3191 ジョイフル本田 四半期報告書－第44期第1四半期(2018/06/21－2018/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期(2018年６月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な景気回復の継続や、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。

ただし海外では、米国の通商政策と各国の対応、同じく米国の政策金利引き上げと各国経済への影響、英国のＥＵ離脱交渉の動向、各国の過剰債務問題、更には米国のイランに対する経済制裁と原油価格への影響など、先行き様々な不安定要素を抱えている状況にあります。

一方、国内の消費動向といえば、一部において好調さが見られるものの、全体としては、雇用・所得環境の改善傾向に比べ、個人消費の伸びは力強さに欠けるものとなっております。

当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、さらには採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。また、Ｅコマースやシェアリングエコノミーの拡がりといった消費環境の変化にも対応を迫られております。

このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、今期を構造改革「仕上げの年」として、昨年度より取り組んでいる４つの分野での構造改革を推進いたしました。当第１四半期連結会計期間の主な取組内容および成果といたしましては、以下のとおりです。

①「事業構造改革」では、戦略分野であるリフォーム事業で昨年度実施した子会社との統合効果の拡大を図るとともに統合後の課題について検討を開始いたしました。

また、昨年度リニューアルオープンしたホームセンター千葉店の中型店モデルとしての課題分析と今後の対応についても検討を開始いたしました。同様に昨年度出店した新規業態店舗（工具・金物・作業服の専門店「本田屋　千葉都町店」、ペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ　ＣＬＯＶＥＲ　東大宮店」）の業績と運営状況を検証し、次なる展開に取り組んでおります。

②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引形態・ルートや個別商品の見直しといったＭＤプロセス改革を継続的に実施し、お客様起点の商品力の強化を推進しております。

また、Ｔポイント等を活用したチラシ販促の効率化、ＷＥＢチラシ等提供方法の見直しを実施し、効果的なマーケティング施策を推進しております。

さらに商品分類を見直し、データに基づき売場展開方法、品揃え方法を改めると共に、売場改革を計画的に実施し、魅力ある店舗づくりも推進しております。

８月には瑞穂店で、５店舗のテナント導入と、当社売場（照明・メガネ・ウォッチ）のゾーニングを変更しました。

③「組織構造改革」では、営業力強化のため、営業本部の機能から仕入機能を分離し、商品本部を新設し、また経営企画本部の機能を社長直轄とし、経営企画本部を解消し、営業本部、商品本部、開発本部、管理本部の４本部制としました。これらの組織機能・責任範囲の明確化により、進行中の構造改革のスピードアップと予算執行力の強化を図っております。

店舗では、ガーデン館の商品をホームセンター生活館や資材館でも販売するなど、エリア内の各館で、横断的な売場づくりを行っております。

④「経費構造改革」ではグループ全体の最適化を図るため、店舗管理業務の簡素化、効率化、集中化を推進し、一部子会社機能を本社に統合・集約しました。さらに店舗運営におけるムリ・ムダ・ムラの排除を推進するために、業務プロセスを見直すとともに、管理会計制度の再整備により予算管理の精緻化を図っております。

また、セミセルフレジを５店舗に導入し、前期末までに導入した３店舗と併せて計８店舗での導入を完了しました。

また、当社グループでは、来るべき未来において、私たちはどうあるべきか議論を重ねた結果、改めて創業の理念に立ち返り、企業理念を再構築する事としました。

私達の企業グループの社名は、「ＪＯＹ＝喜び」×「ＦＵＬＬ＝溢れる」から来ております。私達が何のために事業をしているのか、何を成したいのかを表せば、『ご利用されるお客様と従業員のそれぞれにＪＯＹが満ち溢れる企業でありたい。それにより、地域の方々、取引先様、株主様等のステークホルダーとともに成長を持続したい。』ということに尽きます。

この度、「人々の幸せに貢献したい」、「商品や店舗を通じて、笑顔や生活の潤いを提供したい」という共通の価値観を再確認し、創業の思いに立ち返ることができました。

私達ジョイフル本田グループは「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」という経営理念を胸に、いかに社会に貢献できるかを常に考え、変化・進化し続けて参ります。

また、昨年度から開始した社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」もこの11月に第２期生が卒業する予定です。引き続き次代を担う人材の発掘と育成に努めてまいります。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、367億74百万円（同比0.0％減）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ81百万円増加し、18億31百万円（同比4.7％増）、経常利益は前年同四半期に比べ４億０百万円増加し、21億46百万円（同比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ３億０百万円増加し、14億49百万円（同比26.1％増）となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、リニューアルオープンしたホームセンター千葉店や、アンティークと服飾雑貨の専門店、工具・金物・作業服の専門店、ペット専門店の本格稼働が売上高に寄与したものの、異業種との厳しい競争にさらされている生活雑貨部門や、７月・８月の記録的な猛暑や９月の台風21号の影響が大きかったガーデンライフ部門とアグリライフ部門が苦戦しました。

一方、前々年度末に子会社との間で事業統合を行ったリフォーム部門や、ホームセンター千葉店での売場拡大や専門店のオープンが貢献した、住宅資材・ＤＩＹ部門と住宅インテリア部門、ペット部門は増収となりました。さらに原油価格の上昇により、ガソリン・灯油部門の売上高も増加しました。

以上の結果、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ32百万円増加し、363億61百万円（同比0.1％増）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）

①「住まい」に関する分野

（ａ）住宅資材・ＤＩＹ

当四半期は、７月・８月の記録的な猛暑の影響で、外回りＤＩＹで使用する外装材や、研磨部材・外壁用塗料が、やや伸び悩んだものの、千葉店のリニューアルや、工具・金物・作業服の専門店「本田屋　千葉都町店」のオープンが寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円増加し、49億35百万円（同比2.7％増）となりました。

（ｂ）住宅インテリア

当四半期は、い草商品と、タイルカーペットが不振でしたが、猛暑の影響により、エアコン・扇風機などの生活家電や、オーダーカーテンが好調でした。また千葉店リニューアルの効果もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ48百万円増加し、20億83百万円（同比2.4％増）となりました。

（ｃ）ガーデンライフ

当四半期は、前半の猛暑と９月に入ってからの台風21号の影響で、野菜苗・球根野菜・花関連の動きが鈍く、また猛暑で害虫の発生が少なかったため殺虫剤も低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億71百万円減少し、13億43百万円（同比11.3％減）となりました。

（ｄ）アグリライフ

当四半期は、農業資材では害虫・病害が少なかったことから農薬が不振でした。園芸・水道も猛暑の影響を受け、散水用品・除草剤の販売が健闘しましたが、剪定・草刈機等の園芸用機械が低調に推移し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、23億87百万円（同比0.6％減）となりました。

（ｅ）リフォーム

当四半期は、外構工事・白アリ工事が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、40億77百万円（同比0.3％増）となりました。

②「生活」に関する分野

（ａ）生活雑貨

当四半期は、日用消耗品で、殺虫剤の不振と、オムツ関連商品の前年の特需の反動減があり、またビール類は、需要の変化に加え、安売り規制の強化により売上を落としました。日用雑貨もキッチン消耗品を中心に低調に推移し、業種を超えた競争が激化している生活用品全般で売上高が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億56百万円減少し、138億４百万円（同比1.8％減）となりました。

（ｂ）ガソリン・灯油

当四半期は、ガソリン（軽油を含む）の吐出量は前年同期比微減でしたが、原油価格の上昇により売上高は大幅増となりました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億45百万円増加し、28億73百万円（同比13.7％増）となりました。

　（ｃ）ペット

当四半期は、全体として犬猫生体の販売が伸び悩みましたが、ホームセンター千葉店でのペット売場の拡大と、専門店「Ｐｅｔ'ｓ　ＣＬＯＶＥＲ　東大宮店」の出店が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、24億３百万円（同比1.3％増）となりました。

（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

当四半期は、夏休みの工作需要の減少と、前年に開催したアニメのセル画展、同じくアンティークセールを延期したため、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ92百万円減少し、19億58百万円（同比4.5％減）となりました。

（ｅ）車検・整備、タイヤ部門

当四半期は、タイヤや、フォークリフトのバッテリー、車両の販売が堅調に推移し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、３億７百万円（同比10.7％増）となりました。

その他

その他の事業では、スポーツクラブの運営を３ヶ所行っておりますが、土浦店での、プールの一時閉鎖を伴う修理の影響や、競合他社の出店による会員数減少があり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ36百万円減少し、４億12百万円（同比8.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ57億49百万円増加し、1,579億36百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加46億０百万円、たな卸資産の増加11億18百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加し、536億72百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加31億68百万円、買掛金の増加18億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加９億81百万円、未払法人税等の減少４億57百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加し、1,042億64百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益14億49百万円の計上および配当金の支払い８億35百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2018年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年６月20日現在

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　13株

　株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　60株

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式216,800株（議決権の数2,168個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月20日現在

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式216,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年６月21日から2018年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年６月21日から2018年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）　

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年６月21日　至  2017年９月20日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2017年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。この影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は17,000,740株、58,796百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年６月21日　至  2018年９月20日)

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２　当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月21日　至　2017年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　201,000株、当第１四半期連結累計期間　433,600株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月２日

株式会社ジョイフル本田

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2018年６月21日から2019年６月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年６月21日から2018年９月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年６月21日から2018年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2018年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。