2715 エレマテック 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.　財政状態

　総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比8.0％増の991億90百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比12.8％増の493億99百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比3.6％増の497億91百万円となりました。なお、自己資本比率は、50.2％となりました。

b.　経営成績

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました

が、全国各地で発生した自然災害による景気への影響や、米中貿易摩擦の激化による世界経済への不安の高ま

り、新興国通貨の急激な為替変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　エレクトロニクス業界におきましては、AI及びビッグデータ活用のためのデータセンターの増加、IoT関連機器

や産業用機械の需要増加、自動車の電装化比率の拡大により、電子部品等の生産は堅調に推移しました。一方、

スマートフォン市場は、主に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマー

トフォンの普及一巡に伴う需要停滞及び一部新製品販売の遅延の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上

高は、前年同期比13.9％減の896億19百万円となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益は、前年同期比8.9％減の30億48百

万円となりました。

　経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比5.7％減の29億26百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比2.3％減の21億25百万円とな

りました。

　　　　セグメント別の概況

　　　　当社グループの報告セグメントを基にした、当第２四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下
　　　のとおりであります。

　　　（日本）
　　　　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売

　　　が減少したことから、前年同期比20.5％減の456億33百万円となりました。営業利益は、前年同期比11.3％減の12

　　　億31百万円となりました。

　　　（中国）
　　　　売上高は、テレビ及びスマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比13.7％

　　　減の215億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.6％増の８億３百万円となりました。

　　　（その他アジア）
　　　　売上高は、医療機器関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少

　　　したことから、前年同期比0.3％減の170億41百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.2％減の６億25百万

　　　円となりました。

　　　（欧米）
　　　　売上高は、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前年同期

　　　比15.3％増の53億70百万円となりました。営業利益は、前年同期比8.5％増の１億74百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より30億36百万円増加し、289億30百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の収入（前年同期は109億53百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が29億26百万円、売上債権の増加による資金流出が31億89百万円、たな卸資産の増加による資金流出が８億19百万円、仕入債務の増加による資金獲得が41億85百万円、法人税等の支払による資金流出が７億22百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出（前年同期は90百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が１億２百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億27百万円の支出（前年同期は29億21百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が８億18百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ①当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、以下のとおりであります。

②会社の支配に関する基本方針

a．基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

          また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

          一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

          しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。

このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

b．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、以下の点を重点施策として、取り組んでおります。

　 　イ．高付加価値型ビジネスの強化

顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。

　　　   ロ．グローバル展開の推進

ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。

　　　   ハ．自動車関連ビジネスの強化

今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

　　　　 ニ．成長戦略投資の実行

健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。

ホ．ガバナンス・リスクマネジメントの強化

経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。

へ．豊田通商グループとのシナジー効果追求

自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため　　の具体的な取り組み

　　当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下、「本施策」という。）。

　　しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

　このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

　　なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

d．特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

          当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　462千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　327千株

　　　２．当社は、自己株式を679,301株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　※２　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

        Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

　　　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　     平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

　　　　(イ)　配当金の総額………………………………………614百万円

　　　　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　    　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

　　　(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上