイヤモンド経営」を実践します。

 2)ビジョン

 ①高付加価値を創造する企業を目指します。

 ②社員満足度の高い会社を目指します。

 ③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。

 3)バリュー

　品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。

 ①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。

 ②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

 ③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。

(2）目標とする経営指標

 　当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

 　当社グループの属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のなか、企業のITによる業務改善・効率化はもとより、製品サービスの強化や複雑・高度化するビジネスモデルへの対応など様々な経営課題解決に企業規模、業績や業態を問わずIＴ投資の重要性はますます高まる状況にあります。

 　当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。さらに当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウドサービス、ＲＦＩＤ(電子タグ)、ＣＭＭＩコンサルティング、農業分野へのビジネスを推進してまいります。

 1)ソフトウェア開発関連

 ①お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。

 ②品質を重視した開発体制を継続的に強化。

 ③ＡｐａＲｅｖｏ(アパレル・ファッション業界向けシステム)やＲＥＮＴＡＲＲＡＮＧＥ(レンタル業向けシステム)などパッケージビジネスの推進。

 2)サービスインテグレーション関連

 ①「健康」と「学び」をKeyに、PlatinumFitness（健康増進施設向け会員管理システム）やPlatinumSchool（各種スクール向け生徒管理システム）をクラウドで当サービスを提供。お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。

 ②提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。

 3)ＲＦＩＤ（電子タグ）関連

 ①実証実験で蓄積したＲＦＩＤ技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。

 ②各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。

 4)ＣＭＭＩ関連

 ①外部リードアプレイザー（認定資格者）と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。

 ②ＣＭＭＩ（注1）がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。

 5)農業に関する活動

 ①ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。

 ②自営圃場にての生産活動・実証事業により関連技術の実用化。

(4）会社の対処すべき課題

 1)既存事業の更なる品質・業務効率の向上

 ①顧客のニーズに迅速に応えられる自律した組織作りを目指してまいります。

 ②顧客満足度を高め、顧客と更なる信頼関係の強化を図ってまいります。

 ③ＣＭＭＩレベル４の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、開発製品・サービスの品質と業務効率の改善を図ってまいります。

 ④先端技術と既存技術の連携による技術革新対応を図ってまいります。

 ⑤新規顧客・窓口の開拓を目指してまいります。

 2)新規事業による収益モデルの確立、製品サービスの強化

 ①クラウドサービスを強化・充実させ、ストックビジネスの拡大と収益向上を図ってまいります。

 ②ＲＦＩＤ（電子タグ）ビジネスを具現化し新たな柱作りを図ってまいります。

 ③ＩＴで結ぶ農業「i-農業」による、安全・安心な農作物を安定生産し、収益性の向上と関連システムのビジネス化を推進してまいります。

 3)更なるセキュリティの強化

 　情報漏洩、不正アクセスの増加など様々なセキュリティに対する脅威に対応すべく、開発環境、製品サービス環境、ネットワーク環境、関連設備などのセキュリティ強化を継続的に推進してまいります。

 4)中長期的な視点での人材の育成

 ①「Daiwa Computer 未来プロジェクト」（注２）による、人財価値の向上を図ってまいります。

 ②教育制度の充実、社外研修の積極利用に努めます。

 ③組織間での人材交流、業務を通じての人材育成を推進します。

 5)人材の確保

 　当社の企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材確保が不可欠と認識しております。自社での採用の強化はもとより、国内外のパートナー企業との積極的な連携により優秀な人材の確保を推進してまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

（注１）ＣＭＭＩ　　　　　　　　　　　　　　米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。

（注２）Daiwa Computer 未来プロジェクト　　 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）事業環境等

　日本の経済情勢は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の経済政策・新興国の景気減速懸念・不安定な国際情勢などから企業収益の低下も想定され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要は概ね堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

注１．ＩＳＯ　　　　　　品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。

注２．ＩＳＯ９００１　　1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。

注３．ＣＭＭＩ　　　　　1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。

(2）受託開発案件について

　当社グループが行う受託開発においては、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。

③　品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。

(3）外注体制について

　当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）主要取引先との取引について

　当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成29年７月期（23.5％、23.5％）、平成30年７月期（24.8％、23.6％）、となっております。

　現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報管理について

　当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。

　当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

注４．ＩＳＯ２７００１　2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。

(6）優秀な人材の確保

　当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。

　当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。

　しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）プログラム保証引当金について

　当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。

　しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、好調な輸出に加え、業績拡大や省力化需要の高まりを背景とした設備投資がけん引き役となるほか、個人消費は雇用環境の改善の中で足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな回復基調が続いていると考えられます。企業においては、人手不足による悪影響が懸念されるほか、保護貿易主義の台頭にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なＩＴ需要や働き方改革への取組・人手不足への対応を含む生産性向上や効率化・省力化は概ね堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは新分野への受注活動にも注力し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、サービスインテグレーション関連の売上が堅調で2,413百万円（前期比6.4％増）、売上総利益は、売上高が増加したことにより716百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が403百万円（前期比1.3％増）であったことから、312百万円（前期比4.2％増）となりました。経常利益については、営業外収益が23百万円となり、その結果、334百万円（前期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が334百万円（前期比5.9％増）、税金費用は104百万円（前期比6.0％増）となり、その結果、230百万円（前期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

　ソフトウェア開発関連事業については、売上高は1,772百万円（前期比2.3％増）となったものの、セグメント利益はＡＳＰサービス関連のシステム開発の増加への対応による社内人員再配分の影響や外注費の増加により163百万円（前期比18.4％減）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、売上高は540百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は149百万円（前期比26.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、1,998百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は430百万円（前期は220百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益334百万円、減価償却費33百万円、売上債権の減少による資金の増加96百万円、たな卸資産の減少による資金の増加33百万円、法人税等の支払額104百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は14百万円（前期は28百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円、その他の資産に関する支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は57百万円（前期は89百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出８百万円、配当金の支払額48百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、基本戦略を推進しておりますが、特にサービスインテグレーション関連では、提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するための投資、また、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けての投資、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた投資を行っております。

　これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動におけるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、後述の強固な財政基盤を背景にした資金調達（銀行からの借入等）にて対応する所存です。

　なお、当社グループの平成30年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,998百万円となっており、強固な財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 （注５）第42期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は、4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が80百万円、仕掛品が33百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が360百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は、760百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。これは主に、その他の流動負債が42百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、3,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものであります。

  (2）経営成績の分析

「経営成績等の概要　（１）経営成績」をご参照下さい。

　(3）キャッシュ・フローの状況

「経営成績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。

(1）ソフトウェア開発関連事業

該当事項はありません。

(2）サービスインテグレーション事業

該当事項はありません。

(3）その他

該当事項はありません。

(4）全社費用

当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。

また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。

平成29年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、平成28年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。

平成29年12月より帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。

上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3,227千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額は2,814千円であります。

　セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業2,269千円、サービスインテグレーション事業422千円、その他123千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2）国内子会社

　　　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：1.5）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：1.2）によるものであります。

４．株式分割（１：1.1）によるものであります。

５．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1の割合で株式分割し、発行済株式総数が272,022株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式30,722株は、「個人その他」に307単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含まれておりません。

また、平成30年８月１日付の株式分割による増加数（3,072株）を含めて記載しております。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

 当社は、期末配当で年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　以上のような方針から、平成30年７月期の配当は、１株当たり19円とさせていただきました。また、当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　２．平成27年２月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、第39期の□印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．監査役　阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

　　　　２．取締役　田代来氏は、社外取締役であります。

　　　　３．平成30年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成30年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、当社の執行役員はすべて、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定組織、透明性のある企業統治により、経営の健全化、効率化、透明性を確保し、継続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、着実に実行していくことが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、企業環境の変化への対応と経営の透明性の維持を実現するため、第34期（平成22年７月期）の定時株主総会において、監査役会ならびに会計監査人を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。

取締役会は取締役５名（内１名社外取締役）で構成され、定時取締役会は原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会への出席、部門長会議の出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、財務諸表等の適正性の確保や会計基準の変更等の速やかな対応が可能な環境にあります。

業務執行に関しましては、迅速な意思決定の実現のために部門長会議を運営しております。部門長会議は、経営陣と各部門の責任者との協議の場であり、毎月の経営状況についてのレビューを実施し、業務状況の確認や課題解決の指示を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

コーポレート・ガバナンスの体制

ハ．内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化するとともに、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定めております。

・取締役会の決定に関する議事録、稟議書などの書類については、社内規程に則り保存し、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、当社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役会、会計監査人と密接な連携をとっております。

ｆ　次に掲げる体制その他の当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下の③及び④において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

・取締役会規程に従い開催される定例の取締役会にて、子会社の業務執行や月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

②　当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の想定できるリスク発生の可能性について情報収集し、取締役会を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めるとともに、重要な問題につきましては適切かつ迅速に対応する体制を整えております。

③　当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社は、取締役会規程に従い、定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行を決定するとともに、月次の業績動向等の報告を行っております。なお、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

④　当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会規程に従い、重要な意思決定は取締役会の付議事項とし、取締役会での協議・検討を通じて相互に監督を行う体制を整えております。

・社長室が内部監査人として、必要な監査・調査を定期的に実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査人は監査役、会計監査人と密接な連携をとっております。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けることとしております。

ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人は置いておりませんが、内部監査人が監査役と連携をとり、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｈ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・専任の使用人の代わりとしての内部監査人は、内部監査部門の独立性を保ちながら、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。

ｉ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査人は、指示に対する監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を監査役に報告しております。

ｊ　次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

①　当該監査役設置会社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当該監査役設置会社の監査役へ報告をするための体制

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。また、取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することにしております。

②　当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

・監査役監査規程に従い、定例の監査役会を原則毎月１回開催しており、子会社の業務執行について監査役に報告を行っております。

ｋ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当該株式会社及び子会社に共通に適用される内部通報制度運用規程において、相談または通報者の保護を図っております。

ｌ　当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用は、適宜、稟議規程に従って承認を得ております。

ｍ　その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会及び部門長会議への出席のほか、内部監査人、会計監査人と連携しつつ稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を整えております。

ｎ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　・当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、経営企画部を中心に体制を整え、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築しております。

ｏ　反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、「行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求に対しては、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行います。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　・当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、部門長会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めております。また、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応いたします。

　・ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された10名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。対応計画の実施状況を内部監査により確認し、それら一連の活動状況を社長へ報告します。また、従業員に対し情報セキュリティの教育も行います。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、内部監査人１名で構成される社長室が監査計画に基づき、業務監査、会計監査、環境監査、品質監査、情報セキュリティ監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門に対して不備事項の改善指示を行い、業務改善の推進に努めております。

　監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が監査役会規程に基づき、監査結果をもとに監査報告書を作成しております。監査役は取締役会や部門長会議に出席し、稟議案件・業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行を監査することとしております。

　なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　また、内部監査人と監査役会、会計監査人とは定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

　社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。同氏が所属する野村総合法律事務所と当社との間には、取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に平成22年まで在籍しておりました。

　社外監査役２名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与はありません。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議しております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

 ⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　361,844千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

 (注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　４名

その他　　　　　　11名

⑦　取締役の定数

 当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議をもって、毎年１月31日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

   (1）連結子会社の数　　2社

     連結子会社の名称

     ㈱フィット・コム

     ㈱ルーツ   (2）非連結子会社の名称等

     該当事項はありません。  ２．持分法の適用に関する事項

　  該当事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

  ４．会計方針に関する事項

   (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

  ②　たな卸資産

 仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

  ②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   (3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

  当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。

  ③　プログラム保証引当金

　当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

  ④　受注損失引当金

当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

   (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

    イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

    　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

    ロ　その他の契約

    　工事完成基準   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 消費税等の会計処理

　 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加412,155株は、平成28年８月１日付けで普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．自己株式の増加5,130株のうち、4,509株は、平成28年８月１日の株式分割による増加であり、621株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．発行済株式の普通株式の増加247,293株は、平成29年８月１日付けで普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３．自己株式の増加3,229株のうち、2,760株は、平成29年８月１日の株式分割による増加であり、469株は、単元未満株式の買取等による増加であります。また自己株式の減少113株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　　借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。

　　②　市場リスクの管理

　　当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年７月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年７月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年７月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年８月１日  至  平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年８月１日  至  平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式分割について）

　当社は、平成30年７月13日の取締役会の決議に基づき、株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を行いました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年７月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,720,223株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　272,022株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　2,992,245株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　6,912,000株（変更なし）

（３）分割の日程

基準日の公告日　　　　　平成30年７月16日（月）

基準日　　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

効力発生日　　　　　　　平成30年８月１日（水）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）プログラム保証引当金

　販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

　ロ　その他の契約

　　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

担保に供されている資産

対応する債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は181,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額は181,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．プログラム保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

３．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。なお、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）平成29年10月27日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年10月27日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第42期第１四半期）（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）平成29年12月14日近畿財務局長に提出

　（第42期第２四半期）（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）平成30年３月14日近畿財務局長に提出

　（第42期第３四半期）（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）平成30年６月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成29年10月30日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和コンピューターの平成30年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大和コンピューターが平成30年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上